過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年05月21日(金) ［医療改革］新型コロナ支援は診療報酬の概算払いに　財政審建議

財政健全化に向けた建議財政制度等審議会（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書（建議）を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日取りまとめた(p23参照)。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応する医療機関への財政支援の見直しなどの具体策を盛り込んだ(p45参照)。政府が夏にまとめる骨太方針への反映を目指・・・

2021年04月12日(月) ［医療提供体制］医療機器の共同利用計画、8月ごろに件数など報告を　厚労省

医療機器の効率的な活用に係る取組の推進について（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告・・・

2020年09月25日(金) ［予算］ 2021年度予算概算要求、コロナ対応は別途要望　厚労省

令和3年度予算概算要求の概要（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は25日、2021年度予算の概算要求を公表した。一般会計は前年度当初予算比34億円増の32兆9,895億円で過去最大となった。新型コロナウイルス感染症への対応などの「緊要な経費」については、金額を明示せずに項目だけを記載する「事項要求」としており、別途要望する見通し(p2参照)。　今回の概算要求では「ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築」を重点要求に位置付け、具体的な施策として、▽感染防・・・

2020年07月21日(火) ［医療提供体制］「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が政策提言

地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会(7／21)《岩手県、新潟県、青森県、福島県、長野県、静岡県》: 発信元：岩手県新潟県青森県福島県長野県静岡県　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを・・・

2020年02月14日(金) ［医療改革］ 3つの医療改革の連携・推進を都道府県などに要請　厚労省

第3回医療政策研修会及び第3回地域医療構想アドバイザー会議（令和元年度　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省医政局は14日、2019年度3回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。同局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、都道府県の担当者らを前に、3つの医療改革について「連携させながら進めていくということが必要」と強調。同時に国、自治体、医療関係者についても連携を強く求めた。　鈴木課長は冒頭のあいさつで、地域医療構想の実現について「医療施設の最適配置の実現と連携」とも表現し、「医・・・

2020年01月29日(水) ［医療提供体制］外来機能の明確化、医療計画検討会で集中的に検討　厚労省

社会保障審議会医療部会（第73回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は29日、社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）の会合で、「外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化」について、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、専門的・集中的に検討を進めることを提案した(p21参照)。　「外来医療」を巡っては、2018年の医療法及び医師法の一部改正法で、地域の外来医療の偏在・不足などへの対応・・・

2019年12月04日(水) ［診療報酬］「新生児特定集中治療室管理料1」で議論　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第438回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室（NICU）の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。　厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・

2019年11月12日(火) ［医療提供体制］公立・公的と民間病院の競合状況を可視化　橋本厚労副大臣

地域医療確保に関する国と地方の協議の場（第2回　11／12）《厚生労働省・総務省・全国知事会》: 発信元：厚生労働省総務省全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方三団体の関係者と近く、話し合う方針も示した。厚労省では、病床規模の縮小（ダウンサイジング）に関する予算について、年末にかけての2020年度予算の編成過程で調整。「協議の場」の次の会合は、年末ごろに開催さ・・・

2019年08月29日(木) ［予算］ 20年度一般会計概算要求32.6兆円、自然増は5,353億円　厚労省

令和2年度予算概算要求の概要（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は29日、2020年度予算概算要求を公表した。一般会計の要求額は総額32兆6,234億円となり、19年度当初予算に比べて6,593億円増加（2.1％増）。年金、医療・介護などに関する経費は30兆5,269億円で、高齢化などに伴う自然増は5,353億円（1.8％増・他府省所管予算の減少額100億円を含む）となった。「骨太の方針2019」などに盛られた課題に対応する「新しい日本のための優先課題推進枠」では2,239億円を要求した・・・

2019年07月10日(水) ［改定情報］地域医療構想の進捗で支払・診療側の認識に差　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第418回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は7月10日、地域の状況を踏まえた入院医療のあり方や、医療資源の少ない地域への対応などを議論した。このなかで支払側委員は、2025年までの総病床の減少見込み数が3.3万床にとどまっている現状について、地域医療構想に沿った病床機能の分化・連携が進んでいるとは言い難いと不満を表明。診療側は、緩やかにではあるが着実に前進していると反論し、診療報酬で誘導する方法論は採るべきではないと牽・・・

2019年07月01日(月) ［特集］医師確保計画と外来医療計画－制度の概要と狙いは－

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

　医師偏在の解消に向けて、都道府県では今、「医師確保計画」と「外来医療計画」の策定が進められている。両計画とも2020年度のスタートが予定され、このうち「外来医療計画」では、すでに医師（診療所）が多い地域での新規開業に一定の条件を設ける内容が盛り込まれる。　いよいよ始まる本格的な医師偏在対策がどのように進められるのか、そのポイントを整理する。◆36年度の偏在解消目指し、5回のPDCAサイクル　「医師確保計画」・・・

2019年06月11日(火) ［医療改革］公立・公的再編統合の重点対象区域など盛る　骨太方針2019原案

経済財政諮問会議（令和元年第3回　6／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019（仮称）」（骨太の方針2019）の原案を了承した。診療報酬改定を控えた2020年度の予算については、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化など、25年度の財政健全化目標の達成を目指し、目安に沿った編成を行うと明記。社会保障関係費は、19年度予算同様、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す(p58参照)。社会保・・・

