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2008年04月01日(火)
生活保護者には、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求める
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厚生労働省がこのほど、各都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
後発医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が低くなっていることから、政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、使用促進を進めている。生活保護制度においても、「指定医療機関医療担当規程」の改正を行っているが、被保護者本人には、後発医薬品を選択するインセンティブ・・・
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2008年03月19日(水)
医療現場のＩＴ化実態調査、分析結果を公表 医療評価委員会
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- 評価専門調査会（平成19年度 第4回 3／19）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
報告書では、評価の基本的考え方と今年度の評価方針(p3～p4参照)や評価結果(p4～p14参照)について示されている。レセプトのオンライン化については、（1）地方単独事業に関する様式等の標準化（2）ネットワークセキュリティ要件の統一（3）レセプトオンライン・・・
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2008年03月19日(水)
処方せんの新様式における留意事項等を通知 厚労省
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厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項に関する通知を出した。
通知では、（1）患者の服薬状況と薬剤服用歴の確認（2）後発医薬品の使用（3）後発医薬品の調剤の体制―などについて、留意事項をまとめている(p1～p4参照)。
保険医である医師・歯科医師が、診察を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、患者の服薬状況及び薬・・・
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2008年03月05日(水)
保険医と保険薬剤師の使用医薬品に関する留意事項を通知 厚労省
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- 保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項について（3／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知では、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」の別表と、「掲示事項等告示」の別表第3に収載されている医薬品について、保険医による処方と保険薬剤師による調剤ができることとしたとしている(p1参照)。
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2008年02月20日(水)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案） 意見募集開始
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厚生労働省は2月20日に、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案）を公表し、意見募集を開始した。
資料によると、平成19年3月に公開された本ガイドライン第2版では、ネットワーク基盤における安全確保のための指標が示されたが、従来のように医療従事者のみが限定的に情報に触れるとは限らない事態も想定されることから、明確な情報の取り扱いルールが必要とされたため、（1)医療情報の取り扱い(2)処方せん・・・
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2008年02月13日(水)
4回連続のマイナス改定では「医療崩壊」は止められない 保団連見解
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- 2008年度 医科診療報酬改定について（2／13）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
資料によると、保団連は、今次改定では、本体部分がプラス改定になったが、全体として4回連続のマイナス改定であることから、「医療崩壊」を食い止めることはできない、との見解を示している。
また、診療所と200床未満の病院で算定する「外来管理加算」に5分という目安が設けられたことなどから、「大病院の報酬だけでなく、開業医や中小・・・
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2008年02月07日(木)
医療情報システムの安全管理ガイドラインの第3版（案）を一部修正 厚労省
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厚生労働省が2月7日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療情報の取扱いや処方せんの電子化、無線・モバイルを利用する際の技術的要件などについて議論が行われた。
資料では、一部文言が修正削除された（1）「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第3版（案）(p19～p181参照)や、処方せんの電子化について（案）(p182～p198参照)が掲載されている。
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2008年02月01日(金)
医療情報システムの安全管理ガイドラインの第3版（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療情報の取扱いや処方せんの電子化などについて議論が行われた。
資料では、（1）医療情報の取り扱いと責任分界(p5～p9参照)（2）処方せんの電子化(p10～p15参照)（3）無線・モバイルを利用する際の技術的要件等(p16～p18参照)―の3項目について、各作業班からの総括がまとめられている。
