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2013年05月15日(水)
［医療安全］ 持参薬から院内処方に切替える際は、規格・剤形などに注意を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.78（5／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、持参薬を院内処方に切替える際に、処方量を間違えた事例を紹介している。
報告事例によると、「医師が入院患者の持参薬を院内処方に切替えた際、紹介状に『アスペノンカプセル10 4C 分2 朝夕食後』と記載してあることを確認し、コンピュータに『アスペノン』と入力したところ、院内では10mgの規格は採用されていないため、アスペノンカプセル20mgの・・・
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2013年05月10日(金)
［医薬品］ 公的医療保険における薬局のあり方について議論を 日医総研
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- 医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―（5／10）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
かつて医師が行っていた医薬品に係る業務（処方・調剤など）が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任（たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など）に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・
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2013年04月10日(水)
［診療報酬］ 後発品促進ロードマップ、中医協委員は品質情報の公開求める
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厚生労働省は4月10日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療等の調査項目について議論したほか、（1）後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（2）平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（在宅歯科医療）の結果速報－などについて報告を受けた。
「入院医療等の調査」とは、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で行っているもの。24年度改定後の影響や、医療機関の動向、26年度改定に向け・・・
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2013年04月01日(月)
［医薬品］ 一般名処方する際の「一般名処方マスタ」を更新
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厚生労働省は4月1日に、平成25年4月1日現在の一般名処方マスタ（処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例）を公表した。
マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なものについて、（1）記載例（2）成分名（3）規格（4）同一剤形・規格内の最低薬価（5）効能の違い等―などが整理されている(p1～p23参照)(p24～p25参照)。
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2013年03月25日(月)
［医療情報］ 処方せんや調剤録についても、電子媒体での外部保存認める
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厚生労働省は3月25日に、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正に関する通知を発出した。
診療録（カルテ）等については、かつては院内に紙媒体で保存することが義務付けられていたが、IT技術の発達等に伴い、電子的保存や外部保存が認められるようになった（平成14年3月29日付の「診療録等の保存を行う場所について」（いわゆる外部保存通知）。
今般、「カルテと同様に、処方せんと調剤録についても、電子的保存・・・
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2013年03月14日(木)
［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上
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総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・
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2013年03月13日(水)
［医薬品］ 一般用薬のネット販売、消費者サイドは安全面で不安訴える
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厚生労働省は3月13日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
この日は前回に続き、一般用医薬品のネット等販売について消費者団体や経済団体からヒアリングを行ったほか、「憲法第22条（職業選択の自由）」について検討を行った。
意見陳述を行ったのは、（1）全国消費者団体連絡会（2）全国薬害被害者団体連絡協議会（3）新経済連盟（4）ECネットワーク―の4団体。
（1）の・・・
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2013年03月08日(金)
［医療情報］ 処方せん電子化実現に向け実証事業を踏まえ2、3年後に法改正を
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会（第28回 3／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
電子処方せんは、現行制度では認められていない。これは、法制度面から言えば、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（平成17年3月31日医政発第0331009号、薬食発第0331020号、保発第0331005号）」で、・・・
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2013年03月08日(金)
［規制改革］ 半年以内にすべての一般用薬ネット販売認めよ 規制改革会議
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内閣府は3月8日に、規制改革会議を開催した。この日は、（1）一般用医薬品のネット等販売規制（2）ワーキンググループの検討項目―が議題となった。
（1）の一般用医薬品ネット等販売については、規制改革会議の見解が提示された。
そこでは、半年以内に（i）ネット等ですべての一般用医薬品の販売を可能とする（ii）ネット等販売においては、業界の自主的ガイドラインも踏まえて、安全性を適切に確保する仕組みを設ける―こと・・・
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2013年03月01日(金)
［介護保険］ スプリンクラー設置、市町村と消防本部の連携で訪問調査を
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厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.317を公表した。今回は「スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について」の通知を掲載している。
厚労省は、スプリンクラー未設置の認知症グループホームについて、各都道府県に対し2月22日付の通知で訪問調査の実施を依頼している(p2参照)。
今回、具体的な調査内容等の詳細が決定し、これに基づいた調査を求めている。
具体的には（1）・・・
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2013年02月27日(水)
［診療報酬］ 後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4％
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厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
（1）新たな医療機器の保険適用(p3～p9参照)
（2）平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10～p23参照)
（3）26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24～p42参照)
（4）在宅自己注射(p43～p47参照)
（5）最近の医療費の動向(p48～p65参照)
（6）医療経済実態調査&l・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始
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厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。
平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
これを受けて厚労省は、総務省消防庁発出の「小規模社会福祉施設等に係る実態調査の実施について（依頼）」（同日付）による実・・・
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2013年02月22日(金)
［薬価］ ナーブロック筋注、痙性斜頸以外への安易な使用は厳禁
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厚生労働省は2月22日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、アフィニトール分散錠やエリキュース錠など内用薬15品目、エルカルチンFF静注など注射薬6品目、外用薬であるニュープロパッチ4規格の、合計25品目が薬価収載されている(p4～p5参照)。
