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2019年10月04日(金) ［医療提供体制］自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場

地域医療確保に関する国と地方の協議の場（10／4）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・

2019年10月03日(木) ［医療提供体制］診療用放射線、安全利用の指針策定でガイドライン　厚労省

診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて（10／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」を都道府県などに宛てて通知した。2020年4月からエックス線装置等を備える医療機関は、「医療放射線安全管理責任者」を配置し、安全利用のための指針を策定する必要がある。この指針策定に当たってのガイドラインが定められた(p2参照)。　原子放射線の影響に関する国連科学委員会の08年報告書では、日本のCT等の放射線診断・・・

2019年10月02日(水) ［医療提供体制］時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に　厚労省が提案

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第3回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し（3年）とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。　特例の枠組みに反対意見はなか・・・

2019年10月02日(水) ［医療提供体制］被保険者番号活用の仕組み、厚労省検討会が報告書公表

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会報告書（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は2日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結について、2021年度からの運用開始を目指すとした上で、その基本スキームや活用主体、管理・運営主体を明らかにしている(p1参照)。この報告書を踏まえて、関係の審議会などで具体的な仕組みの在り方を話し合う。　報・・・

2019年10月01日(火) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人が計14に増加、福島県で2例目

地域医療連携推進法人制度の概要、地域医療連携推進法人一覧（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。　厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは、「ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション」。その医療連携推進方針では、透析技術の標準化を通じて、相双・いわきの各医療圏での透析医療の質・・・

2019年09月30日(月) ［医療提供体制］ 18年度病院事業の医業収支比率が低下　総務省

平成30年度地方公営企業決算の概要（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省はこのほど、2018年度の地方公営企業の決算概要を公表した。それによると、地方公共団体が運営する病院事業の医業収支比率は17年度比で0.1ポイント低下し、88.3％だった(p23参照)。　病院事業の18年度の経常収支比率は98.2％だった。医業収支比率は、職員給与などの増加によって下落傾向にあり、14年度との比較では1.6ポイント低下していた。総収支額は対前年度比で15億円改善して840億円の赤字だった(p8参照)・・・

2019年09月30日(月) ［医療提供体制］ 4－6月の医療事故報告は1,114件　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業　第58回報告書（2019年4月～6月）（9／30）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は9月30日、医療事故情報収集等事業の第58回報告書（2019年4－6月）を公表した。今回の報告書の対象となっている3カ月間の医療事故情報は1,114件だった。同機構は「1年間に換算すると、昨年の報告件数4,565件とほぼ同じ程度の報告件数が予想される」としている(p9参照)。　報告書によると、報告義務対象医療機関から1,004件、参加登録申請医療機関から110件の報告があった(p20参照)。報告義務対・・・

2019年09月27日(金) ［医療提供体制］病床規模の縮小など必要な病院に「支援等を行う」　医政局

地域医療構想の実現に向けて（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の医政局は9月27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り組みは病院が将来担うべき役割や、必要なダウンサイジング（病床規模の縮小）・機能分化といった方向性を機械的に決めるものではないと強調。地域の医療提供体制を確保するため、ダウンサイジングや統廃合が必要と地域・・・

2019年09月27日(金) ［医療提供体制］共用試験臨床実習前OSCE「公的化すべき」　厚労省

医道審議会医師分科会（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は27日、医道審議会・医師分科会（分科会長＝中谷晴昭・千葉大副学長）の第3回会合で、シームレスな医師養成に向けた共用試験の公的化の方向性などを盛り込んだ報告書案を示した(p28参照)。次回の会合で報告書案について議論した上で、正式な報告書を公表する予定。　これまでの会合では、OSCE（Objective Structured Clinical Examination）の公的化に関しては模擬患者への対応や質の均てん化の必要性、評価体・・・

2019年09月26日(木) ［医療提供体制］医療機能の抜本的見直し、自治体・公的の424病院が対象

地域医療構想に関するワーキンググループ（第24回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。　厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小（ダウ・・・

