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2006年09月20日(水)
慢性期包括評価分科会、18年度調査の実施概要を報告
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価分科会」と「手術に係る施設基準等調査分科会」の平成18年度の調査内容について報告が行われた。慢性期入院医療の包括評価に関する調査の実施案としては、（1）患者分類に基づく包括評価導入に伴う職員配置、患者構成、コストの変動（2）医療区分の妥当性（3）ADL区分の妥当性（4）認知・・・
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2006年09月13日(水)
療養病棟入院基本料のコスト調査結果と実際の点数の乖離が明らかに
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厚生労働省が9月13日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成17年度慢性期入院医療実態調査の結果を元に、療養病棟の「患者数構成比」や「患者1人1日当り費用」などが患者分類ごとに提示された(p6～p7参照)。患者1人1日当り費用については、医療区分1・ADL区分3が5156円、医療区分3・ADL区分3が9275円で、その差は4119円となっている。一方、療養病棟入・・・
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2006年09月12日(火)
7月の療養病床総点数前月比はマイナス６．８２％、日医調べ
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日本医師会が9月12日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6～7月診療分の累計の速報値に対する解説。この調査は、7月から開始された慢性期入院医療の評価の見直しによる影響を中心に分析することを目的としている(p2参照)。6～7月の累計では、病院（200床未満）の入院総点数は前年に比べ0．06％微増したものの、入院外はマイナス1．45％と減少している(p3参照)。また、病院（200床未満）の7月の総点数の前月比・・・
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2006年09月08日(金)
厚労省、「入院時生活療養費」に関する通知を公表
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厚生労働省が9月8日付で健康保険組合の理事長宛てに出した入院時生活療養費に関する通知。通知では、入院中の食費の自己負担額（生活療養標準負担額）について「高額療養費の自己負担限度額の減額される低所得者」及び「入院医療の必要性の高い患者」―に関しては減額対象者として取り扱うとしている(p2参照)。また、入院医療の必要性の高い患者の定義が具体的に示されており、（1）療養病棟入院基本料2および有床診療所療養・・・
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2006年08月24日(木)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 8／24）《厚労省》
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厚生労働省が8月24日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。同分科会は今回が平成18年度の初開催となる。この日は、平成18年度診療報酬改定で7月に施行された療養病床に関する項目について議論された。今回の改定内容についてまとめた資料が提示されている(p4～p40参照)。また、これを受けて実施される「平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査実施案」が示・・・
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2006年05月31日(水)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（第3回 5/31）《厚労省》
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5月31日に開催された厚生労働省の集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会で配布された資料。この日は安全管理指針のたたき台(p17～p19参照)をもとに議論が行われた。指針については、場所や施設からの視点ではなく、集中治療を受けている重症患者の安全性を確保するという視点から指針を作成する方向性が示されている(p17参照)。参考資料として、特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料など・・・
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2006年04月07日(金)
平成18年度診療報酬改定における緊急要望 （4／7）《全日病》
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4月7日に全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の3団体が川崎厚生労働大臣に提出した「平成18年度診療報酬改定における緊急要望」。要望書では、平成18年度の診療報酬改定において、看護師比率や理学療法士・作業療法士の人員基準等が厳しくなり、医療現場での有資格者不足が顕著であると指摘。急性期入院医療、精神科入院医療の崩壊を引き起こす可能性があるとして、それらの基準の緩和を要望している。具体的に・・・
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2006年04月05日(水)
厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について（3/30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、DPC対象病院の算定方法、DPC対象病院の調整係数等の公布に伴い、DPCの診療報酬請求書等の記載要領を定めたもの。同通知は4月1日から適用することとし、従前の「特定機能病院の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」は3月31日限りで廃止される(p1参照)。
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2006年02月15日(水)
中央社会保険医療協議会 総会≪午前の部≫（第85回 2／15）《厚労省》
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2月15日に開催された中医協総会の午前の部では、平成18年度診療報酬改定について、主要改定項目と具体的な点数が提示された。この日の主な議題は、「医療費の内容の分かる領収書の交付」「ニコチン依存症指導管理料」「在宅支援診療所の評価」「初再診料、外来診療料等の見直し」「ハイリスク分娩管理加算の新設」「紹介患者加算の廃止」「DPCによる支払対象病院の拡大」「電子化加算の新設」「慢性期入院医療の包括化」「後発医薬・・・
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2006年01月18日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第80回 1／18）《厚労省》
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厚生労働省が1月18日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定に関する「現時点の骨子案」が提示され、個別の論点に対する議論の取りまとめが行われた。骨子案は、前回会合で示された「たたき台」に修正を加えたもの。たたき台で「検討することとしてはどうか」としていた文言を、すべて「検討する」に変更し、議論の方向性を明確にしている。主な変更点としては、生活習慣・・・
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2006年01月11日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第79回 1/11）《厚労省》
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厚生労働省が1月11日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「DPC評価分科会」からの報告書と、平成18年度診療報酬改定に関するこれまでの議論の整理案が提示された。DPC評価分科会の報告書では、「新規対象病院の基準」と「包括評価範囲の見直し」についてまとめられている(p3～p4参照)。一方、改定議論の整理案は、次期改定の骨子に当たるもので、「4つの視点」を軸に改定の方向性が詳細にま・・・
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2005年11月30日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第74回 11／30）《厚労省》
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院医療、歯科診療報酬、調剤報酬について議論が行われた。慢性期入院医療においては、これまで患者の病態、日常生活動作能力（ADL）、看護の必要度等に応じて包括化が進められてきた現状を説明(p3参照)。また、特殊疾患療養病棟については、入院している患者の中に療養病棟入院基本料を算定している病棟で対応可能な患者・・・
