過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年05月20日(金) ［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.3％減の29万3,933円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年分結果確報（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査　2015年度分結果確報」(p2～p16参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。　平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,933円（前年同月比0.3％減）、産業全体では31万4,089円（同0.2％増）だった(p2参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,131円（同0.7％・・・

2016年05月20日(金) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.3％増の26.8万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年3月分統計表（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査（2016年3月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万8,574円（前年同月比2.3％増）、産業全体では27万8,704円（同1.5％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万18円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一・・・

2016年05月09日(月) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9％増の26.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2016年3月分結果速報」(p1～p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万7,670円（前年同月比1.9％増）、産業全体では27万8,501円（同1.4％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,472円（同0.9％増）、特別給与（賞与、・・・

2016年04月28日(木) ［介護］育児・介護のダブルケアを行う人は25.3万人、40代前半最多　内閣府

育児と介護のダブルケアの実態に関する調査（4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府男女共同参画局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　内閣府は4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(p23～p204参照)の結果を公表した。晩婚化・晩産化を背景に育児期にある人が親の介護も同時に引き受ける「育児と介護のダブルケア」が指摘されており、ダブルケアを行う人の数や割合、就業状況、必要とする社会支援の3点を中心に実態把握を行った(p29参照)。　ダブルケアを行う人は、2012年の就業基本調査で「育児をしている」かつ「介護をしている」を・・・

2016年04月26日(火) ［労働災害］医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果　厚労省

平成27年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は4月26日、2015年における「労働災害状況（規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査）」の概況(p1～p13参照)を公表した。　調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p3参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で69.6％、総合工事業調査で82.9％だった(p4参照)・・・

2016年04月22日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4％増の25.2万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年2月分統計表（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は4月22日、「毎月勤労統計調査（2016年2月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,202円（前年同月比1.4％増）、産業全体では26万2,301円（同0.7％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,335円（同1.3％増）、特別給与（賞与、・・・

2016年04月05日(火) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6％増　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年2月分結果速報（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は4月5日、「毎月勤労統計調査（2016年2月分）結果速報」(p2～p20参照)を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万0,130円（前年比0.6％増）。なお、産業全体では26万2,558円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,315円（同0.5％増）、特別給与（賞与、一・・・

2016年04月01日(金) ［医療改革］医師需給は2033年ごろに均衡　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第4回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、「医師需給推計」と「医師偏在の課題と対策」について議論した。分科会は2017年に医学部定員の増員措置の一部が終了することや、2025年に策定される地域医療構想に向けた医師の需給見通し・確保策などを検討する。　「医師の需給推計」に関しては（1）医師の供給推計、（2）医師の需要推計、（3）医師の需給推計―の3点を議論した。　（1）で・・・

2016年03月24日(木) ［経営］ 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1％減の25.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年1月分統計表（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は3月24日、「毎月勤労統計調査（2016年1月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万9,233円（前年同月比0.1％減）、産業全体では26万8,872円（同増減なし）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,734円（同増減なし）、特別給与（賞与・・・

2016年03月18日(金) ［経営］ 4～6月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは減少の見込み厚労省

労働経済動向調査（平成28年2月）の概況（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は3月15日、2016年2月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p4参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、1～3月期実績見込みでは、産業全体でプラス6、・・・

2016年03月04日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比1.0％減　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年1月分結果速報（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は3月4日、「毎月勤労統計調査（2016年1月分）結果速報」(p1～p18参照)を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,605円（前年比1.0％減）。なお、産業全体では26万9,725円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万5,613円（同0.9％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年02月23日(火) ［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.1％減の29万3,452円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年分結果確報（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査　2015年分結果確報」(p2～p18参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。　平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,452円（前年同月比0.1％減）、産業全体では31万3,801円（同0.1％増）だった(p5参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,570円（同0.9％増・・・

2016年02月23日(火) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比24万8,271円で0.1％減　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年12月分統計表（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万8,271円（前年同月比0.1％減）、産業全体では25万9,702円（同0.4％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与23万3,892円（同0.4％増）、特別給与（賞与・・・

2016年02月08日(月) ［経営］ 2015年医療・福祉業の平均給与は過去8年おおむね減少　厚労省

毎月勤労統計調査　平成27年分結果速報（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査平成27年分結果速報」(p1～p41参照)を公表した。同調査は、厚労省が常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している「毎月勤労統計調査」の2015年の1年間の結果を集計したもの。　賃金に関して、医療・福祉関連事業の現金給与総額では、29万3,473円（前年2014年比0.1％減）(p5参照)で、2003年以降おおむね減少傾向(p8参照)。なお・・・

2016年02月08日(月) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.3％増の50万5,846円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年12月分統計表（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）結果速報」(p1～p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は50万5,846円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では54万4,993円（同0.1％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万5,874円（同1.1％減）、特別給与（賞与、・・・

2016年01月22日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比6.5％減の25万7,532円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年11月分統計表（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は1月22日、「毎月勤労統計調査（2015年11月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万7,532円（前年比6.5％減）。なお、産業全体では27万4,414円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,369円（同0.1％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年01月15日(金) ［介護］介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申　労政審

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課雇用保険課、雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課雇用均等政策課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 高齢者

　厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(p1参照)。　雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。介護離職防止の関連では、法律案要綱に（1）介護休業・・・

2016年01月13日(水) ［介護］介護休業の分割取得や所定外労働の免除制度を創設　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第168回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 高齢者 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(p2～p22参照)について諮問がなされた。　雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。施行は20・・・

2016年01月08日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比7.1％減の25万5,941円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年11月分結果速報（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は1月8日、「毎月勤労統計調査（2015年11月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,941円（前年比7.1％減）。なお、産業全体では27万4,108円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,570円（同増減なし）、特別給与（賞与、一時金等）は8,371・・・

2015年12月24日(木) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.8％増の25万2,588円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年10月分統計表（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は12月24日、「毎月勤労統計（2015年10月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万2,588円（前年比0.8％増）。なお、産業全体では26万6,426円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,108円（同0.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,480円（同・・・

2015年12月15日(火) ［経営］ 1～3月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは維持の見込み　厚労省

労働経済動向調査（平成27年11月）の概況（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は12月15日、2015年11月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、10～12月期実績見込みでは、産業全体でプラス・・・

2015年12月07日(月) ［介護］「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第166回　12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。　同案では、「仕事と家庭の両立支援対策の方向性」(p5～p11参照)の中で、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」(p5～p8参照)について、（1）仕事と介護の両立支援制度の位置づけ(p5参照)、（2）介護休・・・

2015年12月04日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.5％増の25万1,739円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年10月分結果速報（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は12月4日、「毎月勤労統計調査（2015年10月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,739円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万6,309円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,025円（同増減なし）、特別給与（賞与、一時金等）は3,714・・・

2015年12月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）

来週注目の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）（12／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「労働政策審議会雇用均等分科会」や「社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」などです。また、年末の改定率発表に向け議論が加速する「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます。さらに、地域医療構想の実現に向け、医師や看護師など医療従事者の新たな需給見通しを検討する「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合が行われます・・・

2015年12月01日(火) ［雇用対策］介護・看護などの人材不足分野へ支援対策　厚労省

「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表します（12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 労働衛生 看護

　厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3～p11参照)(p12～p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。　報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!