過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年06月30日(火) ［医療提供体制］「持分なし」への移行計画認定、申請は7月末まで　厚労省

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について（再周知のお願い）（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「持分なし医療法人」への移行計画の認定が2020年9月末でいったん期限を迎えるため、厚生労働省は、申請を検討している経過措置医療法人に7月末までに申請書を提出するよう求める事務連絡を出した(p2参照)。　厚労省では、7月31日までに提出された申請書のうち、認定要件を満たした上で、9月30日までに認定できる場合、移行計画の認定を行う(p2参照)。　また、相続が発生した場合、相続税の申告期限（10カ月）までに・・・

2020年06月26日(金) ［医療提供体制］コロナ対応の地域支援班にリエゾン職員派遣検討を　厚労省

「医療体制地方支援チーム」への都道府県からのリエゾン職員の派遣について（6／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、「地域支援班」へのリエゾン職員（情報連絡職員）に関する事務連絡を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の拡大時に都道府県の対応を支援するため、「医療体制地方支援チーム」を設置していることや、都道府県の「ワンストップ窓口」としての機能を強化するため、支援チームを「地域支援班」に改組することを説明。リエゾン職員を派遣していない都府県に対し、派・・・

2020年06月26日(金) ［医療提供体制］死因究明等推進計画案、検討会を設置し作成へ　厚労省

死因究明等推進本部（第1回　6／15－25）（持ち回り開催）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課死因究明等企画調査室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は26日、死因究明等推進本部（本部長＝加藤勝信厚労相）の初会合の議事内容などを公表した。会合は15日から25日にかけて持ち回りで開催されたもので、厚労省は、「死因究明等推進計画案の作成に資するため、検討会を設置することが決定された」などと説明している。　4月1日に施行された死因究明等推進基本法では、政府が死因究明などに関する施策の推進計画を定めることとされており、厚労相を本部長とする死因究明等・・・

2020年06月25日(木) ［医療提供体制］患者申出療養の総括報告書の評価表を見直しへ　厚労省

患者申出療養評価会議（第22回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の患者申出療養評価会議は25日、臨床研究中核病院が作成した総括報告書の「評価表」について議論した(p43参照)(p45～p48参照)。患者申出療養として実施される医療技術の実施期間が終了し、同会議で保険収載に必要な事項等について審議する際の評価項目などを見直す。構成員からの指摘を踏まえ、次回会議で事務局が修正案を示す。　同会議では、患者申出療養制度を使って実施された医療技術について、実施期・・・

2020年06月25日(木) ［医療改革］医療提供体制の整備に感染症対応の視点　全世代型社会保障

全世代型社会保障検討会議（第9回　6／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。　第2次中間報告では、医療に関し・・・

2020年06月25日(木) ［医療提供体制］エヌトレクチニブの適応外使用了承　患者申出療養評価会議

患者申出療養評価会議（第22回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の患者申出療養評価会議は25日、「ROS1融合遺伝子陽性進行性小児脳腫瘍に対するエヌトレクチニブ経口投与に関する患者申出療養」を了承した(p2参照)。有効な治療法が確立されておらず、頻度が極めて低いROS1融合遺伝子陽性の小児脳腫瘍患者に対する効果を期待するもの。同日の会議では、構成員から患者負担を軽減する仕組みについて問題提起があった。　了承された内容は、「遺伝子パネル検査において、ROS1融合・・・

2020年06月25日(木) 新型コロナ対策の2次補正予算が成立ほか 『MC plus Monthly』6月号

MC plus Monthly6月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

新型コロナウイルス感染症に対応するための医療提供体制の整備費用などを盛り込んだ、2020年第2次補正予算が成立。その内容を詳しく読み解いていきます。特集ではこのほか、新型コロナウイルスの感染拡大が、医療機関経営や地域医療構想をはじめとする国の重要施策に与えた影響を考察します。■最新号もくじ(p1～p11参照)＜予算＞新型コロナ対策の2次補正予算が成立医療提供体制確保で2.7兆円を計上＜薬価制度改革＞中間年の薬・・・