その他、平成20年3月末ま・・・
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2007年12月28日(金)
書類作成、一定の条件下で事務職員が記載代行可能 厚労省通知
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厚生労働省は12月28日付けで都道府県知事宛てに、医師等と事務職員等との役割分担を進めるよう求める通知した。
通知では、病院に勤務する若年・中堅層の医師が厳しい勤務環境に置かれている要因として、医師でなくても対応可能な業務を医師が行っていることや、看護師等の医療関係職がその専門性を発揮できていないことをあげている(p1参照)。そこで、医師・看護師等の医療関係職と事務職員等との間で、適切な役割分担・・・
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2007年12月05日(水)
処方せん様式変更、後発医薬品への変更不可の場合は明記 中医協骨子
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厚生労働省が12月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子がまとめられた。
骨子では、（1）処方せん様式の変更（2）「変更不可」欄に署名等がない処方せんに記載された後発医薬品の薬局での銘柄変更調剤（3）薬局の調剤基本料の見直しと後発医薬品の調剤率を踏まえた評価―など、7項目の具体的な施策が示された(p4～p7参照)。
処方せんの様・・・
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2007年11月21日(水)
医師の処方権の委譲は反対 日医主張
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日本医師会は、12月21日の定例記者会見で、中医協での検討に対する主張を示した。資料では中医協の議題に対して、それぞれ日医の主張が示されている。
診療所の初再診料の見直しについては、「自院での夜間診療のインセンティブが高まると、休日夜間急患センターや、在宅当番医などの医師の確保が難しくなる」と反対の意向を示した(p9～p10参照)。
また、後発医薬品の処方については、「医師の処方権を実質的に薬剤師へ・・・
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2007年11月16日(金)
精神外来医療、患者の特性や診療時間に応じて評価 中医協
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厚生労働省が11月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、検査の評価と精神医療について議論された。
精神医療については、（1）入院医療(p9～p13参照)（2）外来医療(p14参照)（3）救急医療(p15～p17参照)（4）薬剤処方日数(p18～p19参照)―についてそれぞれ論点が示されている。外来については、患者の状態に応じて診療が長時間となる場合もあることから、患者の特性や・・・
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2007年11月12日(月)
奈良県の事例を受け、妊婦の救急搬送対応マニュアルを公表
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厚生労働省が11月12日に開催した「産科救急搬送受入のあり方に関する懇話会」で配布された資料。この会は、2007年8月に奈良県で妊婦が救急搬送中に死産となったことを受け、全国への対応を図るため、有識者から意見を聴く目的で開催された(p1参照)。
資料では、奈良県の事案に対して調査委員会がまとめた報告書などが示されている(p7～p67参照)。報告書では、休日・夜間の産婦人科救急対応マニュアルを作り、（1）一・・・
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2007年11月09日(金)
後発医薬品は、医師の裁量権と責任を明確にすることが必要 日医
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日本医師会がまとめた、後発医薬品の使用に関するアンケート調査報告書。この調査は、次回の診療報酬改定に向けて検討されている「後発医薬品の使用促進」を議論するため、医療現場での使用状況や考えを把握する目的で、平成19年の9・10月に実施された(p2参照)。
調査結果では、後発医薬品の代替処方を不可とする場合のみ処方せんの医師署名欄にサインするという様式の変更について、賛成が約26％、反対が35％だった・・・
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2007年11月09日(金)
処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に 中医協
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）後発医薬品使用促進のための環境整備（2）訪問看護の充実（3）在宅医療を支援する病院の評価（4）疼痛緩和の推進―について議論された。
後発医薬品の使用促進については、現行では「後発医薬品に変更可」である場合は処方医が署名をすることになっているが、処方せん様式を変更し(p10～p11参照)、処方医が「後発医薬品に変・・・
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2007年11月07日(水)
後発医薬品への変更進まず、薬局に診療報酬上の評価を 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第15回 11／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
調査結果によると、すべての処方せんのうち「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名があったのは、17.4％だった。また、「後発医薬品への変更可」欄に署名があった処方せんのうち、実際に後発医薬品に変更されたのは、わずか8.2％だっ・・・
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2007年10月22日(月)
医療情報システムガイドライン改訂に向け、3つの作業班を設置 厚労省
