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2024年05月22日(水)
[医療改革] 財政審の医師偏在解消策、日医会長「机上の空論」
- 病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を是正するため、診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げるべきだとする提言を財政制度等審議会がまとめたことを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、提言は「医療現場の感覚から甚だしく乖離」「机上の空論」と批判した。 松本氏は、医師の偏在について「1つの手段で解決するような魔法の杖は存在しない。あらゆる手段を駆使して複合的に対応する必要・・・
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2024年05月22日(水)
[医療改革] 外来診療で「診療所の集約化・大規模化も視野」 健保連
- 厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員(健康保険組合連合会専務理事)は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した<doc14884page9>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。医療関係団体や健康保険関連団体、学識経験者が意見を述べた。・・・
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2024年05月21日(火)
[医療改革] 診療所の報酬適正化を提言、春の建議を取りまとめ 財政審
- 財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、診療所の地域偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた<doc14846page76>。 その上で、財政審の提言では、当面の措置として、診療所が過剰な地域では診療報酬の1点当たりの単価を先行し・・・
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2024年04月26日(金)
[医療提供体制] 医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ 厚労省
- 特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が・・・
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2024年04月16日(火)
[医療改革] 診療所の偏在是正、地域ごとの診療報酬単価設定を提言 財務省
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組みを見直し、診療所が不足している地域と過剰な地域とで単価に差を付け、診療所の過剰な地域から不足している地域への医療資源のシフトを報酬面からも促すべきだと言及している<doc14936page70>。 財務省は・・・
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2024年03月27日(水)
[医療提供体制] 26年度の医学部定員、24年度の水準が上限 方針決定
- 政府は、2026年度の医学部定員を24年度の水準(9,403人)を上限にする方針を決めた。医学部の定員の上限は25年度まで9,420人とされているが、実態に合わせてこれを下げる。実効性を伴う医師偏在対策を行うことが前提で、臨時定員の適切な配分方針も検討する<doc14142page11>。 特定の地域や診療科への医師の偏在を解消させるための対応や、各都道府県への臨時定員の配分などは引き続き議論する。厚生労働省が27日に開催さ・・・
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2023年11月01日(水)
[医療改革] 医師偏在対策、診療所の自由開業・標榜の見直し提案 財務省
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省は、医師の偏在対策として診療所の自由開業・自由標榜の見直しを提案した。診療所が増え続けているものの、特定の地域や診療科への医師の偏在が解消されないためで、地域・診療科ごとに専門医の定員を設定しているフランスなどを参考に、これまでより踏み込んだ対応が必要だと説明した<doc11775page124>。 こうした内容は、財政審が5月にまとめた提言(建議・・・
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2023年09月11日(月)
[医療改革] 子育て支援と専攻医シーリング関連付けに反対続出 医道審部会
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- 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和5年度第3回 9/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師養成等企画調整室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年05月11日(木)
[医療提供体制] 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省
- 財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・
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2022年11月18日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か
- 「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに基づく情報発信が最大の焦点となりそうだ。◆外来医療計画の一環で「定義」を議論 政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2022」には、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う・・・
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2022年11月11日(金)
[医療提供体制] 医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ 厚労省
- 厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。 医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・
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2022年10月04日(火)
[医療改革] 第8次医療計画 病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か
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- 第8次医療計画等に関する検討会(6/15)(8/25)、医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(8/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2022年09月21日(水)
[医療提供体制] 診療科別医師偏在指標、次期確保計画で見送り 厚労省方針
- 特定の診療科に医師がどれだけ偏在しているかを可視化し、偏在の解消に役立てる指標の導入が当面、見送られることになった。都道府県が作る次期医師確保計画の見直しに合わせ、診療科別の指標を出すべきだとの意見が以前からあったが、厚生労働省は、医師の偏在指標を診療科ごとに計算するのは「現時点では困難」と判断した<doc4930page27>。 省内の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)が2・・・
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2022年08月03日(水)
[医療改革] 次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に
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- 第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2022年07月13日(水)
[医療提供体制] 薬剤師の偏在指標を22年度中に算出 厚労省が検討会に方針
- 厚生労働省は、薬剤師の偏在指標を2022年度中に算出する<doc3572page28>。自治体による効果的な薬剤師の偏在対策の推進につなげるのが狙い。担当者は「医師偏在指標を参考にして、できるだけ早く作業に着手したい」と話している。 薬剤師の偏在指標の算出は厚労省の22年度予算事業。地域での偏在状況の把握を可能とすることで、各自治体が対策を効果的に進められるようにしたい考えだ。最新の三師統計などの解析やその結・・・
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] 外来医療計画、実効性の確保など論点を提示 厚労省
- 厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめ・・・
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2022年05月11日(水)
[医療提供体制] 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣 地域医療対策協議会
- 都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。 20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・
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2021年07月29日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想、具体的対応方針の再検証状況などを把握へ
- 地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は、医療機能ごとの将来の病床数などを盛り込んだ「具体的対応方針」を再検証する対象病院での見直しの進み具合を把握することを決めた。また、民間も含めたそれ以外の医療機関での対応方針の策定や、地域医療構想調整会議での話し合いの現状なども確認する方針(p38参照)。 こうした方針を厚労省が7月29日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)の初会・・・
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2021年06月24日(木)
[医療改革] 都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第417回 2019/6/26)、医療計画の見直し等に関する検討会(第18回 2020/2/28)、社会保障審議会・医療保険部会(第136回 2020/12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2021年05月21日(金)
[医療改革] 新型コロナ支援は診療報酬の概算払いに 財政審建議
- 国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書(建議)を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が21日取りまとめた(p23参照)。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応する医療機関への財政支援の見直しなどの具体策を盛り込んだ(p45参照)。政府が夏にまとめる骨太方針への反映を目指・・・
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2021年04月12日(月)
[医療提供体制] 医療機器の共同利用計画、8月ごろに件数など報告を 厚労省
- 医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告・・・
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2020年09月25日(金)
[予算] 2021年度予算概算要求、コロナ対応は別途要望 厚労省
- 厚生労働省は25日、2021年度予算の概算要求を公表した。一般会計は前年度当初予算比34億円増の32兆9,895億円で過去最大となった。新型コロナウイルス感染症への対応などの「緊要な経費」については、金額を明示せずに項目だけを記載する「事項要求」としており、別途要望する見通し(p2参照)。 今回の概算要求では「ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築」を重点要求に位置付け、具体的な施策として、▽感染防・・・
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2020年07月21日(火)
[医療提供体制] 「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が政策提言
- 医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを・・・
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2020年02月14日(金)
[医療改革] 3つの医療改革の連携・推進を都道府県などに要請 厚労省
- 厚生労働省医政局は14日、2019年度3回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。同局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、都道府県の担当者らを前に、3つの医療改革について「連携させながら進めていくということが必要」と強調。同時に国、自治体、医療関係者についても連携を強く求めた。 鈴木課長は冒頭のあいさつで、地域医療構想の実現について「医療施設の最適配置の実現と連携」とも表現し、「医・・・
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2020年01月29日(水)
[医療提供体制] 外来機能の明確化、医療計画検討会で集中的に検討 厚労省
- 厚生労働省は29日、社会保障審議会・医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学長)の会合で、「外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化」について、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、専門的・集中的に検討を進めることを提案した(p21参照)。 「外来医療」を巡っては、2018年の医療法及び医師法の一部改正法で、地域の外来医療の偏在・不足などへの対応・・・
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