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2020年05月11日(月) ［募集］アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業を公募　厚労省

令和2年度アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業公募要領（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　厚生労働省は11日、「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」の公募を開始した。事業は、モデル事業を実施することで事業運営の事例を参考に、アレルギー疾患医療提供体制の構築に役立てることを目的としている。同事業の2020年度予算額は、3,226万8,000円で、選定予定数は5法人程度。　提出する応募書には、事務処理体制、医療提供体制などのほかに、事業内容について▽アレルギー疾患患者や家族等に対する電話などによ・・・

2020年05月11日(月) ［医療提供体制］アレルギー疾患医療拠点病院の調査結果を公表　厚労省

アレルギー疾患対策推進協議会（第12回　3／3－3／6）（議事概要公表　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国にあるアレルギー疾患医療拠点病院の3割超が、重症・難治性の眼科領域のアレルギー疾患治療を実施していないとする調査結果を、厚生労働省が公表した(p28参照)。同省の担当者は、「他の眼科医療機関との連携を促すなど、対策を検討する必要がある」と話している。　調査は、アレルギー診療の現状を把握するため、同省が2019年9月30日から10月23日にかけて「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」の54カ所を対象に実施・・・

2020年05月08日(金) ［医療提供体制］ DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業の活用を　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が各地域で拡大し、これに対応する医療人材の確保が急務となっていることを受け、厚生労働省は、地域における医療人材の確保に関する考え方などを整理し、都道府県に事務連絡を出した。医療チームを新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関に派遣する医療機関（派遣元）への支援を行う「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」などを活用できるといった見解を示している(p1～p2参照)。　今回・・・

2020年05月06日(水) ［医療提供体制］臨時医療施設で肺炎患者に持続的な酸素投与も　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について（その2）（5／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。保険医療機関として指定を受けた臨時の医療施設を活用する場合、「相当程度の医学的管理が必要な者（持続的な酸素投与が必要な肺炎を有する患者等）を受け入れることも考えられる」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、新型コロナウイル・・・

2020年05月02日(土) ［医療提供体制］少子化社会対策大綱案で意見募集　内閣府

少子化社会対策大綱（案）に対する意見募集について（5／2）《内閣府》: 発信元：内閣府子ども・子育て本部　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　内閣府子ども・子育て本部は、少子化社会対策大綱の案に関する意見募集を行っている。大綱案では、発達障害のある子供への支援を充実させる方向性を示しており、「診断を行える専門的な医療機関の確保、相談支援体制の充実などにより、地域における支援体制の充実を図る」としている(p1参照)(p51参照)。　大綱案では、専門的な医療機関の確保に加え、発達障害が疑われる子供の早期発見、発達障害の特性に合った対応・・・

2020年05月01日(金) ［医療提供体制］依存症対策、電話・SNS相談の積極的な実施を　厚労省

新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策について（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。依存症に関する相談対応などの際は、感染のリスクを最小限にした上で対面による相談を行ったり、電話・SNS相談を積極的に実施したりするよう促している(p1参照)。　事務連絡では、依存症の相談支援、啓発、支援などの対策に関して、「新型コロナウイルス感染症への留意が必要」と記載。電話・SNS相談に加・・・

2020年04月27日(月) ［医療提供体制］歯科医師もオンライン初診が可能　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 診療報酬

　厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで処方することは認めない(p6参照)。　事務連絡によると、患者らから診療などを求められた歯科医師が、オンラインでの診断や処方が可能だと判断・・・

2020年04月24日(金) ［医療提供体制］新型コロナPCR検査の保険適用拡大を検討へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第456回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルスの院内感染を防止するため、感染による治療以外で入院する患者らに実施するPCR検査の保険適用について検討する方針を示した。支払側・診療側の委員からは、早期の保険適用を求める声が相次いだ。　新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査に関しては、患者数がさらに増加することなどを想定し、厚労省が3月6日から保険適用を開始した。その対象は、感染の・・・

