過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2005年03月31日(木) 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（3／31付　通知）《厚労省》

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事等宛てに出した「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」に関する通知。通知では、医療分野において、電子媒体による保存が可能となる文書の範囲や、電磁的記録の保存を行う方法、処方せんの取扱い、留意事項などについてまとめている。

2005年03月30日(水) 処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》

処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、（1）大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合（2）地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため（3）市町村が実・・・

2005年02月10日(木) 処方せん医薬品の指定について（2／10付　通知）《厚労省》

処方せん医薬品の指定について（2／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医薬食品局が2月10日に各都道府県知事などに宛てて出した通知。これまで、薬局開設者等が処方せんの交付または指示を受けた者以外への販売等ができない医薬品を「要指示医薬品」として指定していたが、名称を「処方せん医薬品」に改めることが記されている。また、平成17年4月1日より新たに追加される処方せん医薬品も示されている。

2005年02月09日(水) 平成16年度薬務関係主管課長会議（2／9）《厚労省》

平成16年度薬務関係主管課長会議（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

2月9日に厚生労働省が都道府県の薬務関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。平成17年4月に施行される改正薬事法や医薬分業の動向などについて各課から報告がなされている。改正薬事法については、4月の施行を控え、ドラッグマスターファイルの登録制度、承認書の製造方法欄の記載整備等に関する取り扱いを通知するとしている。医薬分業の動向については、分業は順調に進展しており、平成15年度の処方せん枚数は約6・・・

2004年06月24日(木) 医療情報ネットワーク基盤検討会（第9回　6／24）《厚労省》

医療情報ネットワーク基盤検討会（第9回　6／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

6月24日に開催された厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。民間への紙による文書保存義務について原則全て電子保存を容認するとする「e－文書法案」が示された。同法案は今秋の臨時国会に提出予定であるが、それに伴い、診療録、処方せん、照射録等に関する取扱いの方針がまとめられている。

2004年06月02日(水) 医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について（6／2付　通知）《厚労省》

医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について（6／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療安全推進室　　カテゴリ：

厚生労働省の医政局長と医薬食品局長が連名で全国の地方自治体の長などに宛てて出した「医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について」と題する通知。この通知は、医薬品の取り違えなど、医薬品に由来する事故防止についての指導を徹底する目的で出された。医薬品の取り違え防止対策として、オーダリングシステムによる入力時の処方チェックの充実などがあげられている。

2004年02月06日(金) IT戦略本部（第23回　2／6）《内閣府》

IT戦略本部（第23回　2／6）《内閣府》　: 発信元：内閣府内閣官房 IT担当室　　カテゴリ：

2月6日に開催された小泉首相を本部長とするIT戦略本部で配布された資料。この日は、IT分野の国際戦略やセキュリティー政策の強化などの推進を目的とした「e－Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」が提示された。医療分野では、処方せん・診断書・出生証明書などの診療情報の電子化など医療分野IT化利用促進を図るための方策を2004年9月までにまとめることなどがあげられている。

2004年01月21日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第46回　1／21）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第46回　1／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ～22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ～32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ～39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ～49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・

2003年12月15日(月) 平成14年　医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況《厚労省》

平成14年　医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

12月15日に厚生労働省が公表した平成14年の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」。1ページ～5ページは調査の概要、6ページ～39ページは結果の概要、40ページ以降は統計表となっている。医療施設静態調査は、全国の医療施設（病院・診療所）を対象に行う全数調査であり、3年に1回実施される。今回は平成14年10月1日現在の施設数、病床数などの統計。動態調査は、静態調査の結果に医療施設の開設、廃止等の状況を順次加減・・・

2003年11月28日(金) 平成14年度　決算検査報告の概要《会計検査院》

平成14年度　決算検査報告の概要《会計検査院》: 発信元：会計検査院事務長官房総務課渉外広報室　　カテゴリ：

会計検査院がまとめた平成14年度決算検査報告の概要。同報告は、会計検査院が、憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて作成するもの。各省庁、政府関係機関、独立行政法人などの会計処理に関して、①不当事項②意見を表示し又は処置を要求した事項③指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項④特に掲記を要すると認めた事項─の4分類で指摘事項をまとめている。4ページ～10ペ・・・

2003年10月09日(木) 平成14年社会医療診療行為別調査の概況（10／9）《厚労省》

平成14年社会医療診療行為別調査の概況（10／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

10月9日に厚生労働省が発表した平成14年社会医療診療行為別調査の概況。この調査は、診療行為の内容や傷病の状況、薬剤の使用状況及び調剤行為の内容等を明らかにするために厚労省が毎年実施しているもので、政管健保、組合健保、国保のレセプトから診療行為や傷病分類別に請求点数を分析している。1ページ～2ページは調査の概要、3ページ～23ページは結果の概要で、診療行為・調剤行為の状況（3ページ～14ページ）と薬剤の使用状・・・

2003年01月01日(水) ［診療報酬］ 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外　22年度改定

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85％以下を対象に、「調剤基本料3ハ」（32点）が新設され「調剤基本料1」（42点）が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」（16点）の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502～p503参照)。　これまでは、「調剤基本料2」（26・・・

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