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2018年10月23日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 2018年8月分結果確報　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年8月分結果確報（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月23日、2018年8月分の「毎月勤労統計調査（確報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／26万543円（前年同月比0.4％減）▽定期給与／25万833円（0.4％減）▽特別給与／9,710円（1.2％減）(p6参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／137.1時間（1.5％増）▽所定内労働時間／132.1時間（1.6％増）▽所定外労働時間／5.0時間（増減なし）(p7参照)●労働者数と労働異動率：▽・・・

2018年10月05日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 2018年8月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年8月分結果速報（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月5日、2018年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／26万403円（前年同月比0.4％減）▽定期給与／24万9,778円（0.8％減）▽特別給与／1万625円（8.2％増）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／136.9時間（1.3％増）▽所定内労働時間／131.9時間（1.4％増）▽所定外労働時間／5.0時間（増減なし）(p8参照)●労働者数と労働異動率・・・

2018年09月28日(金) ［医療提供体制］医師確保計画の「医師偏在指標」で計算式案　厚労省

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第22回　9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月28日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、「医師偏在指標」の計算式案を提示した。2019年度に都道府県が策定する2次・3次医療圏ごとの「医師確保計画」では、同指標を用いて都道府県内の医師数の多寡を可視化。医師数の多い地域から少ない地域への派遣調整を行うなど、医師確保の着実な取り組みに結びつけることを目指す(p12～p15参照)。　先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、・・・

2018年09月21日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比2.9％減の32.3万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年7月分結果確報（9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月21日に公表した「毎月勤労統計調査2018年7月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は32万3,438円で前年同月比2.9％減、産業全体は37万6,619円、1.6％増だったことがわかった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万412円（前年同月比1.6％減）、特別給与7万3,026円（7.6％減）。産業全体は、定期給与26万4,333円（1.1％増）、特別給与11万2,286円（2.・・・

2018年09月07日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比3.3％減の32.2万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報（9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月7日、「毎月勤労統計調査 2018年7月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は32万2,146円で前年同月比3.3％減、産業全体は37万6,338円、1.5％増だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万235円（前年同月比1.6％減）、特別給与7万1,911円（9.0％減）。産業全体は、定期給与26万4,551円（1.1％増）、特別給与11万1,787円（2.4%増）となった・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案　働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会（第9回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・

2018年08月22日(水) ［経営］ 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.7％減の39.8万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年6月分結果確報（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月22日に公表した「毎月勤労統計調査2018年6月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は39万8,425円で前年同月比0.7％減、産業全体は44万7,206円、3.3％増だったことがわかった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p1参照)(p6参照)。　・・・

2018年08月07日(火) ［経営］ 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.4％減の39.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年6月分結果速報（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月7日、「毎月勤労統計調査 2018年6月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は39万9,512円で前年同月比0.4%減、産業全体は44万8,919円、3.6％増だった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与・・・

2018年07月23日(月) ［経営］ 5月の医療・福祉業の平均給与、前年比増減なしの約25.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年5月分結果確報（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月23日、「毎月勤労統計調査2018年5月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万7,160円で前年同月比増減なし、産業全体は27万5,508円で、2.1％増だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万928円（前年同月比0.8％減）、特別給与6,232円（53.9％増）。産業全体は、定期給与26万3,179円（1.4％増）、特別給与1万2,329円（18.2％増）となった・・・

2018年07月09日(月) ［医療提供体制］医師時短を実施または予定の病院6～8割　病院団体調査

医師の働き方改革に関する検討会（第8回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病院などでは約6割、大学病院では8割を超えた。　調査は、四病院団体協議会（四病協）、全国自治体病院協議会（全自病）、全国医学部長病院長会議・・・

2018年07月06日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.7％減の約25.5万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年5月分結果速報（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月6日に公表した「毎月勤労統計調査2018年5月分結果速報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は25万5,275円となり、前年同月比0.7％減だったことがわかった。産業全体は27万5,443円で、2.1％増だった(p1参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,971円（前年同月比1.2％減）、特別給与5,304円（31.0％増）。産業全体は定期給与26万3,493円（1.5％増）、特別給与1万1・・・

2018年07月04日(水) ［介護］ 2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承　給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第160回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算（II）】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5～p14参照)。　調査は、介護従事者の処遇状況の把握ととも・・・

2018年06月22日(金) ［経営］ 4月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.3％減の約25.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年4月分結果確報（6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査2018年4月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万7,865円で前年同月比1.3％減、産業全体は27万6,663円で、0.6％増だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,964円（前年同月比0.9％減）、特別給与4,901円（18.8％減）。産業全体は、定期給与26万6,570円（0.9％増）、特別給与1万93円（8.3％減）となった・・・

2018年06月20日(水) ［特集］　2018年度診療報酬改定を振り返って（4）全日病・猪口会長

全日本病院協会猪口雄二会長インタビュー（6／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 特集

　全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定で再編・統合された【急性期一般入院基本料】について、「厚生労働省の将来イメージ図で示されたように10対1を基本に、あとは病院の考えで人を配置できる『病院のフリーハンド』の部分を認めていく方向になったのは望ましいことだと思う」と評価した。それに対して療養病棟は、在宅復帰率の計算式見直しや、【療養病棟入院料1、2】の・・・