2019年09月24日(火) ［医療提供体制］医療情報連結・被保険者番号活用で報告書案　厚労省検討会

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会（第3回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」（座長＝森田朗・津田塾大総合政策学部教授）の会合で報告書案を示し、大筋で了承された。座長に文言の修正を一任しており、修正などの調整が終わり次第、正式な報告書を公表する。　報告書案では、医療等情報の連結に向けた検討の経緯を冒頭に記載。2018年8月に医療等分野情報連携基盤検討会がまとめた報告書で、医療等分野における・・・

2019年09月20日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が初会合　首相、具体的検討を指示

全世代型社会保障検討会議（第1回　9／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三首相は初会合で、具体的な検討を、総力を挙げて始めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。　検討会議は、内閣改造を行った11日に安倍首相が早期の・・・

2019年09月19日(木) ［医療提供体制］診療所の管理者、へき地などで非常勤も容認　厚労省が通知

診療所の管理者の常勤について（9／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、診療所の管理者に関する通知を都道府県に宛てて出した。診療所の管理者については、医療法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、勤務時間中は原則として「常勤」とすることを求めている。ただし、へき地などの診療所で常勤医の確保が困難な場合や、管理者となる医師の育児や介護など家庭の事情によって一定期間、弾力的な勤務形態を認める必要性が高い場合は、常勤でなくても管理者として例・・・

2019年09月18日(水) MC plus Monthly 2019年 9月号

MC plus Monthly 2019年 9月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2019年10月の消費税率引き上げに合わせて実施される診療・介護報酬の内容を、厚生労働省が発出した通知やQ&Aとともに振り返り。20年度診療報酬改定関係では、第2ラウンドの議論開始を前に、健康保険組合連合会が、かかりつけ医機能を評価する「初診料」の「機能強化加算」について、算定対象患者を生活習慣病患者に限定するなどの要件厳格化を提言。厚労省の21年度予算概算要求や特定機能病院の承認要件見直しなどの話題も取り・・・

2019年09月17日(火) ［医療提供体制］電子カルテ確認不足で注意喚起　医療機能評価機構

医療安全情報No.154（9／17）《日本医療機能評価機構》ほか: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は17日、医師が手術室で1件前に手術をした患者の電子カルテの画面が開いているのに気付かず、誤って次の手術で患者の赤血球液を輸血部にオーダしてしまった事例などを公表した。電子カルテを一定の時間が経つと自動的にログオフする設定にするなど、医療機関による再発防止策を示して注意喚起している(p1～p2参照)。　同機構によると、電子カルテを使用したオーダ時に、誤って別の患者に関するオーダを・・・

2019年09月13日(金) ［医療提供体制］保健医療AI研究開発の人材養成は「優先度高い」　文科省

平成32年度予算概算要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシート（9／13）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課財務企画班　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　文部科学省は13日、2020年度予算概算要求の新規事業に関する行政事業レビューシートを公表した。保健医療に関しては、AI研究開発の加速に向けた人材養成の産学協働プロジェクトを取り上げている。この事業に対する国費投入の必要性については、「人工知能（AI）を含めた科学技術を保健医療分野において推進・活用できる人材の育成を推進するものであり、適切かつ優先度が高い事業である」としている。　レビューシートでは、この・・・

2019年09月13日(金) ［医療提供体制］文科省事業に東京大の医療データ活用人材育成が採択

医療リアルワールドデータ活用人材育成事業（9／13）《東京大学》《文部科学省》: 発信元：文部科学省ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 その他

　文部科学省の「医療データ人材育成拠点形成事業」（2019年度予算額2億円）に、東京大大学院医学系研究科が申請した「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」が採択されたことを受け、東京大はこのほど、キックオフシンポジウムを開催した。　この事業に採択されたのは、東京大を代表校として、筑波大、富山大、自治医科大が連携校に名を連ねる「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」と、京都大を代表校として、滋賀・・・

