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2009年10月16日(金)
［新型インフル］ 流行拡大による患者増を懸念して、医療体制の確保を要請
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- 新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について（10／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
インフルエンザ定点医療機関当たりの報告患者数が10を超えている一部の地域では(p4参照)、救急当番の小児科外来などで受診者数が急激に増加している。今後、流行拡大が予想されることから、医療体制の確保のため、（1）各都道府県等における対応（2）医療機・・・
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2009年10月09日(金)
［新型インフル］ 基本方針の改定踏まえ、社会福祉施設の対応変更を事務連絡
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厚生労働省は10月9日に、介護保険最新情報Vol.119を公表した。今回は、新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応（再更新）に関する事務連絡を掲載している。
社会福祉施設等における新型インフルエンザへの対応については、平成21年6月19日付の事務連絡で示されているが、今般、「基本的対処方針」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」が平成21年10月1日に・・・
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2009年10月09日(金)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は7790円 厚労省
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厚生労働省は10月9日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年5月号）を公表した。
資料では、平成21年5月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7790円、伸び率は対前年同期比6.8％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が1999円で25.7％、薬剤料が5776円で74.2％を占めていた(p3参照)。
また、内服薬の処方せん1枚当た・・・
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2009年10月08日(木)
［新型インフル］ サーベイランス体制を改訂、10月11日より順次運用開始
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る今後のサーベイランス体制について（改訂版）（10／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザのサーベイランス体制については、平成21年8月25日付の事務連絡で示されているが、今般、「基本的対処方針」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」が平成21年10月1日に改定されたことをう・・・
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2009年10月02日(金)
［新型インフル］ FAX等による処方せん送付、診療報酬の取扱い具体例を通知
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- ファクシミリ等による処方せんの送付及びその応需等に関するQ＆Aについて（10／2付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ ワクチン費用は全国一律 政府・基本方針
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- 新型インフルエンザ対策 基本的対処方針（10／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ本部 カテゴリ： 新型インフル
基本方針では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象を、（1）インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）（2）妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、1歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）（3）1歳～小学校低学年に相当する年齢の者（4）1歳未満の小・・・
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2009年09月14日(月)
［処方せん］ 処方せん記載の基本は、「1回の内服量」に 報告書骨子
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厚生労働省が9月14日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、内服薬の処方せん記載例(p12～p16参照)や報告書骨子（論点整理）(p17～p25参照)が示された。
報告書骨子（論点整理）では、医療安全の観点から、誰がみても理解できるように処方せんの記載方法を標準化し、医療機関において統一的な記載による処方せんが発行されることが望ましい、と指摘している。その上・・・
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2009年09月11日(金)
［医療費］ 処方せん1枚あたりの調剤医療費は8000円台 厚労省
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厚生労働省は9月11日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年4月号）を公表した。
資料では、平成21年4月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8007円、伸び率は対前年同期比8.1％の増で、大きな制度改正や診療報酬改定の影響を受けていない平成19年度の伸び率と比較すると、その差は2.4ポイントとなっている、としている。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳を見ると、技術料・・・
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2009年08月21日(金)
［新型インフル］ 政府の対応を聴取 民主党
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民主党が8月21日に開催した、新型インフルエンザ対策本部の会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザの感染状況と、政府の対応についてヒアリングを行った。
資料には、（1）文部科学省の対応(p2～p5参照)（2）厚生労働省からの感染状況報告と対応(p6～p28参照)（3）医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）(p34～p53参照)（4）政府の基本的対処方針・・・
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2009年07月29日(水)
医療情報システムの立場からの意見等を聴取 処方せん記載方法検討会
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厚生労働省が7月29日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、内服薬処方せんの記載方法の在り方について委員等から意見が提出された。
資料では第2回検討会の主な意見を、（1）1日量、1回量に係る処方せんの記載方法（2）医療情報システム（オーダリングシステム）（3）処方に関する通知等（5）プロセス―等に分けて整理し、提示している(p4～p8参照)。また、研究班の「分・・・
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2009年07月18日(土)
平成20年度処方せん1枚当たり調剤医療費は7561円
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厚生労働省は7月18日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年3月号）を公表した。
資料では、平成20年4月～平成21年3月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7561円、伸び率は対前年同期比3.3％の増で、大きな制度改正や診療報酬改定の影響を受けていない平成19年度の伸び率と比較すると、その差はマイナス2.5ポイントとなっている、としている(p2参照)(p5参照)。また、処方・・・
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2009年07月17日(金)
平成20年度の電算化率は、調剤医療費ベース・処方せん枚数ベースともに9割超
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厚生労働省は7月17日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の概要（平成20年度版）を公表した。
平成20年度の調剤医療費全数は、5兆4402億円で対前年度比5.3％の増、処方せん枚数は7億2008万枚で対前年度比1.8％の増となっている。1枚当たりの調剤医療費は、7555円で対前年度比3.4％の増だった。このうち、電算化率は調剤医療費、処方せん枚数ともに91.2％と初めて9割を超えたことが明らかになった。調剤レセプト全体と電算・・・
