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2009年04月15日(水)

「小児への薬剤10倍量間違い」に関して注意喚起  医療安全情報

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(4/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は4月15日に医療安全情報 No.29を公表した。今回の情報は「小児への薬剤10倍量間違い」に関するもの。
 資料では、小児に対する処方の際、薬剤量を10倍間違え、過量投与した事例が8件報告されているとして、間違えた薬剤とその量、事例等を示している。また、事例が発生した医療機関では「処方内容の入力や鑑査をする際は、年齢や体重等に基づいて薬剤量を確認する」などの取り組みを行っている、として他・・・

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2009年04月08日(水)

注目の記事 医療費の伸びは、調剤医療費・薬剤料単価アップによるもの  日医見解

厚生労働省「最近の医療費の動向 平成20年11月号」について(4/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年11月号」について分析し考察を行っている。
 日医は、2008年4月から11月の種類別医療費(毎月の変化)の中で、前年同月比は、月を追うに連れて拡大しているとし、中でも、調剤はプラス7.3%であり、今年度最高の伸びであった、としている(p3参照)。その上で、調剤医療費の増加要因として、処方せん1枚当た・・・

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2009年04月03日(金)

平成20年9月分調剤医療費の動向、電算化率はほぼ90%

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(4/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月3日に最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成20年9月号)を公表した。
 資料によると、平成20年9月の調剤医療費(電算分)は3913億円(電算化率89.7%)で、対前年同期比25.5%増となっている。処方せん枚数は5122万枚(同89.6%)で対前年同期比21.4%増、1枚当たりの調剤医療費は7640円(同1.001%)で対前年同期比3.4%増だった(p2参照)
 また、内服薬の薬効分類別薬剤料構成割合は、循環器官・・・

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2009年03月25日(水)

注目の記事 後発医薬品の使用状況調査、結果概要速報を公表  厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第21回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が3月25日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証における特別調査の結果概要(速報)が示された。
 今回示されたのは、後発医薬品の使用状況調査。調査は、保険薬局、診療所、病院、医師、患者を対象に行われた(p3参照)。保険薬局には、処方せんの受付状況や後発医薬品への対応状況等が調査された(p5~p17参照)。病院には、院外処方・・・

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2009年03月17日(火)

医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業を報告  

医薬品安全使用実践推進検討会(第3回 3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月17日に開催した、医薬品安全使用実践推進検討会で配布された資料。医薬品安全使用実践推進事業は、予測・予防型の安全対策の実践推進の観点から、医療現場に届いた安全性情報の一層の有効活用を推進し、既知の副作用の回避を図ることなどを目的としている(p58参照)
 資料には、(1)平成20年度「医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業」報告書(日本病院薬剤師会)(p3~p30参照)(2)安全性情報・・・

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2009年02月06日(金)

雇用対策事業例、介護・子育て・医療分野では6つの事業を盛り込む  内閣府

緊急雇用・経済対策実施本部会合(第2回 2/6)《内閣府》
発信元:内閣官房 政策統括官   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が2月6日に開催した、緊急雇用・経済対策実施本部会合で配布された資料。この日は、「雇用対策事業例」のとりまとめの報告が行われた。
 「雇用対策事業例」は、雇用情勢が急速に悪化しつつある中、事業を実施する地方公共団体等が、速やかに雇用創造支援にとりかかることができるよう、その参考となるモデル事業のこと(p4参照)。事業例のうち、介護・子育て・医療分野では、(1)「フレキシブル支援センター」事業(・・・

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2009年02月05日(木)

注目の記事 調剤医療費の動向、処方せん1枚当たり約7500円  厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月5日に最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成20年7月号)を公表した。
 資料によると、平成20年7月の調剤医療費(電算分)は3956億円(電算化率87.4%)で、対前年同期比19.2%となっている。処方せん枚数は5281万枚(同87.5%)で対前年同期比16.0%、1枚当たりの調剤医療費は7492円(同0.999%)で対前年同期比2.7%だった(p2参照)
 また、内服薬の薬効分類別薬剤料構成割合は、循環器官用薬が・・・

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2008年12月26日(金)

介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付、療担基準等を一部改正

介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付等にかかる「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」の改正について(12/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど、地方厚生(支)局医療指導課長等宛てに出した通知で、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」の改正に関するもの。今回の改正内容は、介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付等。
 通知によると、平成20年度診療報酬改定において、介護老人保健施設の入所者である患者に対して、「インターフェロン製剤」等が算定薬剤として加えられたが、高齢者の医療の・・・