2020年06月22日(月) ［医療改革］民間議員、診療報酬定額払いの拡大など提言　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和2年第9回　6／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の経済財政諮問会議は22日、骨太方針の取りまとめに向けて社会保障制度の見直しについて議論し、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、診療報酬を定額払いにする仕組みの対象拡大などを提言した(p11参照)。従来の看護配置ごとではなく肺炎などの疾患ごとに定額報酬を設定する形への切り替えを含め、見直しを求めている。新型コロナウイルスの感染が拡大しても看護職員の配置などに柔軟に対応できる・・・

2020年06月19日(金) ［医療提供体制］医療機関で検査体制整備、保健所業務の低減求める　厚労省

今後を見据えた保健所の即応体制の整備について（6／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、保健所の即応体制の整備に向けた指針に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医療機関で保険診療としてPCR検査や抗原検査を実施できるようになったことなどを踏まえ、「地域の医師会や医療機関と調整の上、できる限り、保健所業務が低減できるように、医療機関で検査を実施できる体制を整えておく必要がある」としている(p1参照)・・・

2020年06月19日(金) ［医療提供体制］新型コロナ以外の患者の医療確保で事務連絡　厚労省

今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について（6／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、再び感染が大きく拡大する局面も見据えた都道府県ごとの医療確保を中心としつつ、それ以外の疾患の患者に対する医療の確保も適切に図るよう、新たな「流行シナリオ」を踏まえた医療提供体制の再構築を求める事務連絡を都道府県などに宛てて出した(p1参照)。　厚労省は、再び感染が大きく拡大する局面を見据えた医療提供体制の再構築について、5月30日付で事務連絡・・・

2020年06月19日(金) ［医療提供体制］無料の医療求人サイトを19日に開設　厚労省

医師・看護師・医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」を開設しました（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は19日、医療人材を募集する医療機関と、医師や看護師などの求職者をマッチングさせる求人情報サイト「医療のお仕事Key－Net」を新設し、運用を始めた。全国の医療機関や保健所が募集している医療職種などの情報を集約して同サイトに掲載。これを見た求職者が医療機関に問い合わせなどをし、応募から面接までオンラインで実施できる仕組み。利用に当たって、双方に手数料などはかからない。　医療機関などがこのサイト・・・

2020年06月17日(水) ［診療報酬］医療者の負担軽減などの評価、11月ごろ調査開始　中医協が了承

中央社会保険医療協議会総会（第462回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された(p93参照)。その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療側の委員からは、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を考慮し、20年度は実施を見送るべきだとの意見が出た。　総会の終了・・・

2020年06月16日(火) ［感染症］コロナ緊急包括支援交付金の医療分、一次補正分交付を決定

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付決定（第一次補正分）について（6／16）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分、3,929.5億円）について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。　厚労省によると、都道府県別で最も多いのが東京の537.6億円。以下は大阪（330.0億円）、愛知（302.0億円）、千葉（287.9億円）、神奈川（233.8億円）、兵庫（169.9億円）、埼玉（168.2億円）、北海道（129.3億円）、福岡（120.0億円）、京都（98.4億円）、奈良（90・・・

2020年06月16日(火) ［医療提供体制］酸素投与などをコロナ重点医療機関の施設要件に　厚労省

新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について（6／16付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課は16日、新型コロナウイルス感染症重点医療機関に関する事務連絡を都道府県に出した。重点医療機関の施設要件に関しては、「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」としている(p2参照)。　重点医療機関を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡（3月19日付）で、「新型コロナウイルス感染症患者を重点的・・・

2020年06月15日(月) ［医療提供体制］コロナ対策で電話医療通訳サービス開始、主要言語に対応

厚生労働省委託事業「医療機関等における新型コロナウイルス感染症対応に資する電話医療通訳サービス事業」のご案内（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語といった主要言語に対応。利用料は徴収しない(p1参照)。　サービスの内容は、▽来院した外国人患者とスピーカーフォンによるハンズフリー通話での通訳▽外国人患者からの入電や発信における3者間の通訳－で、11月28日・・・