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2005年11月30日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第4回 11／30）《厚労省》
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11月30日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。資料では、（1）DPC評価分科会報告書(p4～p13参照)（2）平成17年7月から10月までの退院患者に関する調査の中間報告書(p14～p121参照)（3）新規にDPC対象病院となる病院の基準(p130～p131参照) (4)DPCに関する主な施設基準(p133～p137参照)―などがまとめられている。新規にDPC対象病院になるための基準については、「急性期入院・・・
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2005年11月25日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第73回 11／25）《厚労省》
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厚生労働省が11月25日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、精神医療と慢性期入院医療について議論が行われた。資料では、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(p30～p66参照)や、7月27日に行われた診療報酬基本問題小委員会以降の慢性期入院医療の包括評価調査分科会の検討経過(p67～p68参照)、患者分類試案の妥当性調査及び慢性期入院医療実態調査の結果概要(p69～p86参照)などが・・・
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2005年11月11日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回 11／11）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、「慢性期入院医療実態調査」の中間集計結果と、慢性期入院医療の包括評価に関する患者分類案が示された。患者分類の考え方では、医療提供実態からみた「医療区分」と、ADL自立度と認知機能障害の有無を加味した「ADL区分」を組み合わせて、慢性期患者を11区分にするとしている。「医療区分」は患者の・・・
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2005年11月02日(水)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第3回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、今年8月の調査結果を踏まえた慢性期入院医療の包括評価に関する患者分類試案が公表された。患者分類の考え方では、各「医療区分」に該当する患者のADL自立度別に「ADL区分」を設定し、それぞれ3ランクを想定している。また、8月に実施された分類案の調査結果が公表された。分類試案に対する評価は、全・・・
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2005年10月26日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第70回 10／26）《厚労省》
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「入院医療の評価」と「入院時の食事に係る評価」の在り方について議論された。現行の診療報酬上の入院医療の評価は、（1）看護職員配置（2）看護師比率（3）平均在院日数―の3点から行われている。しかしその数値基準については、これまで表記が誤解を招いたり、実態に見合っていないなどの指摘がされてきた。資料では患者の視点を重視・・・
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2005年09月21日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第20回 9／21）《厚労省》
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9月21日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度体系の改革について議論が行われた。資料では、診療報酬体系の見直しに関する事項や、社会保障審議会医療保険部会における議論を中間的に整理したものなどが示されている。平成18年4月の診療報酬改定における検討の視点としては、生活習慣病の重症化予防や、DPC適用拡大を通じた急性期入院医療の効率化などが盛り込まれている・・・
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2005年07月27日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第64回 7／27）《厚労省》
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厚生労働省が7月27日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「慢性期入院医療の包括評価分科会」が平成17年度に行う調査について議論が行われた。資料では、平成17年度の調査案と、慢性期入院医療包括評価に関する検討として、患者分類試案が示されている。今後は、患者分類案の妥当性について、8月に調査を実施し、9月に集計作業、10月以降に集計結果を報告するとしている。
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2005年06月30日(木)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第2回 6／30）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配布された資料。この日は、慢性期入院医療包括評価に関するコスト調査の結果概要が示されている。結果概要によると、全体の費用において、給与費が56．2％、委託費が7．1％を占めていることなどが分かる。また、患者分類の試案として、医療提供実態に見合った「医療区分」を設定し、「医療区分」に該当する患者のADL自立度・・・
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2005年05月11日(水)
疑義解釈資料の送付について（5／11付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が5月11日付で地方社会保険事務局等宛てに出した医科診療報酬点数表の疑義解釈に関する事務連絡。資料では、処置や手術、放射線治療、施設基準に関してQ＆A形式でまとめられている。例えば、施設基準について、「ハイケアユニット入院医療管理料の所定の研修とはどのような研修か」という問いに対して、「平成12年から平成15年の看護必要度に関する調査研究において行われた評価者養成のための研修に準ずる・・・
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2005年05月11日(水)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 5／11）（1）《厚労省》
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厚生労働省が5月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料のうち、患者特性調査の集計結果をグラフにまとめたもの。同資料は、平成17年4月28日時点において、厚労省からの照会に応じた46病院を対象としている。今回集計されたのは、基本属性（性別、年齢、在院日数）や、要介護度、認知症の状況などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養などの病棟種別ごとにまとめられて・・・
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2005年05月11日(水)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 5／11）（2）《厚労省》
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厚生労働省が5月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料のうち、タイムスタディ調査の分析結果。同結果は、41施設68病棟（回復期リハ病棟は除く）を集計対象とし、患者別ケア時間の集計結果や患者属性別ケア時間の分析結果などが示されている。その他、慢性期包括評価における患者分類のたたき台や、平成17年度に実施する調査の案が示されている。
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2005年04月06日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第62回 4／6）《厚労省》
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4月6日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、主な施設基準の届出状況などが報告された。平成16年度改定において新設されたもののうち、「ハイケアユニット入院医療管理料」の届出施設が18医療機関といまだ少数である一方で、「亜急性期入院医療管理料」が327医療機関、「医療保護入院等診療料」が1027医療機関となっている。また、「小児入院医療管理料1」は121医療機関となっており、在院日数要件を見直したことも・・・
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