過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年01月22日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比6.5％減の25万7,532円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年11月分統計表（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は1月22日、「毎月勤労統計調査（2015年11月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万7,532円（前年比6.5％減）。なお、産業全体では27万4,414円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,369円（同0.1％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年01月15日(金) ［介護］介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申　労政審

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課雇用保険課、雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課雇用均等政策課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 高齢者

　厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(p1参照)。　雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。介護離職防止の関連では、法律案要綱に（1）介護休業・・・

2016年01月13日(水) ［介護］介護休業の分割取得や所定外労働の免除制度を創設　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第168回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 高齢者 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(p2～p22参照)について諮問がなされた。　雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。施行は20・・・

2016年01月08日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比7.1％減の25万5,941円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年11月分結果速報（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は1月8日、「毎月勤労統計調査（2015年11月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,941円（前年比7.1％減）。なお、産業全体では27万4,108円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,570円（同増減なし）、特別給与（賞与、一時金等）は8,371・・・

2015年12月24日(木) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.8％増の25万2,588円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年10月分統計表（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は12月24日、「毎月勤労統計（2015年10月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万2,588円（前年比0.8％増）。なお、産業全体では26万6,426円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,108円（同0.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,480円（同・・・

2015年12月15日(火) ［経営］ 1～3月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは維持の見込み　厚労省

労働経済動向調査（平成27年11月）の概況（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は12月15日、2015年11月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、10～12月期実績見込みでは、産業全体でプラス・・・

2015年12月07日(月) ［介護］「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第166回　12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。　同案では、「仕事と家庭の両立支援対策の方向性」(p5～p11参照)の中で、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」(p5～p8参照)について、（1）仕事と介護の両立支援制度の位置づけ(p5参照)、（2）介護休・・・

2015年12月04日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.5％増の25万1,739円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年10月分結果速報（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は12月4日、「毎月勤労統計調査（2015年10月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,739円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万6,309円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,025円（同増減なし）、特別給与（賞与、一時金等）は3,714・・・

2015年12月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）

来週注目の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）（12／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「労働政策審議会雇用均等分科会」や「社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」などです。また、年末の改定率発表に向け議論が加速する「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます。さらに、地域医療構想の実現に向け、医師や看護師など医療従事者の新たな需給見通しを検討する「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合が行われます・・・

2015年12月01日(火) ［雇用対策］介護・看護などの人材不足分野へ支援対策　厚労省

「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表します（12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 労働衛生 看護

　厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3～p11参照)(p12～p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。　報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・

2015年11月25日(水) ［介護］介護休業をはじめとする支援対策の方向性を提示　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第165回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(p36～p44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(p38～p44参照)を具体的に示した。これは、9月から続いている育児・介護休業制度の見直しに関する議論の一環でもある。　示された方向性のうち、主な項目は次の通り（カッコ内は主な内容）。（1）介護休業制度（急性期対応や看取りなどにおけるニーズ・・・

2015年11月24日(火) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.5％増の25万1,341円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年9月分統計表（11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は11月24日、「毎月勤労統計（2015年9月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万1,341円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万4,645円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,202円（同0.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,139円（同5・・・

2015年11月16日(月) ［看護］次期診療報酬改定で夜勤72時間要件堅持を　日看協

看護職員の夜勤負担軽減について（11／16）《厚生労働省》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月16日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤負担軽減」に関する要望書を提出した。　日看協は、2016年度診療報酬改定で、「72時間要件」を、撤廃ないし緩和しようとする動きがあるとして、「夜勤に就く看護職員の疲弊増大、離職増、さらなる人員不足の悪循環につながる」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言したことを説明(p1参照)・・・

2015年11月12日(木) ［介護］介護休業制度の見直し、論点を提示　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第164回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月12日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、介護休業制度の見直しなどを議題とし、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とする制度の整備」に関して、（1）介護休業、（2）介護休暇、（3）介護のための柔軟な働き方―の各制度について、それぞれ検討すべき論点が提示された(p5～p11参照)。　主な内容は次のとおり。　（1）分割して取得できる回数は、「急性期対応（介護の初期）や・・・

2015年11月12日(木) ［社会保障］ 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表　厚労省

一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 労働衛生 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、（1）全産業の生産性革命（第1の矢：希望を生み出す強い経済）、（2）希望出生率1.8（第2の矢：夢をつむぐ子育て支援）、（3）介護離職ゼロや生涯現役社会（第3の矢：・・・

2015年11月09日(月) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.2％増の25万844円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年9月分結果速報（11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は11月9日、「毎月勤労統計調査（2015年9月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万844円（前年比0.2％増）。なお、産業全体では26万5,527円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,688円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,156円（・・・

2015年10月22日(木) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.7％増の25万6,557円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年8月分統計表（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は10月22日、「毎月勤労統計（2015年8月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,557円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では27万1,913円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,132円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,425円（同11.・・・

2015年10月05日(月) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6％増の25万6,027円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年8月分結果速報（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査（2015年8月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円（前年比0.6％増）。なお、産業全体では27万2,382円（同0.5％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,031円・・・

2015年10月02日(金) ［医療保険］短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第89回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。　短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・

2015年09月25日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.8％減の32万3,203円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年7月分統計表（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は9月25日、「毎月勤労統計（2015年7月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万3,203円（前年比2.8％増）。なお、産業全体では36万8,547円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,961円（同1.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は7万3,242円（同7・・・

2015年09月15日(火) ［白書］医療・福祉の産業別生産指数・活動指数は高水準　労働経済白書

「平成27年版労働経済の分析」を公表します～分析テーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」～（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は9月15日、2015年版「労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を公表した。本編(p2～p250参照)と要約(p251～p275参照)の両冊子があり、本編は、労働経済の推移と特徴(p9～p62参照)／経済再生に向けたわが国の課題(p63～p110参照)／より効率的な働き方の実現に向けて(p111～p154参照)／人口減少下における地域経済のあり方(p155～p215参照)／まとめ(p216～p250参照)―を内容の柱としてい・・・

2015年09月09日(水) ［経営］ 10～12月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは増加見込む　厚労省

労働経済動向調査（平成27年8月）の概況（9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は9月9日、2015年8月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、7～9月期実績見込みでは、産業全体でプラス2、「・・・

2015年09月08日(火) ［看護］夜勤72時間要件堅持と速やかな法改正、指針改定を　日看協

看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望（9／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。　日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を求める活動などに対し、「看護職員の夜勤・交代制勤務の負担増につながり、離職増と確保難の深刻化をもたらす」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言した&l・・・

2015年09月04日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.6％増の32万2,747円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年7月分結果速報（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は9月4日、「毎月勤労統計調査（2015年7月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万2,747円（前年比2.6％増）。なお、産業全体では36万7,551円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万283円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万3,277円・・・

2015年09月03日(木) ［税制］全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に　政府税調

税制調査会（第18回　9／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～働き方変化～」を議題とした。　財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上の人口）が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(p5参照)。　産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業の就・・・

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