-
2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（3）《厚労省》
-
厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、介護保険制度改正を受けて平成17年10月に施行される関係法令の新旧対照表の一覧のつづき。施設基準や居住等に要する平均的な費用の額、食費の負担限度額、滞在費の負担限度額などについて、改正案と現行を対比する形でまとめられている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
-
2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（4）《厚労省》
-
厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、10月施行の関係通知の概要。概要では、平成17年10月から居住費と食費が保険給付の対象外となることに伴う見直しについて示されている。また、栄養ケア・マネジメントの実施に伴う帳票の整理に関する通知や、栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する様式例も示されている。さらに、今後発出する予定の通知等について一覧にまとめた資料・・・
-
2005年09月07日(水)
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第5回 9／7）《厚労省》
-
厚生労働省が9月7日に開催した「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの意見のまとめ案や、ワクチンの研究開発、供給体制の検討課題の骨格、細菌製剤協会の提出資料などが示された。これまでの意見をまとめた資料では、ワクチンの研究開発について、複数社が同じ品目を分散的に同時に開発するのではなく、集約的に開発する方向に向かわせる方策を検討すべき、としている。・・・
-
2005年09月07日(水)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第18回 9／7）（2）《厚労省》
-
厚生労働省が9月7日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料の後半部分。中間とりまとめ案の参考資料として、9分野の施策概要や「健康日本21」における目標値に対する暫定直近実績値等、具体的な検査項目などの資料が提示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
-
2005年09月05日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第27回 9／5）《厚労省》
-
厚生労働省が9月5日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日、「介護報酬改定の基本的論点と今後の検討の進め方」の案が示された。この資料では、来年4月に予定される介護報酬改定の基本的課題として、介護予防などの新規サービスと、従来の既存サービスとに分けて検討の方向性がまとめられている。また、今後のスケジュールとしては、新規サービスについては10月中旬をめどに考え方を整理し、既存サー・・・
-
2005年09月05日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第9回 9／5）《厚労省》
-
厚生労働省が9月5日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、産科における看護師等の業務について議論された。資料では、看護師が受ける教育内容や国試の出題基準、産科における看護師の業務などについて提示されている。また、日本産婦人科医会と日本医師会から意見書が提出されている。日本産婦人科医会は看護師による医師の管理下における静脈注射が、診・・・
-
2005年09月02日(金)
特定入所者介護サービス費に関する勧奨等の徹底について（9／2付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省老健局が9月2日付で都道府県介護保険担当課宛てに出した特定入所者介護サービス費に関する勧奨等の徹底に関する事務連絡。厚労省は10月1日から施行される施設給付の見直しに先立ち、これまで全国介護保険担当課長会議等を通じて「特定入所者介護サービス費」、いわゆる補足給付を利用するよう勧めてきた。この事務連絡では、今回の施設給付の見直しによって、介護保険施設は多数の利用者との契約変更等が必要となるため・・・
-
2005年09月02日(金)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第8回 9／2）《厚労省》
-
9月2日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、平成17年度のコスト調査研究について審議が行われた。16年度調査報告書では、（1）訪問看護ステーションに係るコスト調査（概要版）（2）医療安全に関するコスト調査（概要案）（3）医療のIT化に係るコスト調査（概要案）―などが示されている。
-
2005年09月01日(木)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（9／1付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が9月1日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。同通知は、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、ゲファルナートなど内用薬3品目、外用薬2品目が新たに薬価収載されたことを示すもので、その一覧表が示されている。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7230、注射薬3690、外用薬2092、歯科用薬剤38の合計1万3050品目となった。
-
2005年09月01日(木)
療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて（9／1付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が9月1日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱い」に関する通知。同通知により、保険医療機関等で保険診療を行う際に、治療や看護とは直接関係のない「サービス」または「物」について、患者からその費用を徴収する場合の取扱いが明確化された。通知では、（1）費用徴収する場合の手続き（2）療養の給付と直接関係ないサービス等（3）療養の給付と直接関係ないサービス・・・
-
2005年08月31日(水)
「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（8／31付 通知）《厚労省》
-
- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（8／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ：
-
2005年08月31日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第66回 8／31）（1）《厚労省》
-
厚生労働省が8月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、外科系学会社会保険委員会連合会の調査報告書。外保連による「手術件数とアウトカムの関係に係る調査」は、現在の診療報酬制度の中で、主に手術件数によって施設基準の設定されている110の術式について、その妥当性を検討するために行われたもので、これまで7学会からの報告があった。それによると、ごく一部の術式を除き、症例数とアウト・・・
-
2005年08月31日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第66回 8／31）（2）《厚労省》
-
厚生労働省が8月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、在宅療法と薬剤の情報提供に関する調査報告書。調査報告書は、（1）在宅療法の普及及び技術評価に係る調査（2）在宅療法の普及及び技術評価に係る調査（訪問診療の観点からの補足調査）（3）薬剤の情報提供等におけるチーム医療としての評価に関する調査（4）院内製剤における薬剤師の技術評価に関する調査―の4つが示されている。在宅療法・・・
-
