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2011年03月31日(木) ［助成金］従業員の雇用維持のため休業、雇用調整助成金等が利用可能に

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A（第2版）」について（3／31付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省はこのほど、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A（第2版）」に関する事務連絡を行った。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A（第1版）が示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
　第2版で追加されたのは、（1）派遣労働者の雇用管理（2問）（2）震災に伴う解雇（3問）（3）採用内定者への対応（3問）（4）労働基準法第32条の4（1年単位の変形労・・・

2011年02月23日(水) ［労働］育児・介護休業法、分かりやすく説明したパンフレットを公表

育児・介護休業法のあらまし（2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省都道府県労働局雇用均等室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は2月23日に、「育児・介護休業法のあらまし」と題する、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を、分かりやすく説明したパンフレットを公表した。
　パンフレットでは、この法律の目的を説明したうえで、（1）育児休業制度(p6～p30参照)（2）介護休業制度(p31～p40参照)（3）子の看護休暇制度(p41～p42参照)（4）介護休暇制度(p43～p44参照)（5）所定外労働の制限・・・

2010年11月18日(木) ［労働衛生］看護職員の平均夜勤日数、2009年よりも悪化　　日本医労連

「2010年度夜勤実態調査」結果（概要）(11／18）《日本医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医療労働組合連合会は11月18日に、「2010年度夜勤実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、看護・介護職員の夜勤・長時間労働の実態を把握し、夜勤改善・労働時間規制など働き続けられる職場づくりに活用することを目的に行われたもの。今回は、2010年6月分の勤務実績（2961病棟・12万7469病床・看護職員7万2869人、看護要員8万1971人分）をまとめている。
　夜勤形態を見てみると、「3交替」のみの施設が325（58.8％）・・・

2010年11月18日(木) ［看護］特定看護師の制度化や訪問看護の推進を要望　　日看協

特定看護師の制度化・法制化看護職の労働条件の改善求める（11／18）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月18日に、細川厚労大臣に宛てて、特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進や、夜勤交代制勤務の労働時間の最低基準策定に関する要望書を、提出したことを公表した。
　日看協は、特定看護師について「安全で質の高い医療を提供するために、制度化・法制化が不可欠」と、諸外国での看護師の役割拡大を例に挙げ説明。盤石な医療提供体制の構築には看護職の確保も不可欠であり、看護職が働き続けられる労働条件・・・

2010年07月16日(金) ［看護］交代勤務に関する法令整備と労基法順守への支援を要望　　日看協

看護職の労働時間の適正化求め法令整備・労働法令順守の支援強化訴える（7／16）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 労働衛生

　日本看護協会は7月16日に、看護職の労働時間の適正化に関する要望書を厚生労働省に提出したことを公表した。
　看護職は人命を預かる緊張感の高い業務に24時間体制で従事するが、現行法に適切な規制がないため、新たな規制の方策および法令順守に向けた指導が求められると日看協は主張。さらに、これらの取組みを、看護職の健康被害や過労死の防止の視点だけでなく、患者にとって安心・安全な医療提供体制の構築につながるものと・・・

2010年05月06日(木) ［定期健診］有所見となった労働者に対する、具体的な取組事項示す

労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について（5／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は5月6日に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について」と題したリーフレットを公表した。
　資料によれば、働く人の定期健康診断における有所見率はここ10年で増加し、平成11年の43％から、平成20年には51％と5割を超えているという。また、過重労働による脳・心臓疾患による労災支給決定件数も年間300件台後半となっている。
　これを踏まえ、事業者に対し（1）定期・・・

2009年11月12日(木) ［労働衛生］看護職員、長時間の夜勤が増えている　　日本医労連

「2009年度夜勤実態調査」結果中間報告（11／12）《日本医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医療労働組合連合会は11月12日に、「2009年度夜勤実態調査」結果の中間報告を公表した。この調査は、病院等で働く看護職員の夜勤実態を全国的規模で把握するため毎年実施しているもの。今回は、2009年6月の勤務実績（245施設・1519病棟・看護職員数3万8137人分）をまとめている。
　夜勤形態別の病棟数では、「2交替」病棟のうち、73.2％は「16時間以上」の長時間夜勤となっていることを報告している(p3参照)。「3交替・・・

2009年07月03日(金) 労働基準局長に医療施設への適切な指導を求める要望書を提出　　日看協

看護職の過労死防止・労働環境改善に向け労働基準局長に要望書を提出（7／3）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 労働衛生

　日本看護協会は7月3日に、看護職の過労死防止・労働環境改善に向けて、労働基準局長に要望書を提出したことを公表した。
　要望事項は（1）保健・医療・福祉関係事業所への調査に基づく適切な指導・監督の推進（2）労働基準監督署による改善指導の対象となった事業所への改善状況の確認等、実効ある指導（3）都道府県労働局等と管内の看護協会等の専門職能団体が連携した関係法令の遵守や実態改善に向けた説明会・研修会等の開催・・・

2009年06月03日(水) 介護労働者の労働条件確保等のパンフレットの活用促す　　介護保険最新情報

「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」（パンフレット）の活用について（6／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月3日に、介護保険最新情報Vol.94を公表した。今回は「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」（パンフレット）の活用に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、各都道府県の介護保険担当部長に対して、啓発活動を実施するための同パンフレットの活用を依頼している(p2参照)。
　パンフレットでは、介護労働者全体（訪問・施設）に共通する事項として（1）労働条件の明示（2）就業規則（3）・・・

