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2015年11月25日(水)
［介護］ 介護休業をはじめとする支援対策の方向性を提示 雇用均等分科会
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厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(p36～p44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(p38～p44参照)を具体的に示した。これは、9月から続いている育児・介護休業制度の見直しに関する議論の一環でもある。 示された方向性のうち、主な項目は次の通り（カッコ内は主な内容）。（1）介護休業制度（急性期対応や看取りなどにおけるニーズ・・・
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2015年11月24日(火)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.5％増の25万1,341円 厚労省
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厚生労働省は11月24日、「毎月勤労統計（2015年9月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万1,341円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万4,645円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,202円（同0.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,139円（同5・・・
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2015年11月16日(月)
［看護］ 次期診療報酬改定で夜勤72時間要件堅持を 日看協
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日本看護協会は11月16日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤負担軽減」に関する要望書を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定で、「72時間要件」を、撤廃ないし緩和しようとする動きがあるとして、「夜勤に就く看護職員の疲弊増大、離職増、さらなる人員不足の悪循環につながる」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言したことを説明(p1参照)・・・
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2015年11月12日(木)
［介護］ 介護休業制度の見直し、論点を提示 雇用均等分科会
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- 労働政策審議会 雇用均等分科会（第164回 11／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2015年11月12日(木)
［社会保障］ 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表 厚労省
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厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、（1）全産業の生産性革命（第1の矢：希望を生み出す強い経済）、（2）希望出生率1.8（第2の矢：夢をつむぐ子育て支援）、（3）介護離職ゼロや生涯現役社会（第3の矢：・・・
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2015年11月09日(月)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.2％増の25万844円 厚労省
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厚生労働省は11月9日、「毎月勤労統計調査（2015年9月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万844円（前年比0.2％増）。なお、産業全体では26万5,527円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,688円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,156円（・・・
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2015年10月22日(木)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.7％増の25万6,557円 厚労省
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厚生労働省は10月22日、「毎月勤労統計（2015年8月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,557円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では27万1,913円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,132円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,425円（同11.・・・
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2015年10月05日(月)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6％増の25万6,027円 厚労省
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厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査（2015年8月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円（前年比0.6％増）。なお、産業全体では27万2,382円（同0.5％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,031円・・・
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2015年10月02日(金)
［医療保険］ 短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和 医療保険部会
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厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・
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2015年09月25日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.8％減の32万3,203円 厚労省
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厚生労働省は9月25日、「毎月勤労統計（2015年7月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万3,203円（前年比2.8％増）。なお、産業全体では36万8,547円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,961円（同1.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は7万3,242円（同7・・・
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2015年09月15日(火)
［白書］ 医療・福祉の産業別生産指数・活動指数は高水準 労働経済白書
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- 「平成27年版労働経済の分析」を公表します ～分析テーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」～（9／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室 カテゴリ： 労働衛生 調査・統計
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2015年09月09日(水)
［経営］ 10～12月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは増加見込む 厚労省
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厚生労働省は9月9日、2015年8月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。 「生産･売上額等判断DI」は、7～9月期実績見込みでは、産業全体でプラス2、「・・・
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2015年09月08日(火)
［看護］ 夜勤72時間要件堅持と速やかな法改正、指針改定を 日看協
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日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を求める活動などに対し、「看護職員の夜勤・交代制勤務の負担増につながり、離職増と確保難の深刻化をもたらす」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言した&l・・・
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2015年09月04日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.6％増の32万2,747円 厚労省
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厚生労働省は9月4日、「毎月勤労統計調査（2015年7月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万2,747円（前年比2.6％増）。なお、産業全体では36万7,551円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万283円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万3,277円・・・
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2015年09月03日(木)
［税制］ 全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に 政府税調
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内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～働き方変化～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上の人口）が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(p5参照)。 産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業の就・・・
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2015年08月27日(木)
［雇用対策］ 介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言 厚労省
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厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。 中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・
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2015年08月21日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比4.8％減の39万1,023円 厚労省
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厚生労働省は8月21日、「毎月勤労統計（2015年6月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は39万1,023円（前年比4.8％減）。なお、産業全体では42万5,201円（同2.5％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,598円（同1.8％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万9,425円（同・・・
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2015年08月04日(火)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比5.6％減の38万7,579円 厚労省
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厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計（2015年6月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は38万7,579円（前年比5.6％減）。なお、産業全体では42万5,727円（同2.4％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万950円（同1.6％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万6,629円（同16.3％・・・
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2015年07月27日(月)
［労働衛生］ 企業の半数弱が労働時間を「短縮していく」 労働政策研究機構
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- 半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答 朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が｢希望する」と回答 ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果―（7／27）《労働政策研究・研修機構》
- 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構 カテゴリ： 労働衛生
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2015年07月17日(金)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万2,013円 厚労省
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厚生労働省は7月17日、「毎月勤労統計（2015年5月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万2,013円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では26万8,520円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,851円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は4,162円（同17.8・・・
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2015年07月10日(金)
［介護］ 多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案 厚労省研究会
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厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・
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2015年07月03日(金)
［診療報酬］ 非常勤従事者の勤務時間数合算による常勤換算を 四病協
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四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(p1～p4参照)を公表した。 現状の施設基準が規定する専従の常勤従事者(p2～p4参照)の解釈は、「医療機関の定める所定労働時間をすべて勤務する者」のみであり、非常勤従事者の常勤換算は認められていない。四病協の要望は、その緩和を求めている。 四・・・
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2015年06月30日(火)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円 厚労省
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厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計（2015年5月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万8,389円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円（同1.2％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,469円（同31.5％減・・・
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2015年06月18日(木)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円 厚労省
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厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査（2015年4月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では27万3,873円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円（同0.9％増）、特別給与（賞与、一時金等）・・・
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2015年06月18日(木)
［経営］ 7～9月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは増加見込む 厚労省
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厚生労働省は6月16日、2015年5月の「労働経済動向調査の結果」を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。 「生産･売上額等判断DI」は、4～6月期実績見込みでは、産業全体でマイナス2・・・
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