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2016年03月07日(月) ［介護保険］処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出　全国課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。　（1）で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・

2016年02月19日(金) ［介護保険］処遇改善加算「7割が算定し着実に改善に結びつく」と答弁　政府

衆議院議員本村賢太郎君提出介護従事者不足の解消に関する質問に対する答弁書（2／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は2月19日、本村賢太郎衆議院議員（民主党）が提出した「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書を公表した(p1～p2参照)。　本村議員は（1）最近の介護従事者の過不足の状況、（2）介護職員処遇改善加算を増額した一方で介護報酬を2.27％引き下げたことによる人件費の抑制―などに関して政府見解を質した(p5～p6参照)。　これに対して政府は、（1）では、公益財団法人介護労働安定・・・

2016年02月01日(月) ［介護］人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業　地域戦略会議

介護人材地域確保戦略会議（第4回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。　厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促進策、（3）中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。　（1）では、介護職員として・・・

2016年01月19日(火) ［介護］介護職員の離職防止と就業促進の具体例など答弁　政府

衆議院議員初鹿明博提出介護職員の人材確保に関する質問に対する答弁書（1／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員（維新の党）が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(p2～p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。　初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁を受け、「現実には、介護職不足は深刻なままで、介護事業者に改善された実感はほとんどない」と指摘。そのうえで、「（安倍総理の答弁にある）処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進さ・・・

2016年01月18日(月) ［介護］内部評価など議論の整理案を提示　介護キャリア段位制度検討会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第4回　1／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、「議論の整理案」(p3～p10参照)を示した。介護キャリア段位は、介護事業所・施設においてOJTを通じて介護職員の実践的な職業能力の向上を図りつつ、能力の評価・認定をする仕組みとして実施されている。　整理案では、サービスの質の維持・向上や介護人材の確保の観点から、介護人材の育成を幅広い視点から進め、効果的か・・・

2016年01月15日(金) ［医療改革］新2類型了承、医療部会や介護保険部会で検討へ　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第7回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」について、文言の一部修正を座長に一任し了承した。　現行の介護療養病床・医療療養病床（25対1）が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢としては、「住まい」の機能を強化する（1）医療を内包した施設類型の「医療内包型」、（2）医療を外から提供する住まいと医療機関の併設類型である「医療外付型・・・

2016年01月07日(木) ［介護保険］ 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼　厚労省

介護保険最新情報Vol.511（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を実施している。　「介護職員処遇改善加算」は2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度改定・・・

2015年12月10日(木) ［介護］これまでの検討会の意見を報告　介護キャリア段位制度検討会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第3回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月10日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、これまでの検討会における意見について議論した。　段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通じて、介護職員の定着や新規参入の促進を目指すもの。　制度の検討・立ち上げ、2014年度までの事業は内閣府において実施。2015年度からは「介護職員資質向上促進事業」（国庫補助事業）として、厚労省に移管した・・・

2015年11月18日(水) ［介護］制度のあり方を関係者から意見聴取　介護キャリア段位制度検討会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第2回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、関係者からのヒアリング、および意見交換を行った。段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通じて、介護職員の定着や新規参入の促進を目指すもの。2012年11月の制度立ち上げ以降、評価者（アセッサー）を養成し、レベル認定の取り組みを推進、外部評価審査員の養成を行うなどして、介護キャリア段位制度の・・・

2015年11月11日(水) ［医療提供体制］地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集　日医総研

地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―（2015年度版）、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集（地域包括ケア関連）―（2015年度）（11／11）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は11月11日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年度の（1）地域の医療提供体制の現状（都道府県別・2次医療圏別データ集）(p1～p38参照)、（2）地域の医療介護提供体制の現状（市区町村別データ集・地域包括ケア関連）(p39～p51参照)を公表した。著者はどちらも、高橋泰、江口成美、石川雅俊の各氏。　（1）は、2012年に第1版が公表された2次医療圏データ集の第4版で、全国で進められて・・・

2015年10月14日(水) ［介護保険］特養の事業者7割が前年度比でサービス活動収益減　福祉医療機構

介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について（平成27年度　10／14）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構は10月16日、2015年度の「介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査」の結果を公表した。2015年度介護報酬改定が介護事業に与えた影響を把握するもの。2015年8月10日～8月30日に実施され、対象は特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）で、有効回答数は1,012施設、有効回答率は33.1％(p1参照)。　2015年度介護報酬改定では、全体の改定率がマイナス2.27％に設定され、特養老人ホームの基本報・・・

2015年10月09日(金) ［医療改革］医療・介護・住まい機能を組み合わせ新選択肢　療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会（第3回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　10月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、慢性期医療提供体制等の（1）選択肢に求められる基本的な条件、（2）考えられる選択肢―に関して、厚労省から例が示されている。　（1）では、厚労省は基本的な条件として、「状態急変時の医療対応、看取りなど、一定程度の医療・介護ニーズを併せ持つ人に対応可能」、「病床・施設の機能にふさわしい環境下で、長期のサービス提供を受けることが可能」、「現在の・・・

2015年10月08日(木) ［介護保険］介護キャリア段位制度検討会初会合で論点を提示　厚労省

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第1回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月8日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」の初会合を開催し、「概要および進捗状況」、「今後の進め方」に関して議論した。段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通じて、介護職員の定着や新規参入の促進を目指すもの(p3参照)。　段位制度は、キャリアアップ戦略として国家プロジェクトに位置づけられ、2012年度から内閣府が実施していたが、2015年度・・・