2019年05月23日(木) ［Ｑ＆Ａ］都道府県が策定する「外来医療計画」について

都道府県が策定する「外来医療計画」について（5／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制

Ｑ. 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてください　近い将来、東京都内で内科診療所の開業を希望する勤務医です。最近、病院の同僚から、国が進める医師偏在対策の1つとして、今後、無床診療所が多い地域で開業する場合は、都道府県からその地域で不足している役割を担うことを要請されるようになるという話を聞きましたが、事実でしょうか？詳しく教えてください。Ａ．外来における医師の偏在・・・

2019年05月16日(木) ［医療提供体制］公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに　厚労省提案

地域医療構想に関するワーキンググループ（第21回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・

2019年04月25日(木) ［医療提供体制］医師少数区域の支援を全地域医療支援病院の要件に　厚労省

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第16回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では、医師少数区域での勤務経験がある医師を地域医療支援病院の管理者要件とすることが決まっている。当初は医師少数区域を支援する機能がある地域医療支援病院に対象施設を絞る方向だったが、厚労省は地域医療支援病院の承認・・・

2019年04月22日(月) MC plus Monthly 2019年 4月号

2019年 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

「医師働き方改革」と「医師確保計画に基づく医師偏在対策」に関連した検討会の報告書や通知が3月に公表されました。いずれも厚生労働省が「地域医療構想」とともに「三位一体で進める」と意欲をみせる重要施策。本号では両施策の概要を改めて整理。医師の需給均衡の目標年とされる2036年に向けた都道府県の取り組みがいよいよスタートする、この時期に必読の内容となっています。詳しくは、本誌でお確かめください。＜働き方改革・・・

2019年03月29日(金) ［医療提供体制］医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知　厚労省

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について、医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　都道府県が医療計画の一部として2019年度中に策定する「医師確保計画」と、「外来医療計画」について、厚生労働省は策定手順や留意事項などを記載したガイドライン（GL）をまとめ、3月29日付けで都道府県に通知した。このなかで同省は、医師確保計画に基づく医師偏在対策、地域医療構想、医師働き方改革の3施策は「三位一体」とし、統合的に推進する必要性を強調。医師少数区域の勤務医の労働環境整備を支援することや、地域医療・・・

2019年03月28日(木) ［医療提供体制］医師働き方検討会が報告書、B水準の廃止検討を明文化

医師の働き方改革に関する検討会（第22回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は3月28日、報告書をとりまとめた。時間外労働時間の上限は、原則となるA水準（年960時間）のほかに、地域医療の確保に配慮した暫定水準（B水準）と技能向上のための時間確保に配慮した水準（C水準）を設定。B、C水準の上限は1,860時間とする。このうちB水準は医師の確保に目処がついた段階（医師偏在対策の目標年は2036年度）で廃止する予定で、報告書には、35年度末の廃止につ・・・

2019年03月22日(金) ［医療提供体制］サブスペ領域の連動研修、4月開始見送りへ　専門研修部会

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（平成30年度第5回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　2019年4月に予定されていた、基本領域とサブスペシャリティ領域の専門医の連動研修の開始が見送られる見通しとなった。厚生労働省が3月22日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に提案したもので、サブスペシャリティ領域の指導医がいない連携施設での研修が困難になり、医師偏在が助長されるといった懸念を払拭できなかったことなどが主な原因。サブスペシャリティ領域も含めた専門研修のあり方について、引き続き研修部会・・・

2019年03月22日(金) ［医療提供体制］第4次中間とりまとめを了承　厚労省・医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会（第7回　3／22）、医師需給分科会（第30回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は3月22日、第4次中間取りまとめを了承した。2019年4月以降、都道府県が策定に着手する「医師確保計画」や20年度に創設する医師の認定制度の関連事項について記載した。医師の確保は、医師の働き方改革の実効性を高めるうえでも重要な課題。とくに時間外労働時間の上限については、地域医療を確保するためにやむなく長時間労働になる医療機関を対象に、原則とな・・・

2019年03月08日(金) ［医療提供体制］医師の時間外労働、3月中の結論目指す　衆院厚生委で厚労相

衆議院・厚生労働委員会根本匠厚生労働大臣所信表明（3／8）《衆議院・厚生労働委員会》: 発信元：衆議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準（年960時間以下）のほか・・・

2019年02月27日(水) ［医療提供体制］第4次中間取りまとめ案を大筋で了承　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第29回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。　都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・

2019年02月27日(水) ［医療提供体制］産科、小児科の医師偏在指標を報告　医師需給分科会で厚労省

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第29回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月27日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、全国の3次医療圏、周産期医療圏、小児医療圏における産科、小児科の医師偏在指標（暫定）を報告した。産科、小児科は偏在指標の下位33.3％を「相対的医師少数3次医療圏」、「相対的医師少数区域」（周産期・小児医療圏）に設定することになっている(p56～p71参照)。　3次医療圏の医師偏在指標をみると、産科、小児科とも16県が相対的医師少数3・・・

2019年02月18日(月) ［医療提供体制］産科・小児科の医師偏在対策で厚労省が具体案提示

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第28回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整－といった施策・・・

2019年02月18日(月) ［医療提供体制］ 36年時点の診療科別必要医師数を推計　医師需給で厚労省

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会（第28回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し（機械的に計算したたたき台）を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療・・・

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