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厚生労働省が10月22日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。資料では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第2版の改訂に向けた重要な検討事項として、（1）医療情報の取り扱い（2）処方せんの電子化（3）無線・モバイルを利用する際の技術的要件等―の3項目が示された。厚労省は、これらの検討課題ごとに作業班を設置し、効率的に検討を進め、平成20年3月末までには同ガイドライン・・・
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2007年10月17日(水)
後発医薬品の銘柄変更、薬局薬剤師に裁量権を 中医協論点提示
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厚生労働省が10月17日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）後発医薬品の使用促進のための環境整備（2）明細書の発行（3）医療安全対策―について議論された。
後発医薬品については、平成18年度の「診療報酬改定結果検証にかかる調査」の結果から、処方せん様式の変更後も後発医薬品の使用が十分に促進されていないと指摘(p8参照)。調査結果では後発医薬品の銘柄を指定して処方・・・
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2007年09月21日(金)
診療報酬請求ができる薬剤の使用例、留意事項などを公表 支払基金
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- 審査情報提供事例について（9／21）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料では、47の薬剤について、診療報酬を請求できる使用例とその根拠、留意事項等がまとめられている(p2～p48参照)。追加されたのは、循環器科、麻酔科、小児科、外科・・・
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2007年09月21日(金)
リタリン等の適正使用、処方せん精査の徹底を求める 厚労省通知
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- 塩酸メチルフェニデート（リタリン）その他向精神薬の適正使用、処方せんに係る疑義照会の徹底等について（9／21付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
厚労省は、リタリンなど向精神薬の不適切な使用、偽造処方せん等による不正入手が報告されていることを受け、今回の通知を出した。
医療機関に対しては、向精神薬の適正使用、特にリタリンについての留意を求めており、その効能・効果や用法・用量、使用上の注意な・・・
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2007年08月01日(水)
薬価制度改革に向け主要検討項目案を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が8月1日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は次期薬価制度改革主要検討事項案が提示された。
次期薬価制度改革に向けた主な検討事項案としては、（1）イノベーションの評価（2）採算性に乏しい医薬品の評価（3）市場拡大再算定のあり方（4）後発医薬品の使用促進―などについてまとめられている(p12～p14参照)。後発医薬品の使用促進については、「処方せん様式の変更」や「薬局における在・・・
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2007年07月30日(月)
病院薬剤師のあるべき業務と役割を明確化 検討会報告書案
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厚生労働省が7月30日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」で配布された資料。この日は、当検討会の報告書（案）が提示された(p3～p15参照)。
報告書案では、病院薬剤師のあるべき業務と役割や人員配置のあり方などが示されている。病院薬剤師の業務は、（1）医療・薬物治療の安全確保と質の向上のための業務（2）医療の安全確保のための情報に関する業務（3）その他取り組むべき業務―の3点に・・・
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2007年06月26日(火)
病院の薬剤師の業務と人員配置について実態調査結果案を公表
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厚生労働省が6月26日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は病院に勤務する薬剤師の業務と人員配置に関する実態調査結果案が公表された。
実態調査は、日本病院薬剤師会に委託され、「その他薬歴に基づく処方鑑査とそれによる情報の共有化」「夜間休日体制の有無とその業務内容」「当直体制をとるために必要な人数」などについて調査が行われた(p4参照)。・・・
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2007年06月20日(水)
後発医薬品不使用について医師を対象に調査実施 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第13回 6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「後発医薬品の使用状況調査」については、平成18年度から継続して調査が実施される(p4～p6参照)。後発医薬品の使用状況調査には、外来診療を担当する医師に対し、1施設につき2名を調査対象に加えた・・・
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2007年05月16日(水)
後発医薬品の使用状況は低く、使用促進策を今後も検討する
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。
調査結果によると、後発医薬品の使用状況は、「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名がある割合は、全体の処方せんの約17％で、実際に後発医薬品に変更された処方せんの割合は6％であったと報告している(p10参照)(p168～p169参照)。この結果を踏まえ、検証部会は、後発医薬品・・・
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