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2008年12月11日(木)

電算処理分の調剤医療費の動向を公表  厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(12/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月11日に最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成20年4月号)を公表した。資料には、(1)調剤医療費、処方せん枚数、処方せん1枚当たり調剤医療費(p2参照)(2)処方せん1枚当たり調剤医療費の報酬別内訳」(p3参照)(3)年齢階級別処方せん1枚当たり調剤医療費(p4参照)―が掲載されている。
 平成20年4月の処方せん1枚当たり調剤医療費(電算処理分)は7405円であり、対前年同期比は2.0%で・・・

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2008年12月09日(火)

平成20年7月~9月までに医療事故による死亡は23件  日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 第15回報告書(12/9)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構の医療事故防止事業部が12月9日に公表した、「医療事故情報収集等事業」の報告書。今回は、平成20年7月~9月までに報告のあった医療事故情報や平成20年4月~6月に発生したヒヤリ・ハット事例(p6~p170参照)などがまとめられている。
 平成20年7月~9月までに医療事故による死亡は23件(p27参照)、平成20年4月~6月に発生したヒヤリ・ハット事例は5万8600件(p52参照)だったことを明らかにに・・・

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2008年12月04日(木)

サクシゾンとサクシン注射液、販売名類似により死亡事故発生  厚労省通知

医薬品の販売名の類似性等による医療事故防止対策の強化・徹底について(注意喚起)(12/4付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が12月4日に、都道府県知事等宛てに出した通知で、「医薬品の販売名の類似性等による医療事故防止対策」の強化・徹底を注意喚起するもの。
 医療機関における医療事故防止対策は、厚労省通知により取組強化を図るよう要請しているが、依然として医薬品の使用に関する取り違え事例等が報告されている。具体的には、ヒドロコルチゾン製剤「サクシゾン」と筋弛緩剤「サクシン注射液」を誤って投与したことによる死亡事故・・・

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2008年11月19日(水)

注目の記事 検討対象は、外来管理加算だけでなく基本診療料全体について  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第137回 11/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、基本診療料の検討の進め方(案)と、後発医薬品の使用状況調査(中間報告)が公表された。
 基本診療料については、平成20年度診療報酬改定の際に、答申書の附帯意見において、水準を含めそのあり方について検討を行うことになっていた。検討の進め方案では、検討対象は、外来管理加算に限定するものでなく、基本診療料全体を対象とするとしている・・・

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2008年09月30日(火)

平成20年4月~6月までに報告された医療事故情報を公表  医療事故防止センター

医療事故情報収集等事業 第14回報告書(9/30)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが9月30日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。今回は、平成20年4月~6月までに報告のあった医療事故情報や平成20年1月から3月に発生したヒヤリ・ハット事例(p6~p130参照)などがまとめられている。
 共有すべき医療事故情報としては、シリンジポンプ等の流量設定の桁間違い、薬剤のアレルギーの情報伝達、人工呼吸の回路の接続外れ・誤接続などに関連した事例が報告・・・

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2008年09月24日(水)

注目の記事 高額な新規薬価収載医薬品はDPC包括評価の対象外として出来高算定

中央社会保険医療協議会 総会(第134回 9/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月24日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、介護老人保健施設入居者に対する処方せんの交付について議論された。
 DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応では、新規に薬価収載された医薬品等は、DPCにおける診療報酬点数に反映されないことから、「前年度に使用実績のない医薬品等については、当該医薬品等の標準的な使用における薬剤費の見込額が、・・・

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2008年08月07日(木)

注目の記事 処方せんの電子化、課題克服の方策を示す  医療情報ネットワーク基盤検討会

処方せんの電子化について(8/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会は8月7日に、「処方せんの電子化について」を公表した。
 処方せんの電子化については、過去の議論のなかで、「処方せん自体を電子的に作成して制度運用することはできない」といった報告や、「調剤を行うために患者等に交付する処方せんは、電磁化の適応対象外」とされた経緯がある。しかしながら、「将来的に処方せんの電子的作成と制度運用が可能な環境を整備してくいことが望ま・・・

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2008年07月30日(水)

平成20年度末に医療情報システム安全管理ガイドラインを改定  厚労省検討会

医療情報ネットワーク基盤検討会(第19回 7/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月30日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、(1)医療分野における電子化された情報管理の在り方(2)個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等―について議論された。
 医療分野における電子化された情報管理については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定作業を行い、平成20年度末までに改正を行うことが明らかになった(p5参照)
・・・

