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2015年06月02日(火) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万5,240円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年4月分結果速報（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月2日、「毎月勤労統計（2015年4月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,240円（前年比0.0％増減なし）。なお、産業全体では27万4,577円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万52円（同0.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は5,188円（同20.9％・・・

2015年05月19日(火) ［経営］ 3月平均現金給与は医療・福祉26万2,709円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年3月分統計表（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　厚生労働省は5月19日、「毎月勤労統計（2015年3月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万2,709円（前年比4.1％増）。なお、産業全体では27万4,536円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,370円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万6,339円（同・・・

2015年05月07日(木) ［労働災害］医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果　厚労省

平成26年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日、2014年における「労働災害状況（規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査）」の概況(p6～p12参照)を公表した。　この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は、事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p2参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で67.1％、総合工事業調査で85.2％だった・・・

2015年05月01日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は24万7,740円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年3月分結果速報（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　厚生労働省は5月1日、「毎月勤労統計（2015年3月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万6,063円（前年比5.4％増）。なお、産業全体では27万4,924円（同0.1％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,740円（同1.7％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万8,323円（同107.3・・・

2015年04月20日(月) ［労働衛生］事業者はストレスチェック規定を定め労働者に周知必要　厚労省

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月20日、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」を開催し、省令や通達の内容を示し詳細に解説した。制度は12月1日施行で、50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を1年以内ごとに実施することを義務付けるもの。　厚労省は制度の流れにそって、（1）制度導入前の準備(p5～p8参照)、（2）ストレスチェックの実施・・・

2015年04月17日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年2月分統計表（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計（2015年2月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円（前年比1.5％増）。なお、産業全体では26万171円（同0.1％増）だった。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円（同1.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,644円（同13.6％増・・・

2014年10月01日(水) ［医療改革］医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置

医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項（医療法改正）も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。　本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。　まず、医療機関の管・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

2014年08月11日(月) ［介護保険］介護現場の離職率は16.3％で微減、一時金・基本給は増加傾向

平成25年度介護労働実態調査結果（8／11）《介護労働安定センター》: 発信元：介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護労働安定センターは8月11日に、平成25年度の「介護労働実態調査」結果を公表した。　「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p48参照)(p74135参照)(p182～p197参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7～p9参照)(p49～p73参照)(p136～p181参照)(p198～p213参照)の2分野で構成されている。　対象は、前者では、全国の介護保険サービス事業所から無作為抽出された1・・・

2014年05月20日(火) ［介護保険］介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第2回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。　全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。　この日は、「検討してい・・・

2014年04月23日(水) ［介護］「介護労働者の平均賃金は20万7795円、全産業比9万円低く」全労連

介護施設で働く労働者のアンケート調査＜中間報告＞（4／23）《全国労働組合総連合介護・ヘルパーネット》: 発信元：全国労働組合総連合介護・ヘルパーネット　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 調査・統計

　全労連の介護・ヘルパーネットは4月23日に、「介護施設で働く労働者のアンケート調査」の中間報告を公表した。　これは、介護職場で働く労働者の処遇改善に役立てようと、介護施設の雇用環境について（1）賃金（2）労働時間（3）利用者対応・事故―などについて調査したもの。介護現場で働く6369人から回答を得た。　（1）の賃金については、正規職員の平均賃金は月額20万7795円だった。　賃金階級別に見ると、「月額15万円以上20・・・

2014年03月31日(月) ［改定速報］ 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。　これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q＆A」である。　気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】　今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・

2014年03月03日(月) ［医療提供体制］病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。　これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

2014年02月20日(木) ［社会福祉］社会福祉法人の人材確保へ共同の人材育成・研修を促進

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第6回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）イコールフッティング（2）福祉法人の人材確保―の2点を議題とした。　（1）のイコールフッティングについては、厚労省当局が現状を説明し、論点を整理している。イコールフッティングとは、多様な経営主体がサービスの質を競って利用者の利便性が高まるよう、経営主体間で税制や補助金等の財政上の措置など競争条件や基盤の平等化・・・

2013年10月29日(火) ［医療提供体制］労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘　　日病

地域医療再生を妨げる「制度の壁」に関するアンケート調査報告書（10／29）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。　報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3％(p7～p8参照)。　アンケートによると、法定の医師数確・・・

2013年09月03日(火) ［看護］看護部長・師長の労務管理相談を強化、9月10～12日に臨時電話窓口

看護管理者のための労働時間管理相談看護部長・師長の労務管理をサポート臨時電話窓口を開設 9月10～12日の3日間（9／3）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 労働衛生

　日本看護協会は9月3日に、「看護管理者のための労働時間管理相談に関する臨時電話窓口を9月10～12日の3日間開設する」ことを発表した。　日看協では、（1）日看協ホームページの相談フォーム（2）電子メール（3）専用ファクス―を用いた労働時間管理相談窓口を今夏から開設している。　ここでは、看護師の労務管理に関する看護部長・師長の疑問に答えるほか、悩み等の相談にも応じる。今般、この取組を強化するために、期間限定な・・・

