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2021年05月19日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,098病院、新規は1病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（5／19）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は19日、5月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【5月7日付・認定状況】▽認定数／12病院（新規1病院、更新11病院）▽認定総数／2,098病院【新規認定病院】医療法人長野寿光会　上山田病院（長野県）・・・

2021年05月17日(月) ［医療提供体制］インスリン投与後の経腸栄養剤未注入で注意喚起

医療安全情報No.174（5／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は17日、インスリン投与後、経腸栄養剤のルートの未接続や開始忘れなどにより、患者が低血糖を来した事例が、2017年1月から21年3月までに6件報告されていることを明らかにした(p1参照)。　看護師がノボラピッド注22単位を患者に皮下注射した後、経腸栄養剤の滴下を開始した事例では、シーツに経腸栄養剤が漏れており、接続部を確認すると、経腸栄養剤のルートを経鼻栄養チューブに接続していなかった・・・

2021年05月06日(木) ［医療提供体制］併用禁忌、処方医への疑義照会で変更　薬局ヒヤリ・ハット

「共有すべき事例」2021年No.4（5／6）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。併用禁忌であるため変更になった事例を取り上げている(p2参照)。　「共有すべき事例」によると、70歳代の患者に「ベルソムラ錠15mg1錠分1就寝前」が処方された。お薬手帳を確認したところ、他院からクラリス錠200が処方されており、患者から呼吸器疾患で継続服用していることを聴取した。ベルソムラ錠15mgはクラリス錠200と・・・

2021年04月23日(金) ［医療改革］重点支援区域で急性期636床減、病床機能報告「月別に1年分」

地域医療構想に関するワーキンググループ（第31回　2／12）、地域医療構想に関するワーキンググループ（第27回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送った病床機能報告も21年度からの通年化が具体的になっている。◆大規模区域では公立等が自ら機能検証　新型コロナウイルス感染症により、新興感染症対策という課題があらためて突き付けられたが、感染拡大時の短期的な医・・・

2021年04月14日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,102病院、新規は2病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（4／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は14日、4月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【4月2日付・認定状況】▽認定数／21病院（新規2病院、更新19病院）▽認定総数／2,102病院【新規認定病院】▽岩手県立大東病院（岩手県）▽医療法人協和会　千里中央病院（大阪府）・・・

2021年04月05日(月) ［医療制度改革］医師の働き方改革「連携B」、地域での必要性を丁寧に検討

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（2／2）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第11回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課医療経営支援課医事課　　カテゴリ： 働き方改革 特集 Scope

　勤務医の時間外労働に対する上限規制が、いよいよ本格的に動き出す。厚生労働省の専門検討会が昨年12月22日に中間とりまとめを公表したことを受け、政府は2月2日に「医師の働き方改革」を含む医療法改正案を閣議決定した。第204回国会での成立を目指す(p1～p193参照)。◆原則は年960時間、特例で1860時間以内　2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その仕組みについては、厚労省の「医師の働き・・・

2021年03月16日(火) ［医療機関］機能評価の認定総数2,112病院、新規は0病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（3／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は16日、3月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【3月5日付・認定状況】▽認定数／18病院（新規0病院、更新18病院）▽認定総数／2,112病院・・・

2021年03月11日(木) ［医療改革］ポリファーマシー対策の効果検証へモデル医療機関公募　厚労省

高齢者医薬品適正使用検討会（第13回　3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　多剤服用に伴って転倒といった有害事象の発生リスクの増加などにつながるポリファーマシーの解消に向け、厚生労働省は、対策に取り組む医療機関での効果の検証事業に乗り出す。モデルとなる施設を公募し、その中から幾つかを採択する(p68参照)。2021年度のできるだけ早い時期の開始を目指す。　厚労省が作成したツールをモデル施設に活用してもらうことで、効果を検証するとともに、課題を見つけるのが事業の目的。同省は・・・