2015年10月06日(火) ［介護保険］介護サービスを取り巻く環境整備に関する答弁書　政府

参議院議員牧山ひろえ君提出介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問に対する答弁書（10／6）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。　牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が2015年1月～8月だけで、2014年を上回る55件に達し、介護保険制度開始以来、年間の最多件数を更新した背景として、2015年4月から実施された「介護報酬の引き下げや人手不足がある」(p4～p5参照)と指・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］ 2016年度「介護事業経営実態調査」の論点　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第13回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」(p4～p14参照)を中心に討議し、論点(p5～p13参照)を提示した。この調査は、介護保険法にもとづく各々の介護サービスの費用などの実態を明らかにすることで、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とし、3年周期で実施されている。　ちなみに6月22日の前回会合では、「介護従事者処遇・・・

2015年08月27日(木) ［雇用対策］介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言　厚労省

「雇用政策研究会報告書（中間とりまとめ）」（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 労働衛生 看護

　厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。　中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・

2015年08月07日(金) ［介護保険］介護従業員の離職率16.5％、採用率20.6％　介護労働センター

平成26年度「介護労働実態調査」の結果（8／7）《公益財団法人介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度「介護労働実態調査」の結果を公表した。全国の介護保険事業所8,317事業所と介護労働者2万334人から介護労働実態や就業意識などに関して回答を得たもの。　従業員の離職率（2013年10月1日～2014年9月30日の1年間）は16.5％（前年度比0.1ポイント減）。このうち、訪問介護員の離職率は正規職員が18.0％で非正規職員の12.8％を上回り、介護職員では正規職員が14.8％に対して非・・・

2015年07月29日(水) ［経営］認知症高齢者グループホーム2ユニット型で効率的経営　福祉医療機構

認知症高齢者グループホームの経営状況について（7／29）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構は7月29日、「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」を公表した。2013年度の認知症高齢者グループホームの決算（機構の融資先468件）について分析したもの(p1参照)。　2015年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームの入所が要介護3以上に原則として限定され、入所できない認知症高齢者の受け皿としても認知症高齢者グループホームの役割が期待されている。　2013・・・

2015年07月29日(水) ［介護保険］福島県相双地域等への介護職員の応援、人員不足　厚労省

福島県相双地域等への介護職員等の応援について（調整結果）（7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月29日、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（調整結果）」を公表した。　厚労省では、2012年6月4日付の事務連絡で、東京電力福島第一原子力発電所事故による、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼してきた。今般、第13期応援期間（2015年7月1日～9月30日）の応援施設と受入希望施設（南相馬市・長寿荘、飯館村・いいたてホーム、広野町・花ぶさ苑）との条件の調整（マッチング）につい・・・

2015年07月14日(火) ［介護保険］老健施設等における夜勤の人員配置基準に関する答弁書　政府

老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問に対する答弁書（7／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は7月14日、中根康浩衆議院議員（民主党）が提出した、老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書に対する答弁書を公表した(p1～p3参照)。　「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」（2000年厚生省告示第29号）における人員配置基準は、「夜勤を行う看護職員または介護職員の数」として、老健施設（介護老人保健施設）で2人以上（入所者数が40人以下で緊急時連・・・

2015年06月25日(木) ［介護］介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第123回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3～p4参照)(p5～p14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(p15～p21参照)について討議した。　これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・

2015年06月22日(月) ［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第12回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。　【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・

2015年06月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）

来週注目の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）（6／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護事業経営調査委員会」や「肝炎対策推進協議会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催される予定です(p1参照)。　22日の「介護事業経営調査委員会」では、2015年度の介護従事者処遇状況等調査の実施を議題とします。今回の2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算にさらなる評価区分が新設されたほか、改定率でも処遇改善分・・・

2015年06月10日(水) ［介護］介護キャリア段位制度の評価者講習受講者を募集　シルバー振興会

厚生労働省「介護職員資質向上促進事業」介護プロフェッショナルキャリア段位制度平成27年度評価者（アセッサー）講習受講者募集のお知らせ（6／10）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は7月1日から、厚生労働省「介護職員資質向上促進事業」制度の実施機関として、介護プロフェッショナルキャリア段位制度に関する、2015年度の「評価者（アセッサー）講習受講者」を募集する。本制度は、介護に関する共通の職能評価のものさしを作り、介護技術の「見える化」を促進し、職員の定着と新規参入を促すもの。　2015年度の講習は、「テキスト」事前学習を8月末開始。eラーニング受講およびトライ・・・

2015年06月08日(月) ［介護］介護人材確保対策事業第3弾「トライアル雇用事業」申込開始　東京都

介護の仕事をしたい方必見！その3 「介護の仕事をしながら資格をとろう！」トライアル雇用事業の申込を開始します。（6／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は6月9日より、介護人材確保対策事業（職場体験事業、介護職員初任者研修資格取得支援事業、トライアル雇用事業）の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。　求人数431人、求人事業者は59事業者（270事業所）。事業対象期間2015年6月9日から2016年2月29日まで（うち、雇用期間6カ月以内）。申込方法など詳細情報は、東京都福祉人材センター・・・

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