2019年09月11日(水) ［医療提供体制］岐阜大医学部附属病院が事故調報告書の概要公表

生体情報モニタのアラームを覚知できずに心肺蘇生（CPR）が遅れ死亡に至った事例報道公表用資料（9／11）《岐阜大学医学部附属病院》: 発信元：岐阜大学医学部附属病院　　カテゴリ： 医療提供体制

　岐阜大医学部附属病院は11日、生体情報モニタのアラームを覚知できずに心肺蘇生（CPR）が遅れて死亡に至った事例について、医療事故調査委員会の調査報告書の概要をウェブサイトで公表した。　調査報告書の概要によると、2018年6月中旬、70歳代の男性が急性心筋梗塞のため緊急入院。同月下旬に残存病変の左前下行枝に対して経皮的冠動脈形成術（PCI）を施行した。同年10月初旬に確認・評価のための冠動脈造影検査の目的で入院。・・・

2019年09月11日(水) ［医療提供体制］地域枠や自治医科大出身者はシーリング対象外に　厚労省

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（令和元年度第2回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本専門医機構の案について、特定の都道府県での勤務が義務付けられている専攻医や、地域枠の医師による医師少数区域への対策に配慮する必要があることを挙げ・・・

2019年09月09日(月) ［医療改革］データヘルス改革で21－25年度の計画　厚労省

データヘルス改革推進本部（第6回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21－25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。　計画の柱は、（1）ゲノム医療・AI活用（2）PHRの推進（3）医療・介護現場の情報利活用（4）データベースの効果的な利活用－の4つ(p4～p18参照)。　（・・・

2019年09月09日(月) ［医療提供体制］医療事故の報告、8月は20件　医療安全調査機構が公表

医療事故調査制度の現況報告（8月）（9／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の現況（8月）を公表した。医療機関が医療事故調査・支援センターに行った医療事故の報告件数をまとめたもので、8月の事故発生の報告は20件あった(p1～p2参照)。　同制度では、医療事故が発生した医療機関が院内調査を行い、その調査報告を同機構内の医療事故調査・支援センターが収集・分析することで、再発防止につなげることを目的としている。　同機構によると、医療事故調・・・

2019年09月09日(月) ［医療提供体制］医療提供体制の基盤整備に1千億円使用　18年度に厚労省

平成30年度予算使用の状況（9／9）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　内閣は9日、2018年度における予算の使用状況を官報に掲載し、厚生労働省に関連する事業として医療提供体制の基盤整備に1,000億円超、医療費適正化の推進に200億円超などを費やしたことを明らかにした。　官報によると、18年度の厚労省所管の支出済歳出額は計約30兆7,562億円で、翌年度に約2,750億円を繰り越す。歳出予算の経費のうち、結果として使用する必要がなくなった不用額は約4,395億円。　医療に関する項目別の支出済歳出・・・

2019年09月06日(金) ［医療提供体制］在宅医療の評価指標で議論　医療・介護連携に関するWG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第9回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性的な視点も組み込むなど慎重な対応を求める声があった(p8参照)(p38～p39参照)(p43～p54参照)。　事務局が検討事項としたのは、在宅医療・・・

2019年09月06日(金) ［医療提供体制］「再編統合」、病床削減や機能分化・連携など含む　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第23回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関などの「再編統合」について、吸収・合併という意味に限らず、病床規模の縮小（ダウンサイジング）や病床機能の分化・連携なども含まれるとの考え方を示した(p37参照)。　地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年のうちに全ての医療機関の診療実績データの分析を完了させる。その上で、「診療実績が少ない」「診療実績が他と類似・・・

2019年09月06日(金) ［医療提供体制］地域医療構想区域内、「所在地が近接」で判断基準　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第23回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に、地域医療構想区域内で公立・公的医療機関同士の所在地が近接しているかどうかの判断基準を提案した。判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた(p64参照)。こうした厚労省案に強い反対意見は出なかった。　地域医療構想の実現に向け、厚労省は、公立・公的医療機関のがんや脳卒中、救急医療など9領域の診療・・・

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