2020年04月22日(水) ［医療提供体制］重点医療機関の全国配備を提言　新型コロナ専門家会議

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（４／22）《首相官邸・厚生労働省》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府の専門家会議は22日、重症者や中等症者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を全ての都道府県に速やかに配備すべきだとする提言を公表した(p15参照)。重症者らの増加に伴って、入院施設が不足している地域では、新型インフルエンザ等対策特別措置法で定められている「臨時の医療施設」の枠組みの活用の検討も含め、対策を取るべきだとの見解も示している(p15～p16参照)。・・・

2020年04月21日(火) ［医療提供体制］濃厚接触、患者が適切にマスク着用など予防策提示　厚労省

「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に関するＱ＆Ａについて（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省結核感染症課は21日、新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領のＱ＆Ａに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。実施要領が更新されたことを踏まえたもので、濃厚接触者に該当するかどうかを判断する際の見解を示している(p1～p2参照)。　実施要領の濃厚接触者を巡っては、更新前は「手で触れること又は対面で会話することが可能な距離（目安として2メートル）で、必要・・・

2020年04月21日(火) 外来医療版・地域医療構想の検討進む MC plus Monthly 2020年4月号

MC plus Monthly 2020年4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

入院医療の「地域医療構想」に続き、外来においても医療機能の分化・連携の推進と、医療資源の集約化に向けたスキームの議論がスタート。一方、半年ぶりに再開した「地域医療構想ワーキンググループ」では、地域医療構想調整会議の協議に弾みをつけるため、民間医療機関も含む、診療実績データの分析方法の検討に入りました。この他にも、医師の時間外労働上限規制における兼業・副業の取り扱い、2018年度介護報酬改定の効果検証調・・・

2020年04月18日(土) ［医療提供体制］救急患者、発熱・呼吸器症状あっても「断らない」　厚労省

新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症を疑う患者の救急医療について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、患者に発熱や呼吸器症状などがあるだけで受け入れを断らないよう求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市に出した(p1～p2参照)。　事務連絡では、発熱や呼吸器症状といった新型コロナウイルス感染症を疑う症状のある救急患者の搬送先を選定する際、「非常に時間を要する事例」が発生したとの報告があったと・・・

2020年04月17日(金) ［看護］教材の感染防護具、実習先の病院などに提供を　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種の各学校、養成所及び養成施設における感染防護具等の物資提供について（協力依頼）（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 新型コロナウイルス

　看護系の学校や養成所などで教材として保有しているサージカルマスクやフェイスシールドなどの感染防護具について、厚生労働省は、実習先の病院などに提供するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会や日本看護系大学協議会などに出した。物資提供で教材が不足しても「教育方法の工夫」で乗り切る方向性を示しているが、具体的な代替案や解決策を提示しておらず、感染防護や医療安全などの教育水準が低下する恐れもある・・・

2020年04月17日(金) ［医療提供体制］医療機関の開設手続き簡素化、事後の許可申請・届出を容認

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、医療法に基づく許可の申請や届出を事後に行っても差し支えないとする通知を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの臨時的な対応(p1～p2参照)。　医療機関を開設する場合、本来なら事前に申請して開設の許可を得た上で、届出などを行う必要がある。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚労省は地域ごとの柔軟な医療提供体・・・

2020年04月17日(金) ［看護］看護師の確保逼迫、免許持つ教職員に協力求める　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ：看護 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の地域・医療機関で看護師を含めた医療従事者の確保が逼迫している事態を受け、厚生労働省は、「看護職の免許」を持っている養成所・大学の教職員に新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会に出した。軽症者らの宿泊施設での健康相談業務などでの「活躍」を想定している(p2参照)。　事務連絡（17日付）では、新型コロナウイルス感染症拡・・・

2020年04月15日(水) ［医療提供体制］希少言語対応の遠隔通訳サービスを提供　厚労省

厚生労働省委託事業「希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業」のご案内（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」を提供している。民間サービスが少なく通訳者の確保が困難な希少言語に対応した遠隔通訳サービスを提供する。　外国人患者が安心して医療機関を受診できる体制を整備するため、厚労省は、医療通訳者の医療機関への配置などへの財政支援を行ってきた。ただ、「訪日外国人等のうち使用される数が少ない言語」については、費用対効果の面から医療機関が通訳サービス提供事業者・・・