2020年06月15日(月) ［医療提供体制］医療勤務環境改善推進事業の実施団体の公募を開始　厚労省

タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業の実施団体の公募について（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は15日、「タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業」の実施団体の公募を始めた。医師の働き方改革を進めるため、「医療機関等による勤務環境改善の取組の実施及び普及活動に対する支援を行うとともに、その取組事例の周知等を行う」としている(p3参照)。　厚労省が公表した公募要領では、「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書（2019年3月28日）を取り上げ、「医療機関全体としての・・・

2020年06月15日(月) ［医療提供体制］健康・医療情報の連携で意見取りまとめへ　厚労省検討会

健康・医療・介護情報利活用検討会（第3回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2～p7参照)。　同検討会では、▽・・・

2020年06月11日(木) ［医療提供体制］コロナ第2波に備え医療体制拡充など多面的に検討　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第30回　6／11）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、庁内に感染症対策検討チームを設置し、感染状況の把握・分析や検査・医療体制の拡充など、感染症全般にわたる多面的な検討を進めることを明らかにした。7月に第2波への対策の全体像をまとめる方針だ(p30参照)。　医療提供体制に関しては、▽重症度や患者の特性に応じて患者を受け入れる医療機関の指定（6月中に重点医療機関・・・

2020年06月10日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟、再編・統合で400床以上の病院は届出可能に

中央社会保険医療協議会総会（第461回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上（許可病床）になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していること・・・

2020年06月10日(水) ［改定情報］再編統合で400床以上の地ケア届出を容認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第461回　6／10）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は6月10日、病院の再編・統合後の病床数が400床以上となった場合であっても、地域医療構想調整会議での合意など一定の要件を満たしていれば例外的に「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めることを了承した。　2020年度診療報酬改定では、医療機関の機能分化を進める観点から、許可病床数400床以上の病院の「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めないルールが導入された(p4参照)。・・・

2020年06月09日(火) ［医療提供体制］ 20年5月は事故報告15件、調査依頼1件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は15件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。　医療事故報告の内訳は、病院14件、診療所1件。診療科別では、外科・内科・小児科各2件、整形外科・循環器内科・消化器科・脳神経外科・泌尿器科各1件、その他4件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は91件（累計8,965件）。内訳は、医療機関48件、遺族な・・・

2020年06月09日(火) ［医療提供体制］不妊治療助成の所得要件を見直し　コロナ時限措置で厚労省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて（6／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課長　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなくても「推定年間所得」を基に所得判定するなど、時限的な対応を行う(p4参照)。　厚労省が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助・・・

2020年06月08日(月) ［医療提供体制］コロナ抗原診断キット、供給先の優先付けを撤廃　厚労省

新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について（その2）（6／8付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を都道府県などに出した。キットの供給を希望する医療機関などに対し、各地域の販売代理店に連絡するよう求めている(p1参照)。　供給先の優先付けの撤廃は、キットの供給量や全国の感染患者の発生状況などを踏まえた対応。医療機関がキットを用いる場合、あらかじめ都道府県・・・

2020年06月05日(金) ［医療提供体制］商店街に医療・介護などの生活支援機能を　経産省研究会

地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会（第3回　6／5）《経済産業省》: 発信元：経済産業政策局中心市街地活性化室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者

　国内の人口減少が進む中で、住民にとって身近な存在である商店街に医療・介護に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能の実装を期待し、必要な行政支援を行う－。経済産業省の研究会がこのような内容を含む中間取りまとめ案を作成した。シャッター街化が進む商店街について、「商店が集まる街」から「生活を支える街」への変革を促す(p107～p112参照)。　「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」は、経・・・

2020年06月05日(金) ［医療提供体制］「具体的対応方針」の見直し延期を全国知事会が評価

公立・公的病院再編検討の先送りについての加藤勝信厚生労働大臣の発言を受けて（6／5）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とするコメントを出した(p1参照)。　同日の閣議後の記者会見で、加藤勝信厚労相は、再編統合を伴わない場合の「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求めて・・・

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