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2008年07月15日(火)

注目の記事 処方せん電子化で調剤情報を医療機関へフィードバック  医療評価委員会

医療評価委員会(平成20年度 第1回 7/15)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が7月15日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、IT戦略本部の活動状況の報告、昨年度の重点評価分野に関する報告などが行われた。
 資料では(1)IT政策ロードマップ及び重点計画―2008案(IT戦略本部の活動状況報告)(p3~p9参照)(2)電子点数表の効果(p10~p12参照)(3)「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」報告書(p13~p23参照)(4)電子処方せん及・・・

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2008年06月11日(水)

社会保障費の毎年2200億円の撤廃を強く主張  日医

財政制度審議会「平成21年度予算編成の基本的考え方について」(2008年6月3日)に対する日本医師会の見解(6/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月11日の定例記者会見で、財政制度審議会の「平成21年度予算編成についての基本的考え方」に対する見解をまとめた資料を公表した。
 日医は、社会保障費の削減の前に、公務員の人件費や経費の削減、独立行政法人改革等の行政改革が先決であるなどと指摘した上で(p2参照)、産科医療機関の閉鎖など、全国各地で医療崩壊が現実化し、高齢者にきびしい医療費の負担増となっていると主張した。また、来年度からの・・・

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2008年05月21日(水)

外来管理加算など全9項目を、平成20年度診療報酬改定結果検証項目にあげる

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第17回 5/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が5月21日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証項目と具体的な調査方法が示された。
 資料には、平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目(案)が掲載されている(p2参照)。特別調査項目は、「病院勤務医の負担軽減」「外来管理加算の意義付けと見直し」「後発医薬品の使用状況」「後期高齢者にふさわしい医療」など、全9項目となって・・・

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2008年05月16日(金)

社会保障国民会議、医療・介護分野では人材不足問題に対処を

社会保障国民会議(第4回 5/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの効率化・構造改革の実現や、人口高齢化に対応した医療・介護サービス提供体制の実現について議論された。
 資料では、今後この会議で議論すべきことが示され、(1)社会保障の給付・サービスはいかにあるべきか(2)社会保障制度の長期的安定・持続可能性をどのように確保するか―などについて具体的な論点をあげ、6月に中間報告をと・・・

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2008年05月08日(木)

「ニコチン貼付剤」は「禁煙補助剤」に  厚労省通知

「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について(5/8付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月8日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに出した、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部を改正するもの。
 通知では、薬価基準の一部改正(平成20年4月18日、厚労省告示)により、チャンピックス錠が薬価収載されたことに伴い、ニコチン依存症管理料の算定対象となるニコチン依存症以外の疾病に対して、禁煙補助剤の処方を行う場合の取扱いが示されている。
 具体的には、「ニコチン・・・

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2008年04月18日(金)

内用薬14品目、注射薬5品目、外用薬1品目を新規薬価収載  厚労省事務連絡

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(4/18付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
 今回は内用薬14品目、注射薬5品目、外用薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7880品目、注射薬3765品目、外用薬2695品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万4380品目となる(p1参照)
 また、ニコチン依存症管理料の算定に伴って処方された場合に限り算定で・・・

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2008年04月01日(火)

注目の記事 生活保護者には、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求める

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて(4/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど、各都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
 後発医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が低くなっていることから、政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、使用促進を進めている。生活保護制度においても、「指定医療機関医療担当規程」の改正を行っているが、被保護者本人には、後発医薬品を選択するインセンティブ・・・

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2008年03月19日(水)

医療現場のIT化実態調査、分析結果を公表  医療評価委員会

評価専門調査会(平成19年度 第4回 3/19)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催した評価専門調査会で配布された資料。この日は、医療評価委員会の活動報告等が行われ、平成19年度報告書(p2~p49参照)が提示された。
 報告書では、評価の基本的考え方と今年度の評価方針(p3~p4参照)や評価結果(p4~p14参照)について示されている。レセプトのオンライン化については、(1)地方単独事業に関する様式等の標準化(2)ネットワークセキュリティ要件の統一(3)レセプトオンライン・・・

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2008年03月19日(水)

注目の記事 処方せんの新様式における留意事項等を通知  厚労省

保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(3/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項に関する通知を出した。
 通知では、(1)患者の服薬状況と薬剤服用歴の確認(2)後発医薬品の使用(3)後発医薬品の調剤の体制―などについて、留意事項をまとめている(p1~p4参照)
 保険医である医師・歯科医師が、診察を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、患者の服薬状況及び薬・・・

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