2020年04月15日(水) ［医療提供体制］コロナ帰国者・接触者外来の増設や対応能力向上を　厚労省

帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来で受け入れる患者（無症状病原体保有者も含む）が大幅に増加していることを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、同外来の対応能力向上に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症が疑われる人を、検査・診療体制の整った医療機関へ確実につなげるため、「帰国・・・

2020年04月14日(火) ［医療提供体制］がん、透析患者などへの医療提供体制で事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者や透析患者などへの医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区などに出した(p1～p2参照)。　事務連絡では、がん患者に関して、がん治療によって免疫機能が低下していることに触れ、「新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい可能性がある」と指摘。罹患した場合は、「重症化する可能性を念頭に置・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］新型コロナ臨時医療施設、管理責任体制を明確に　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条に基づき臨時に開設される医療施設等に係る医療法等の取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課医事課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき臨時に開設される医療施設の医療法上の取り扱いについて、厚生労働省は、管理責任体制を明確にすることや、診察時の感染予防策を徹底することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1～p2参照)。　事務連絡（10日付）では、特措法第48条第1項に基づき臨時の医療施設を設置しようとする場合、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療提・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］新型コロナで増床・病院開設、調整会議で協議不要　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて（4／10付　通知）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症患者の増加などに伴い、定員超過入院の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設が必要な場合の手続きについて、都道府県知事が厚生労働相と協議する際、地域医療構想調整会議での協議や都道府県医療審議会の意見聴取は不要とする通知を、厚労省医政局長が都道府県知事に出した。感染が収束するまでの「時限的な対応」としている(p1～p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の患者・疑似症患者につい・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。ただし、その場合でも、麻薬や向精神薬の処方は認めない(p2参照)。この適用の開始は、同日から。　オンライン診療を巡っては、政府が7日に閣議決定し・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］ 21年度の専攻医募集のシーリングを提案　日本専門医機構

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（令和元年度第5回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本専門医機構は10日、持ち回りで開催された医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に、2021年度から研修を始める専攻医のシーリング（採用数の上限）に関する基本的な考え方を示した。シーリング数の計算方法は、「18年－20年の平均採用数」から、「18年－20年の平均採用数」と「24年の必要医師数を達成するための年間養成数」の差分の20％を除いた数とすることなどを提案(p35参照)。同部会では、9月中旬に開催予定の次・・・

2020年04月09日(木) ［医療提供体制］ 20年3月は事故報告31件、調査依頼2件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（3月）（4／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（3月）」によると、医療事故報告は31件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。　医療事故報告の内訳は、病院30件、診療所1件。診療科別では、外科7件、内科・脳神経外科各4件、循環器内科・心臓血管外科・泌尿器科各3件、整形外科2件、小児科1件、その他4件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は137件（累計8,784件）。内訳は、医療機関63・・・

2020年04月08日(水) ［医療提供体制］臨床検査技師教育、95単位から102単位以上に　厚労省検討会

臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は8日、「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」が取りまとめた報告書を公表した。教育の目標を見直し、総単位数について「現行の95単位に必要な教育内容を追加し、102単位以上とする」と明記。厚労省は「今回の報告書を受け、関係法令等の改正を行う予定」としている。2022年4月の入学生から適用される見通しだ(p4参照)(p14参照)。　臨床検査技師学校養成所に関する科目承認校については、臨・・・

2020年04月08日(水) ［医療提供体制］新型コロナ対策で全国の医療提供状況を公表　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策関係：全国医療機関の医療提供体制の状況を公開しました（β版）（4／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　91.0％の病院が平日の外来診療を通常通り行っているものの、8.1％の病院が制限しているなどとするデータを、厚生労働省が9日に初めて公表した。入院では6.7％が制限をかけていることも分かった。同省はデータを原則毎日更新する予定。　このデータは、厚労省が全国の病院に実施した調査の結果を基に、それぞれの医療機能の状況をまとめたもので、新型コロナウイルス感染症対策に関する取り組みの一環。　それによると、9 日時点・・・

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