2021年02月16日(火) ［医療機関］機能評価の認定総数2,116病院、新規は3病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（2／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は16日、2月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【2月5日付・認定状況】▽認定数／28病院（新規3病院、更新25病院）▽認定総数／2,116病院【新規認定病院】▽公益社団法人鳥取県中部医師会立　三朝温泉病院（鳥取県）▽藤沢市民病院（神奈川県）▽医療法人協和会　協和マリナホスピタル（兵庫県）・・・

2021年02月16日(火) ［医療提供体制］コロナ重症は大学・基幹病院、中等症は重点医療機関が対応

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関の役割分担を明確化した。高度な医療を提供できる大学病院や地域の基幹病院などが重症患者、都道府県から指定を受けた「重点医療機関」は中等症患者を受け入れる体制の整備を要請(p5参照)(p7参照)。回復した患者は、後方支援医療機関や高齢者施設が受け入れるよう求めている(p11～p12参照)。　新型コロナの感染がさらに拡大した場合でも、病床を確・・・

2021年02月15日(月) ［医療提供体制］免疫抑制・化学療法でHBV再活性化も　医療機能評価機構

医療安全情報No.171（2／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は15日、スクリーニング、モニタリングなどの未実施や、核酸アナログ製剤の投与の中断で、免疫抑制･化学療法によりB型肝炎ウイルス（HBV）が再活性化し、患者に影響があった事例が、2017年1月から20年12月まで13件報告されていることを明らかにした(p1参照)。　事例の1つでは、患者は関節リウマチの治療のため数年前より免疫抑制剤が処方されていたが、免疫抑制剤を開始する前にHBs抗原の有無を検査さ・・・

2021年02月12日(金) ［医療提供体制］重点支援区域取り組み状況を報告　地域医療構想WGに厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第31回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けた医療機能再編で、これまでに3回行った「重点支援区域」選定による14区域について、現時点での取り組み状況をまとめ、12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に報告した。8区域（阪神区域は2件）で、再編の基本的方針に合意しているか、合意に基づき具体的な取り組みに着手しており、一部調整中を除く7区域の医療機関数は17から12に5施設減少、病床数は3,242床から2,392床へ・・・

2021年02月12日(金) ［医療提供体制］人口100万人以上区域の病院再編、「類似かつ近接」使用せず

地域医療構想に関するワーキンググループ（第31回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は12日、人口100万人以上の構想区域の公立・公的病院の役割・医療機能についての再検証は、「類似かつ近接」の分析スキームは使用せずに、各病院が診療実績や医療データを確認して、地域医療構想調整会議で改めて議論するとの厚労省提案を了承した(p11参照)。　再検証は、「類似かつ近接」の分析によるものと、「診療実績が特に少ない」の分析によるものとがあり、・・・

2021年02月10日(水) ［医療提供体制］花粉症患者に糖尿病治療薬、疑義照会で処方変更

「共有すべき事例」2021年No.1（2／10）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。2型糖尿病治療薬「ルセフィ錠2.5mg」（1日1回1錠夕食後）が処方されたが、患者が花粉症であり、鼻水の症状で受診しており、症状が一致しなかった。疑義照会を行った結果、「ルパフィン錠10mg」（1日1回1錠夕食後）へ変更になった(p1参照)。　「共有すべき事例」によると、推定される要因については「医療機関が処方箋を発行・・・

2021年02月08日(月) ［医療提供体制］医療機能情報報告に特定屋外喫煙場所を追加　厚労省改正案

医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣が定める事項を定めるものの一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8日、医療機能情報提供制度のうち、厚労相の定めるものの一部を改正する案の概要を公表した。健康増進法の改正を踏まえ、受動喫煙を防止するための措置を追加する(p2参照)。　病院、診療所または助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院、診療所または助産所の選択を適切に行うために必要な情報として厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない(p2参照)。　・・・

2021年02月08日(月) ［医療改革］外来機能連携へ、かかりつけ医の定義化求める意見　社保審部会

社会保障審議会医療部会（第78回　2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘した。また、新興感染症の感染拡大に備えた必要な病床数の目安を示すよう求める意見も出た(p4参照)。　政府が2日に閣議決定した医療法等改正案には、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向け「外来医療の機能・・・