2013年08月16日(金) ［介護保険］介護現場の離職率17.0％に上昇、非正規の常勤職員は23％超に

平成24年度介護労働実態調査結果（8／16）《介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険

　介護労働安定センターは8月16日に、平成24年度の「介護労働実態調査結果」を発表した。
　「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p79参照)(p127～p142参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7～p9参照)(p80～p126参照)(p143～p158参照)の2つで構成されている。前者は、全国の介護保険サービス事業所から1万7247事業所を抽出して、介護労働の実態を調べたもので、回答率は43.5・・・

2013年07月17日(水) ［看護］看護部門の労働管理の悩みに答える窓口を新設　　日看協

看護部長・師長の悩みに答える「労働時間管理相談窓口」を開設、複雑な労務管理をサポート（7／17）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は7月17日に、「看護管理者のための労働時間管理相談窓口」を開設すると発表した。
　看護部門の労務管理には、労働関係法令、診療報酬、多様な勤務形態のマネジメント知識が必要とされ、看護管理は非常に複雑になっている。そのため、看護部長・師長などの看護管理者は多くの課題や悩みを抱えており、日看協が「労働時間管理相談窓口」を開設するに至ったものだ(p1参照)。
　窓口では、日看協が平成25年3月に・・・

2013年06月27日(木) ［医療提供体制］周術期管理行える医師と看護師の中間職創設を　　外科学会

要望書（6／27）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本外科学会は6月27日に、田村厚生労働大臣と原医政局長に宛てて要望書を提出した。
　同学会では、「疾病の複雑化等による医療現場の業務量増大」→「研修医等の外科敬遠による、外科医の減少」→「1人あたり外科医の業務量増大」→「さらなる外科の敬遠」という負のスパイラルに陥っていることを訴え、これまでにも改善要望を続けている。
　今回の要望書では、米国の（1）週80時間を超えない勤務時間（2）週1回の完全な休日の確・・・

2013年04月12日(金) ［医師・看護師］組織管理の専門家を派遣し、医療機関の「雇用の質」向上を

緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業について（4／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に関する通知を発出した。
　昨今、医療分野における「雇用の質」向上が重視されており、厚労省のプロジェクトチームは平成25年2月に報告書をまとめている。そこでは、（1）「雇用の質」マネジメントシステムの構築（2）医療機関支援（3）専門的人材の育成（4）地域レベルのネットワーク推進―という4つの柱を・・・

2013年04月10日(水) ［勤務医］労働時間・勤務体制等働き方を見直す検討結果を報告　　日医

勤務医の健康支援に関する検討委員会報告書（4／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は4月10日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関する検討委員会報告書」を公表した。
　この報告書は、日医の横倉会長の諮問を受け発足した「勤務医の健康支援に関する検討委員会」において、勤務医の健康を支える視点から、勤務医の労働時間・勤務体制を含む働き方の見直しについてとりまとめたもの(p2参照)。
　2012年度の検討委員会による取組みとして、（1）勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール&l・・・

2013年04月02日(火) ［医療改革］疾病予防等の取組みに具体的インセンティブ付与を　　安倍首相

日本経済再生本部（第6回　4／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月2日に、日本経済再生本部を開催した。
　この日は、これまでに産業競争力会議で議論指摘された事項(p8～p11参照)を踏まえ、本部長である安倍首相から「当面の政策対応」について指示が行われた(p12～p14参照)。
　指示内容は、大きく（1）雇用・少子化対策（2）人材育成（3）クリーンで経済的なエネルギー需給の実現（4）健康長寿社会の実現（5）産業の新陳代謝（6）国際先端テスト―の6項目。
　このうち、（4・・・

2012年12月26日(水) ［社会保険］短時間労働者の社会保険適用、半数超が雇用管理を見直す意向

「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果（12／26）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 調査・統計

　労働政策研究・研修機構は24年12月26日に、「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果を公表した。
　この調査は、短時間労働者の多様な雇用管理状況や就労実態を把握するとともに、社会保険の適用が拡大された場合の対応動向、および社会保険適用拡大による雇用への影響等を探ることを目的としている。
　調査対象について、「事業所調査」では、15産業分類における全国の常用労働者5人以上の事業所3591社、「個人調査」で・・・

2012年09月04日(火) ［勤務医］ 4割が週60時間以上労働し、8割が医師不足を痛感　　JILPT

「勤務医の就労実態と意識に関する調査」調査結果（9／4）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 労働衛生

　労働政策研究・研修機構（JILPT）は9月4日に、「勤務医の4割が週60時間以上の労働を行っている」というアンケート調査結果を公表した。
　この調査は、病院に勤める24歳以上の医師に対しインターネットを通じて実施。勤務医等の労働環境問題解決のため、調査結果は今後の政策立案等の基礎資料として活用される(p1参照)(p3参照)。
　アンケートは、（1）医師不足（2）日直・宿直（3）労働時間（4）満足度（5）疲労感・・・

2012年08月03日(金) ［規制改革］健康福祉の安全確保、市場競争や領域拡大の中で強化すべき

規制・制度改革委員会（8／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は8月3日に、規制・制度改革委員会を開催した。この日は、今後の規制・制度改革の推進に係る基本的な考え方について議論を行った。
　内閣府当局は、「規制・制度改革の今後の推進に係る基本的考え方」（たたき台）を提示。そこでは、規制・制度改革を議論する視点として（1）消費者・ユーザーに対する多様な選択肢の確保（2）多様な選択肢を確保する公正な競争条件の整備（3）「事件」に対する過剰対応の見直し（4）多様・・・

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