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2025年01月24日(金)
[医療提供体制] 石破首相「オンライン診療推進」施政方針演説
- 第217回通常国会が24日召集され、石破茂首相は衆参両院の施政方針演説で、患者が遠方の医療機関まで行かなくてもオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備や、医療機関による電子カルテ情報の共有を進める考えを示した。 医療分野ではまた、入院だけでなく外来・在宅医療や介護との連携を含む新たな地域医療構想を策定し、地域での協議を促す。政府は、医師の偏在対策を総合的に進めるための関連法案を提出する。 石破首・・・
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2025年01月20日(月)
[医療提供体制] 高額療養費の上限引き上げ「反対」3,600人余 全がん連
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- 高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果(第1版)-3,623人の声-(1/20)《全国がん患者団体連合会》
- 発信元:全国がん患者団体連合会 カテゴリ: 医療提供体制
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2025年01月08日(水)
[医療改革] セルフメディケーション推進へ、夏ごろ工程表 厚労省検討会
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- セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会(第1回 1/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 セルフケア・セルフメディケーション推進室 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年12月27日(金)
[医療費] 24年度8月の調剤医療費、前年度比1.8%減の6,853億円 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度8月号」によると、24年度8月の調剤医療費は6,853億円、対前年度同期比では1.8%の減少となった。内訳は、技術料が1,832億円(対前年度同期比1.0%増)、薬剤料が5,007億円(2.8%減)。後発医薬品の薬剤料は913億円(3.3%減)だった<doc18303page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、86.4%(前年同期差1.8%増)・・・
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2024年12月27日(金)
[医療費] 24年度4-8月の概算医療費、前年比1.5%増 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度8月号」によると、24年度4-8月の概算医療費は19.8兆円、対前年同期比では1.5%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.8兆円(対前年同期比0.4%減)、75歳以上は8.1兆円(4.0%増)だった<doc18290page1><doc18290page4>。 1人当たり医療費は16.0万円(1.9%増)で、75歳未満は10.5万円(0.9%増)、75歳以上は40.4万円(0.6%・・・
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2024年12月27日(金)
[医療費] 24年度4-8月の医療保険医療費、75歳未満で0.4%減
- 厚生労働省が12月27日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2024年度8月号」によると、24年度4-8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆6,912億円(対前年同期比0.4%減)、75歳以上は7兆9,945億円(4.2%増)となったことがわかった<doc18255page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,980億円(0.1%減)、75歳以上は4兆461億円(3.8%増)<doc18255page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2024年12月25日(水)
[医療提供体制] 医療費助成のマイナ対応促し、申請書類を簡略化
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- 公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に関する補助金制度の申請期限延長と申請添付書類の柔軟化について(12/25)《デジタル庁》
- 発信元:デジタル庁 国民向けサービスグループ カテゴリ: 医療提供体制
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2024年12月20日(金)
[医療提供体制] 2025年度薬価改定の財源を「病院支援に」 日病協
- 日本病院団体協議会(日病協)は20日の代表者会議で、物価高騰などで病院の経営状況が非常に厳しいため、国は2025年度薬価改定で生じる財源を病院への支援に回すことを検討してほしいという見解で一致した。会議後の記者会見で、仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)が明らかにした。 福岡資麿厚生労働相は20日、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と25年度に薬価改定を行うことで合意した。市場実勢価格との乖離率2.6%・・・
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2024年12月12日(木)
[医療改革] 高額療養費の負担上限引き上げ、来夏にも施行へ 厚労省
- 厚生労働省は12日、「高額療養費制度」の自己負担限度額の引き上げを早ければ2025年夏に実施する方針を社会保障審議会の医療保険部会に示した。患者の所得区分を細分化して引き上げ率に一定の差を付ける<doc18001page9>。具体的な引き上げ幅は年末の25年度予算の編成過程で決める。 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費は、物価や賃金の上昇など経済環境が変化する中でも、自己負担限度額が実・・・
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2024年12月12日(木)
[医療提供体制] 70歳以上の外来特例見直し、3通りの試算 厚労省
- 厚生労働省は12日、高額療養費制度のうち、70歳以上の「外来特例」の見直しで3通りの試算を社会保障審議会・医療保険部会に示した。所得に応じて設定されている自己負担の限度額を全て廃止する場合は給付費が年3,400億円減る。これに対し、所得区分ごとの1カ月の限度額を一律で2,000円引き上げる場合、給付費の削減見込みは年1,000億円になる<doc18001page8>。 高額療養費制度の外来特例は、70歳以上の外来医療費の自己負・・・
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2024年12月05日(木)
[医療提供体制] コロナ公費支援、最終請求日は来年2月10日 厚労省
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- 【最終案内】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和6年度における請求事務の取扱いについて(12/5付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2024年12月05日(木)
[医療提供体制] 高額療養費の自己負担限度額、5通りで試算 厚労省
- 厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額(70歳未満)を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分(70歳未満は5区分)の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15%引き上げると給付費は年6,200億円の削減となる。厚労省は「機械的に、しかも一律に掛け算をしただけの粗い推計」としている<doc17941page8>。 現在は5つある所得区分のうち、住民・・・
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2024年12月02日(月)
[医療提供体制] 電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第23回 12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年11月29日(金)