本通知では、同時に新薬を使用する場合の留意事項も掲載している。
たとえば、アフィニトール分散錠は、すでに薬価収載から1年・・・
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2013年02月20日(水)
［医療情報］ 処方せん電子化、2、3年後目途にe-文書法省令改正し環境整備を
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会（第27回 2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
処方せんは、現行制度上は、紙ベースで交付することが求められている。
しかし、電子化が実現すれば（1）処方情報の利活用（疑義照会や後発品変更の確認など）（2）医療機関と薬局における情報共有（3）医療安全の確保（4）遠隔診療でも容易に処方せんを受取れる（5）患者が処方記録を自分で管理できる―などのメリ・・・
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2013年02月15日(金)
［診療報酬］ 7種類以上内服薬投薬の減額措置廃止すべき 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は2月15日に、安倍首相らに宛てて「7種類以上の内服薬投薬を行った場合の算定制限に関する要望」を行った。
現在の診療報酬体系においては、多剤投与を抑制する目的で、次の3つの減額措置が設けられている。
（1）1処方につき、7種類以上の内服薬を投薬した場合、薬剤料を100分の90とする（F200【薬剤】）
（2）7種類以上の内服薬投薬を行った場合、処方料は、6種類以下の場合（42点）に比べて13点低くなる（2・・・
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2013年02月14日(木)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大等、重点規制改革課題の具体例にあがる
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内閣府は2月14日に、規制改革会議を開催した。
この日は、安倍首相が日本経済再生本部において指示した3つの規制改革重点分野（健康・医療、エネルギー・環境、雇用）について、それぞれワーキンググループを設置して検討を進めること(p1参照)や、それぞれの分野の課題など(p2～p18参照)を整理した。
健康・医療分野について見てみよう。
この点、内閣府当局は、規制改革の視点として「健康の増進・医療の充実」・・・
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2013年01月23日(水)
［医療扶助］ 医療扶助への一部負担導入は見送りか
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厚生労働省は1月23日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。
生活保護費の高騰や、不適切な医療扶助受給（重複受診など）に対応するため、医療扶助にも一定の自己負担（一部負担）を導入すべきか否かが議論となっている。厚労省は、報告書案の中で一部負担導入について「賛否両論がある」とする、いわゆる両論併記を行っていた。
しかし、この書きぶりには反発も強かったため、・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 24年度改定の影響調査、25年度は勤務医負担軽減などが対象
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第36回 1／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定には、「医療現場の課題を経済的に誘導して解決する」という役割もある。このため、最近では改定後に「課題が解決されているのか」を検証する作業が行われている。この検証作業や検証調査の制度設計を行うのが本部会である。
平成24年度改定の結果検証調査は、24年度調査と2・・・
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2013年01月16日(水)
［医療扶助］ 医療扶助の長期受給者等には、他医療機関の検診受診義務を
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厚生労働省は1月16日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催し、報告書を取りまとめた。
長引く不況等を背景に、生活保護受給者が増加し、我が国の財政を圧迫するとともに、国力の減退を招いている。このため、特別部会では、生活困窮者対策と生活保護制度見直しに向けて総合的な取組みを議論してきた。
報告書では、（1）経済社会の新しい条件に見合った生活支援の仕組みの導入（2）・・・
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2013年01月04日(金)
［医薬品等］ 医薬品等の誤飲事故多数発生、防止対策の周知徹底を
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厚生労働省は1月4日に、医薬品等の誤飲防止対策の徹底（医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼）に関する通知を発出した。
今般の通知では、医薬品の誤飲事故、とくに小児による医薬品の誤飲を防ぐために留意事項を医療機関、薬局等へ周知している。
これは、「平成23年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」(p8～p69参照)の小児誤飲事故に関して、医薬品・医薬部外品の誤飲による要処置・入院事例が多・・・
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2012年12月26日(水)
［医療安全］ 消化管用ステントによる消化管穿孔53例、適用判断は慎重に
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厚生労働省は12月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.297を公表した。
今回は、（1）医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査（2）消化管用ステントの適用に当たっての注意（3）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
まず、（1）の「医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査」では、平成23年度の調査結果を紹介している。それによると、小規模施設では「安全性・・・
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2012年12月14日(金)
［薬価］ 後発品（内用薬491品目、注射薬79品目、外用薬25品目）を保険収載
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厚生労働省は12月14日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、後発品を収載している。具体的には、アスピリン腸溶錠100mg「日医工」などの内用薬491品目(p1参照)(p7～p23参照)、アミカシン硫酸塩注100mg「NP」などの注射薬79品目(p1参照)(p23～p26参照)、アズレン散含嗽用0.4％「杏林」などの外用薬25品目(p1参照)(p26参照)を薬価基準に収載してい・・・
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2012年11月28日(水)
［薬価］ 長期収載品から後発品への置換目標設定、メーカーサイドは反発
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厚生労働省は11月28日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、これまで議論してきた「長期収載品と後発品」問題について、業界団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、日本製薬団体連合会会長の内藤参考人(p3～p13参照)。
「長期収載品と後発品」問題については、前回会合（11月14日）までに、これまでの部会の議論を集約した「たたき台」が示されている。主な内容は次のとおりだ・・・
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2012年11月22日(木)
［薬価］ がん性疼痛の鎮痛薬「メサペイン錠」など22品目を新たに薬価収載
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厚生労働省は11月22日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、がん性疼痛に対する鎮痛剤である「メサペイン錠5mg・10mg」（成分名、メサドン塩酸塩）など22品目（内用薬13品目、注射薬6品目、外用薬3品目）を、新たに薬価収載している(p1参照)(p6～p7参照)。
厚労省は、合わせて新薬を使用する際の留意事項も通知。たとえば、上記の「メサペイン錠」については、「がん性疼・・・
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2012年11月21日(水)
［医薬品］ 生活習慣病分野における医療用医薬品の安易な一般用薬化は危険
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日本医師会は11月21日の定例記者会見において、生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬化のあり方について見解を発表した。
医療用医薬品（処方せん薬）は、医師の診療を受け、処方せんを発行してもらわなければ、一般国民が入手することはできない。しかし、医療用医薬品のカテゴリーから、市販品（一般用医薬品）のカテゴリーに移管されれば（スイッチOTC薬化）、医師の診療・処方せん発行を経ずに、一般国民が入手することが・・・
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