2005年08月31日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第66回 8／31）（3）《厚労省》
-
厚生労働省が8月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、歯科固有の技術に関する調査報告書と制限回数を超える医療行為についての案。歯科固有の技術に関しては、「治療指針」（診療ガイドライン）に関する調査や「睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置治療」に関する調査など、4つの調査の結果概要が示されている。制限回数を超える医療行為についての案では、算定回数の制限案が診療行為別に記・・・
-
2005年08月31日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第69回 8／31）《厚労省》
-
8月31日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や医療機器の保険適用、医療費の動向などについて報告が行われた。資料では、新医薬品4成分6品目の薬価算定と薬価算定組織における検討結果をまとめた資料が示されている。そのうち、急性骨髄性白血病治療薬の「マイロターグ注射用5mg（ワイス）」は類似薬がないため、原価計算方式で算定され、その他の新医薬品は類似薬効比較方式で算定さ・・・
-
2005年08月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いについて（8／31付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が8月31日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した平成17年9月1日から施行される特定承認保険医療機関の取扱いに関する通知。特定承認保険医療機関制度は、新しい医療技術の出現や医療ニーズの多様化等に対応するため、医療保険制度内における療養の給付と高度先進医療との調整を図ることを目的として創設されたもの。特定承認保険医療機関の承認を受けた医療機関で行われた高度先進医療は、一般療養の給付と同様の基・・・
-
2005年08月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いの留意事項について（8／31付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が8月31日付で全国の社会保険事務局長宛に出した特定承認保険医療機関の取扱いの留意事項についてまとめた通知。通知では、特定承認保険医療機関の承認事務、承認申請、変更承認届出、承認の取下げなどの留意事項がまとめられている。また、特定承認保険医療機関の申請方法や申請・届出書類の様式も提示されている。
-
2005年08月30日(火)
臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート調査結果概要（訂正・追加 ）（8／30）《厚労省》
-
8月30日に厚生労働省が公表した臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート結果（7月5日公表）に対する訂正と追加をまとめた資料。この中で、「臨床研修病院、大学病院別の分析」と「病床規模別分析」で集計ミスがあったことを認め、訂正している。また一部、誤解を与える表現があったとして、訂正している。
-
2005年08月30日(火)
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（第3回 8／30）《厚労省》
-
厚生労働省が8月30日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配布された資料。この日は、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の見直しについての資料が提示された。貸与の対象として検討する福祉用具については、プラットホームクラッチや立ち上がり補助便座など5品目があげられている。また、5品目それぞれの特徴と対象者、検討する理由と告示・解釈通知での対応案が明記されている。その他、住宅改修が必・・・
-
2005年08月30日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第5回 8／30）《厚労省》
-
厚生労働省が8月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、同ワーキングチームの中間報告書案が提示された。中間報告書案は、（1）軽度者の状態像とサービスの利用状況（2）介護予防に関する制度見直しの概要（3）介護予防サービス提供に当たっての基本的視点（4）各介護予防サービスの報酬・基準に関する基本的な考え方―に分けてまとめられている。この中で、新予防給・・・
-
2005年08月29日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第17回 8／29）（1）《厚労省》
-
厚生労働省が8月29日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料の前半部分。資料では、生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会中間とりまとめ案と、今後の生活習慣病対策の推進についての中間とりまとめ案がまとめられている。前者の資料には、生活習慣改善支援サービスについて、メタボリックシンドロームの概念を導入した生活習慣病健診・保健指導という視点での今後の検討課題などが盛・・・
-
2005年08月29日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第17回 8／29）（2）《厚労省》
-
厚生労働省が8月29日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料の後半部分。資料では、今後の生活習慣病対策の推進についての中間とりまとめ案に関する参考資料がまとめられている。具体的には、（1）「健康日本21」における目標値に対する暫定直近実績値等（2）健診その他の保健事業に要する費用（3）生活習慣病対策の総合的な推進について―など8つの参考資料が掲載されている。（資料が多量なため・・・
-
2005年08月29日(月)
平成18年度 厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要《厚労省》
-
厚生労働省が公表した平成18年度の「厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要」。この資料は、来年度の厚労省関係財政投融資の資金要求をまとめたもの。平成18年度の要求総額は9381億円で、昨年の計画額に比べ424億円減少している。具体的には、（1）独立行政法人福祉医療機構（2）国民生活金融公庫（3）独立行政法人国立病院機構―などについて、貸付条件の改善内容や要求額、原資の内訳などが示されている。
-
2005年08月29日(月)
平成18年度 概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
-
厚生労働省医政局が公表した「平成18年度概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、保健医療提供体制推進事業などの交付金の創設、医療計画制度の見直しなど8項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2436億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に12億8800万円、「医療のIT化の着実な推進」に11億4500万円、「救急医療の充実をはじめとする地・・・
-
2005年08月29日(月)
平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
-
厚生労働省老健局が公表した「平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、来年度の老人保健福祉関係予算の概算要求をまとめたもので、介護保険制度の構築や健康フロンティア戦略など7項目について、その内容と概算要求額等が示されている。それによると、平成18年度の老人保健福祉関係予算は2兆3617億円で前年比8．7％増、介護給付費は7．7％増の6兆4609億円と見込まれている。また、「女性のがん緊急対策」に4・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