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2009年07月01日(水)
ナースプラクティショナーの必要性についてヒアリング 構造改革特区部会
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第20回 7／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、発熱、嘔吐、下痢等の症状ごと、あるいは高血圧症、糖尿病等の疾病ごとの看護アセスメント、検査、初期診療または継続診療におけ・・・
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2009年06月26日(金)
地域を主体とする医療制度を目指して、中間報告書をとりまとめ 経済同友会
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社団法人経済同友会はこのほど、2008年度医療制度改革委員会の中間報告書「地域を主体とする医療制度を目指して～地域医療から考える抜本的改革への処方箋～」を公表した。
中間報告書は、医療制度の課題(p6～p11参照)や目指すべき地域医療の姿(p11～p14参照)、地域医療における改革の方向性(p14～p20参照)などがまとめられている。地域主体の医療制度に向けた国の役割では、レセプトの完全オンライン化の実施や医・・・
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2009年06月24日(水)
後発医薬品等の平成21年度特別調査実施案について議論 改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第24回 6／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料では（1）明細書発行の一部義務化の実施状況調査(p3参照)（2）歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査(p4参照)（3）後発医薬品の使用状況調査(p5参照)―の実施案が示されている。このうち、後発医薬品の使用状況調査（・・・
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2009年06月22日(月)
内服薬処方せんの記載方法、薬局薬剤師等の立場からの意見を聴取
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厚生労働省が6月22日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、内服薬処方せんの記載方法の在り方について、薬局薬剤師や看護師等の立場から意見が出された。
資料では第1回検討会の主な意見を、（1）処方せんの記載方法（2）医療情報システム（オーダリングシステム）（3）教育（4）処方に関する通知等（5）過渡期の対応―等に分けて整理している(p4～p11参照)。
また、・・・
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2009年06月16日(火)
調剤医療費の電算化率は、対前年同期比22.4％増の94.6％
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厚生労働省は6月16日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年12月号）を公表した。
資料によると、平成20年12月の調剤医療費全数は、5044億円で対前年同期比7.4％増だった。うち、電算分は4771億円（電算化率94.6％）で、対前年同期比22.4％増となっている。処方せん枚数は6133万枚（同94.6％）で対前年同期比17.8％増、1枚当たりの調剤医療費は7780円（同1.000％）で対前年同期比3.9％増だった(p2参照)。
・・・
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2009年06月10日(水)
入院時医学管理加算等について検討、論点を提示 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が6月10日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料について議論が行われた。
資料では、平成20年度診療報酬改定における「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果が報告されたことに伴い、その結果を用いて、入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算のそれぞれについて（1）算定要件の概要（2）要件ごとの分析（3）論点―をまとめている・・・
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2009年05月29日(金)
平成20年11月の調剤医療費全数は4335億円、うち電算分は93.0％の4030億円
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厚生労働省は5月29日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年11月号）を公表した。
資料によると、平成20年11月の調剤医療費全数は、4335億円で対前年同期比0.8％減だった。うち、電算分は4030億円（電算化率93.0％）で、対前年同期比12.1％増となっている。処方せん枚数は5395万枚（同93.0％）で対前年同期比9.5％増、1枚当たりの調剤医療費は7470円（同1.000％）で対前年同期比2.4％増だった。
資料には、（1）・・・
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2009年05月26日(火)
FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方、診療報酬の取扱いを示す
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厚生労働省は5月26日に、5月22日付けで出した事務連絡、「ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて」に関する診療報酬の取扱い等を示した資料を公表した(p1参照)。
資料はQ&A形式となっており、「かかりつけ医等が、電話による診療の結果、ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを発行する場合、保険医療機関は、電話再診料、処方せん料を算定できるのか」と・・・
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2009年05月25日(月)
医療安全の観点から、内服薬処方せんの記載方法を検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月25日に開催した、「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、医療安全の観点から、内服薬処方せんの記載方法に係る課題やその標準化など、今後の処方せんの記載方法の在り方について、幅広く検討を行う趣旨で設置されたもの(p1参照)。この日は、内服薬処方せんの記載方法の在り方について議論が行われた。
資料では、内服薬処方せんの記載方法に関する現・・・
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2009年05月22日(金)
新たな対処方針の決定を受け、新型インフルの社会福祉施設等の対応を一部改定
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厚生労働省は5月22日に、介護保険最新情報Vol.92を公表した。今回は、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」の一部改定に関する事務連絡を掲載している。
この事務連絡は、政府の新型インフルエンザ対策本部が同日に決定した、（1）基本的対処方針(p7～p13参照)（2）「基本的対処方針」等のQ&A(p14～p32参照)（3）医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針・・・
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2009年05月22日(金)
FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いを事務連絡
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- ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて（5／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 診療報酬
事務連絡では、ファクシミリ等による処方箋の送付及びその応需に関する、医療機関と薬局における対応について留意点が示されている(p2～p3参照)。
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2009年05月21日(木)
日本版EHRの実現に向け、中長期戦略を検討 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第7回 5／21）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
分野別の戦略のうち、医療・健康分野は三大重要分野にあげられており、（1）医師不足等への対応（2）日本版EHRの実現―について、目標と方策を示している。日本版EHRでは、レセプト完全オンライン化によって構築された安全なネットワーク基盤を活用・・・
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2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
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厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
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