2018年06月06日(水) ［経営］ 4月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.2％減の約25.8万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年4月分結果速報（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月6日、2018年4月分の「毎月勤労統計調査結果速報」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万8,339円で、前年同月比1.2％減。産業全体では27万7,272円で、0.8％増だった(p1～p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の内訳は、定期給与25万3,167円（前年同月比0.8％減）、特別給与（賞与、一時金など）5,172円（14.3％減）。産業全体では、定期給与26万7,346円（1.2％増）、特別給与9,926円（9.8％・・・

2018年05月28日(月) ［医療提供体制］医学部定員、2021年度まで概ね現状維持　需給検討会

医療従事者の需給に関する検討会（第6回　5／28）、医師需給分科会（第21回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」は5月28日開かれ、2020年度以降の医師の需給見通しと、それに基づく医師の養成方針を示す「第3次中間取りまとめ」を了承した。医師の働き方改革を見込み、医師の労働時間に幅を持たせた3つのケースで需要を推計。労働時間短縮がある程度進むケースでは2028年ころ、最も医師需要が大きくなるケースでも2033年ころに需給が均衡するとの結論を得たことなどから・・・

2018年05月23日(水) ［経営］ 2017年度の医療・福祉業の平均給与、前年度比1.3％増　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年度分結果確報（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が5月23日に公表した「毎月勤労統計調査平成29年度（2017年度）分結果確報」によると、医療・福祉業における2017年度の平均月間現金給与総額は29万8,375円で、前年度比1.3％増だったことがわかった。産業全体では31万7,844円で、0.7％増となった(p1～p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の内訳は、定期給与25万2,392円（前年度比0.9％増）、特別給与4万5,983円（3.4％増）。産業全体では、定期給与26万1,398円・・・

2018年05月23日(水) ［経営］ 3月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.0％減の約26.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年3月分結果確報（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月23日、「毎月勤労統計調査2018年3月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万7,245円で前年同月比1.0％減、産業全体は28万4,367円で、2.0％増だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,090円（前年同月比0.8％減）、特別給与1万8,155円（2.9％減）。産業全体は、定期給与26万3,976円（1.2％増）、特別給与2万391円（13.7％増）となった<・・・

2018年05月10日(木) ［看護］療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を　日看協

厚労省医政局、雇均局へ要望書を提出　あらゆる場での質の高い看護職確保の施策を（5／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・

2018年05月09日(水) ［経営］ 3月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.0％減の約26.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2018年3月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は26万7,289円で、前年同月比1.0％減。産業全体では28万4,464円で、2.1％増だった(p1～p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の内訳は、定期給与24万8,581円（前年同月比1.0％減）、特別給与（賞与、一時金など）1万8,708円（0.1％増）。産業全体では、定期給与26万4,233円（1.3%増）、特別給与2万231円（12.8・・・

2018年04月20日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.5％減の約25.2万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年2月分結果確報（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月20日、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万2,785円で前年同月比0.5％減、産業全体は26万5,434円で、1.0％増だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,952円（前年同月比1.5％減）、特別給与3,833円（154.7％増）。産業全体は、定期給与26万571円（0.6％増）、特別給与4,863円（25.7％増）となった・・・

2018年04月19日(木) ［看護］夜勤・交代制勤務の負担軽減政策を要望　日看協

厚労省労働基準局へ予算・政策に関し要望夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を（4／19）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月19日、厚生労働省の山越敬一労働基準局長に、夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を求める要望書を提出した(p1参照)。　要望書は、現行法では夜勤・交代制勤務に関する規制がほとんどなく、看護職員の負担が非常に重くなっていることを指摘。現在国会に提出されている「働き方改革推進法案」のうち、「労働時間等設定改善法」に基づく指針改訂の際に、▽深夜業の回数▽勤務間インターバルの確保▽夜勤中の仮眠の・・・

2018年04月06日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.2％減の約25.3万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年2月分結果速報等（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果速報等」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万3,489円で、前年同月比0.2％減。産業全体は26万6,466円で、1.3％増だった(p1～p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の内訳は、定期給与24万9,335円（前年同月比1.4％減）、特別給与（賞与、一時金など）4,154円（176.0％増）。産業全体では、定期給与26万1,319円（0.9％増）、特別給与5,147円（33.0・・・

2018年04月06日(金) ［経営］ 1月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.1％増の約26.3万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年1月分結果確報（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月6日、「毎月勤労統計調査2018年1月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万3,130円で、前年同月比0.1％増。産業全体は27万2,902円で、1.2％増だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,752円（前年同月比0.6％減）、特別給与1万4,378円（14.5％増）。産業全体では、定期給与26万186円（1.1％増）、特別給与1万2,716円（2.9％増）となった・・・

2018年03月28日(水) ［看護］健康で安全な職場目指し、看護職の労働衛生GLを策定　日看協

看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドラインヘルシーワークプレイス（健康で安全な職場）実現へ向け公表（4／3）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は3月28日、「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン（GL）」を発刊した。看護職の働き方や働く場所の多様化が進む中、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備が求められている。こうした背景を踏まえGLは、「健康で安全な職場（ヘルシーワークプレイス）」の実現という目標達成のために、業務上の危険への適切な対処と、健康づくりの2つの視点からアプローチすることを提唱した。日看協は5月中・・・

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