[医療費] 24年度7月の調剤医療費、前年度比5.9%増の7,276億円 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度7月号」によると、24年度7月の調剤医療費は7,276億円、対前年度同期比では5.9%の増加となった。内訳は、技術料が1,990億円(対前年度同期比6.0%増)、薬剤料が5,271億円(5.9%増)。後発医薬品の薬剤料は965億円(2.1%増)だった<doc17998page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、86.2%(前年同期差1.8%増)・・・
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2024年11月29日(金)
[医療費] 24年度4-7月の医療保険医療費、75歳未満で0.2%増
- 厚生労働省が11月29日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2024年度7月号」によると、24年度4-7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆5,770億円(対前年同期比0.2%増)、75歳以上は6兆3,982億円(4.7%増)となったことがわかった<doc17961page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆6,203億円(0.3%減)、75歳以上は3兆2,175億円(3.9%増)<doc17961page3>。医科入院外医療費は7・・・
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2024年11月29日(金)
[医療費] 24年度4-7月の概算医療費、前年比2.0%増 厚労省
- 厚生労働省が11月29日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度7月号」によると、24年度4-7月の概算医療費は15.9兆円、対前年同期比では2.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.7兆円(対前年同期比0.1%増)、75歳以上は6.5兆円(4.5%増)だった<doc17928page1><doc17928page4>。 1人当たり医療費は12.8万円(2.4%増)で、75歳未満は8.4万円(1.4%増)、75歳以上は32.4万円(1.1%・・・
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2024年11月29日(金)
[医療改革] リフィル処方、「政府を挙げて強力に推進」 秋の建議
- 財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言(秋の建議)に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。政府を挙げて短期的に強力に推進するため的確なKPI(成果目標)を早急に設定し、さらなる利用促進策を検討するべきだとしている<doc17811page37>。 これは、医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中に薬剤師が患者を適切にフォローすることを前提とした提言。財政審は、リフィル処方・・・
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2024年11月28日(木)
[医療提供体制] 75歳以上の外来受診者、約4割が毎月受診 厚労省
- 厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。 それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,1・・・
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2024年11月22日(金)
[医療提供体制] 高額療養費引き上げ、影響考慮して「丁寧に」 福岡厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度での負担上限額の引き上げについて、「影響を考慮しながら丁寧に進めてまいりたい」と述べた。 自己負担の上限額の引き上げは、厚労省が21日の社会保障審議会・医療保険部会で提案した。また、検討の方向性として、現役世代を含む全て世代の被保険者の保険料負担を軽減するため、負担能力に応じた負担を求める仕組みとす・・・
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2024年11月21日(木)
[医療提供体制] 高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ 厚労省
- 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17665page5>。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽減することが狙い。 高額療養費を見直す場合でも、厚労省はこの制度のセーフティネットとしての役割を維持・・・
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2024年10月31日(木)
[医療費] 24年度6月の調剤医療費、前年度比2.0%減の6,581億円 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 2024年度6月号」によると、24年度6月の調剤医療費は6,581億円、対前年度同期比では2.0%の減少となった。内訳は、技術料が1,839億円(対前年度同期比1.3%減)、薬剤料が4,729億円(2.3%減)。後発医薬品の薬剤料は887億円(4.7%減)だった<doc17563page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、86.0%(前年同期差1.5%増)・・・
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2024年10月31日(木)
[医療費] 24年度4-6月の概算医療費、前年比1.0%増 厚労省
- 厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度6月号」によると、24年度4-6月の概算医療費は11.7兆円、対前年同期比では1.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円(対前年同期比0.6%減)、75歳以上は4.8兆円(3.2%増)だった<doc17501page1><doc17501page4>。 1人当たり医療費は9.5万円(1.4%増)で、75歳未満は6.2万円(0.6%増)、75歳以上は24.0万円(0.2%減・・・
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2024年10月31日(木)
[医療費] 24年度4-6月の医療保険医療費、75歳未満で0.6%減
- 厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2024年度6月号」によると、24年度4-6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,298億円(対前年同期比0.6%減)、75歳以上は4兆7,292億円(3.4%増)となったことがわかった<doc17482page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,345億円(1.4%減)、75歳以上は2兆3,769億円(2.5%増)<doc17482page3>。医科入院外医療費は7・・・
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2024年10月25日(金)
[感染症] 新型コロナウイルス公費支援、再開「検討していない」厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対する医療費などの公費支援の再開は現時点で検討していないことを明らかにした。ただ、新型コロナは例年、冬にかけて患者が増加するため、高齢者など重症化リスクの高い人にワクチン接種の検討を呼び掛ける考えを示した。 福岡厚労相は会見で、新型コロナの感染拡大は「これからが非常に懸念される時期」だとしたが、4月からの公費支援「・・・
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2024年10月24日(木)
[医療提供体制] 健保組合の財政「厳しい」、厚労相が認識
- 福岡資麿厚生労働相は24日、健康保険組合連合会の全国大会のあいさつで、健保組合の財政状況が厳しいとの認識を示した。 健保連によると、1,380の健保組合の52.6%が2023年度の決算で赤字になる見込み<doc17050page4>。それを受けて福岡厚労相は「(健保組合の)財政状況は大変厳しいものとなっている。厚生労働省としても組合の財政状況に引き続き注視する」と述べた。 その上で、現役世代の負担軽減を含め、医療費の増・・・
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