2009年04月21日(火) 診療時間以外に患者のクレーム等にも医師が対応　　保団連調査

「開業医の経営・労働実態調査」結果の概要（4／21）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全国保険医団体連合会は4月21日に、「開業医の経営・労働実態調査」の結果の概要を公表した。これは、保団連と大阪府保険医協会等の合同プロジェクトにより実施されたもの。2008年2月18日から2月24日にかけて「生活時間調査」および「開業医の経営・労働実態調査」の2つの調査が実施された。
　「生活時間調査」の調査結果では、法定労働時間を週40時間とした場合、開業医の時間外労働時間／月は、過労死の認定基準である月80時・・・

2009年04月15日(水) 要介護家族の介護、年間5日の介護休暇が取得可能に　　育児・介護休業法案

労働政策審議会　雇用均等分科会（第95回　4／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省が4月15日に開催した、労働政策審議会の雇用均等分科会で配布された資料。この日は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」が示された(p4～p19参照)。
　法律案要綱によると、要介護状態にある家族（1人）の介護を行う場合は、1年間に5日を限度として、「介護休暇」を取得できるようになる（要介護状態にある家族が2人以上の場合は、1・・・

2009年03月23日(月) 施設系サービスの雇用管理領域別の実践例等を報告　　厚労省検討会

介護分野における雇用管理モデル検討会（第3回　3／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省がこのほど開催した「介護分野における雇用管理モデル検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における報告書（施設系）の原案が示された。
　報告書原案の第一章では、施設系サービスにおける介護従事者の現状と課題及び雇用管理の取組状況等についてまとめている(p9～p20参照)。それによると、全産業平均の離職率は全体で15.4％、正社員12.2％、非正社員25.9％であるのに対し、介護職員の離職率は全体で25・・・

2008年10月22日(水) 訪問介護労働者の労働基準法等の適用についてパンフレットを作成　　厚労省

訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために（10／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は10月22日に、「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」と題したパンフレットを発出した。
　このパンフレットは、訪問介護労働者が訪問介護の業務に従事していく上で、特に重要と思われる労働基準法等の法令の適用に関するポイントをまとめている(p1参照)。
　主なポイントには、（1）労働条件の明示（2）労働時間及びその把握（3）休業手当（4）賃金の算定（5）年次有給休暇の付与（6）就業規則の作成・・・

2007年11月14日(水) 勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成19年　第27回　11／14）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
　民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・

2007年06月15日(金) 介護労働者の雇用管理事例をとりまとめ　厚労省

「介護分野における雇用管理モデル検討会【訪問介護】報告書」の取りまとめ（6／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が6月15日に公表した、「介護分野における雇用管理モデル検討会」の訪問介護に関する報告書。この報告書は、介護労働者の厳しい労働環境や定職率の低さから、介護労働者の雇用管理の改善や能力開発・向上を図るために、雇用管理モデルの参考となる取組事例等をもとに、報告書として取りまとめたもの。
　報告書では、全国の訪問介護事業所より、雇用管理改善に対する取組事例をまとめている。事例提供事業所数は144、・・・

2006年10月19日(木) 在宅療養支援診療所、患者・医療機関双方に高いハードル　　保団連調べ

在宅療養支援診療所　アンケート結果について（10／19）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

全国保険医団体連合会が10月19日が公表した、在宅療養支援診療所のアンケート結果の概要。このアンケートは在宅療養支援診療所に関するもので、2006年9月に実施され、10月1日までに321件の回答があった(p1参照)。アンケート結果から、在宅時医学総合管理料や往診料加算については、在宅療養支援診療所は比較的高い点数が算定できるが、在宅患者の「8割以上」で高い点数を算定している医療機関は3割と少なく、4割強の医療機関・・・

2006年02月01日(水) 毎月勤労統計調査　平成17年分結果速報（2／1）

毎月勤労統計調査　平成17年分結果速報（2／1）: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が2月1日に公表した「毎月勤労統計調査　平成17年分結果速報」。同調査は厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の平成17年1年間の結果を集計したもので、賃金や労働時間、雇用などについて調査した結果をまとめている。平均現金給与総額は、33万4886円と5年ぶりの増加となった。分野別に見ると、医療・福祉関連事業は32万7929円で、前年比マイナス0．8％となっている(p5参照)。また、月間実労働時間は14・・・

2005年12月12日(月) 医師の需給に関する検討会（第10回　12／12）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第10回　12／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・

2005年05月27日(金) 労働基準法等に基づく監督業務実施状況（平成16年度分）《厚労省》

労働基準法等に基づく監督業務実施状況（平成16年度分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課　　カテゴリ：

厚生労働省労働基準局が平成16年度分の監督業務実施状況をまとめた統計資料。定期監督を実施した医療保健業2204件のうち、1725件（78．3％）が労働法規に違反していたことが分かった。また、送検された事業場も5件あった。医療保健業の労働基準法関連の違反では、「労働時間」が1125件で最も多く、次いで、「割増賃金」が691件、「就業規則」が707件と多い。また、労働安全衛生法については、「健康診断」で269件の事業場が違反し・・・

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