2021年01月22日(金) ［医療提供体制］重点支援区域に山形県・置賜と岐阜県・東濃を追加　厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の3回目の選定について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。　厚労省は選定した重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、・・・

2021年01月20日(水) ［感染症］新型コロナワクチンの先行接種、対象の100病院を公表　厚労省

医療従事者向け先行接種の実施医療機関について（1／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療従事者への新型コロナウイルスワクチンの「先行接種」を実施する医療機関の一覧表を都道府県に事務連絡した。対象となるのは、国立病院機構の52施設、地域医療機能推進機構の27施設、労働者健康安全機構の21施設の計100病院(p2～p5参照)。同省がその配分量を決めるとともに、超低温冷凍庫（ディープフリーザー）に関しては都道府県や市町村に割り当てられた台数とは別に配置する(p1参照)。　先行接・・・

2021年01月20日(水) ［医療改革］紹介状なしの定額負担、重点外来基幹病院へ対象拡大

社会保障審議会・医療保険部会（第136回　12／2）、医療計画の見直し等に関する検討会（第24回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　全世代型社会保障検討会議の最終報告を受け、紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者からの定額負担の徴収義務が拡大される。新たに導入する「外来機能報告」制度を基に、地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う病院を明確化し、そこが対象に加わる。◆20年度改定に次ぐ定額負担の拡大へ　同会議が昨年12月14日にまとめた最終報告に明記された定額負担の徴収義務の拡大。2019年12月の中間報告に、75歳以上・・・

2021年01月13日(水) ［医療改革］顔認証付きカードリーダーの導入申し込みは約2割　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第139回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　マイナンバーカードの保険証利用として、厚生労働省は、オンライン資格確認の2021年3月からの運用開始に向け、3月末までに6割の医療機関・薬局への顔認証付きカードリーダーの導入を目指している。しかし、1月3日時点の導入申し込みは21.4％にとどまっている。厚労省は、医療関係団体の会長に直接働き掛け、また、全医療機関・薬局にリーフレットの再送付などを行う(p5参照)。　厚労省は13日の社会保障審議会・医療保険部・・・

2020年12月22日(火) ［介護］「高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書を公表　厚労省

平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(p24参照)。　調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調・・・

2020年12月16日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,123病院、新規は3病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（12／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は16日、12月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【12月4日付・認定状況】▽認定数／22病院（新規3病院、更新19病院）▽認定総数／2,123病院【新規認定病院】▽医療法人新成医会　総合リハビリテーションセンター・みどり病院（新潟県）▽医療法人社団行陵会　京都近衛リハビリテーション病院（京都府）▽医療法人同潤会　永井病院（鹿児島県）・・・

2020年12月03日(木) ［医療提供体制］外来機能報告の義務化、遅くとも22年度初めから　厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会（第24回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは、医療法の改正を経て、遅くとも2022年度の初めまでにスタートする見通し。　報告書案は、外来機能の明確化・連携や「かかりつけ医」機能の強化などに関する同検討会での議論をまとめたもの。　それによると、新たな・・・

2020年12月02日(水) ［医療改革］産科医療補償制度、「28週以上」に見直しも　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第136回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医療機能評価機構が運営している産科医療補償制度の見直しに関する検討について、年内を目途に取りまとめ、国に報告されるスケジュールなどが、2日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で厚生労働省から示された(p5参照)。　現行の補償対象基準では、出生体重が1,400グラム以上であり、かつ、在胎週数が32週以上であることや、在胎週数が28週以上であり、かつ、低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドー・・・

2020年11月24日(火) ［診療報酬］再編後の地域包括ケア病棟、19年度中に合意済みなら新設可

疑義解釈資料の送付について（その44）（11／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その44」を都道府県などに出した。再編や統合の対象になっている複数の病院の全てが地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出ていなくても、再編・統合後に病棟の新設が必要だと20年3月31日までに「地域医療構想調整会議」で合意済みであれば、入院料2または4を届け出ることが可能だとの解釈を示している(p3参照)。　再編・統合の対象・・・

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