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2004年07月02日(金)

精神病床等に関する検討会(第10回 7/2)《厚労省》

精神病床等に関する検討会(第10回 7/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保険福祉部 精神保健福祉課   カテゴリ:
7月2日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における中間まとめが提示され、基準病床数の算定式の見直しの視点として比較的短期で退院する群と、歴史的に長期に入院している群等が存在することを前提とした計算式へ見直す必要があるとした。また、退院率等将来目標を設定し、段階的に地域差の解消を促す算定式へと見直すとしている。

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2004年06月30日(水)

都道府県別医療法人数(平成16年3月31日現在)《厚労省》

都道府県別医療法人数(平成16年3月31日現在)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省がこのほど公表した平成15年3月31日時点の都道府県別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は3万8754法人で、そのうち財団が403法人、社団が3万8351法人。都道府県別では、東京都が3865法人で最も多く、次いで大阪府、北海道が多くなっている。

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2004年06月28日(月)

地域医療に関する関係省庁連絡会議(第7回 6/28)《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議(第7回 6/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。

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2004年06月25日(金)

老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いについて(6/25付 通知)《厚労省》

老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いについて(6/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が6月25日付けで都道府県の老人保健担当者宛てに出した老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いに関する通知。老人保健法において、高額医療費の支給権利に係る消滅時効は「2年」と規定されているが、中途で権利の存在を認識する旨を表明(これを承認という)すれば、時効は中断される。通知では、この「承認」の定義について明文化している。

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2004年06月25日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第14回 6/25)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第14回 6/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
6月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、「今後の障害保健福祉施策について」と題された、中間とりまとめの部会長案が公表された。これによると、基本的な方向性として、今後は狭義の福祉だけではなく、就労、教育なども含め、幅広く自立と社会参加を進める視点で障害者の自立支援を考えるべきだとしている。

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2004年06月24日(木)

医療情報ネットワーク基盤検討会(第9回 6/24)《厚労省》

医療情報ネットワーク基盤検討会(第9回 6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ:
6月24日に開催された厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。民間への紙による文書保存義務について原則全て電子保存を容認するとする「e-文書法案」が示された。同法案は今秋の臨時国会に提出予定であるが、それに伴い、診療録、処方せん、照射録等に関する取扱いの方針がまとめられている。

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2004年06月23日(水)

社会保障審議会 医療保険部会(第8回 6/23)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第8回 6/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
6月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。現在議論されている「高齢者医療制度」について論点案と当面の検討の方向性の案を一覧にした資料が提示された。また、75歳以上を対象とした後期高齢者医療について、現行の医療保険制度における保険者・行政の機能・役割をまとめた資料が提示されている。

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2004年06月22日(火)

医業経営の非営利性等に関する検討会(第3回 6/22)《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会(第3回 6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
6月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、出資額限度法人の定義や課税上の取扱いなどをまとめた同検討会の報告書が提示された。そのほか、特別・特定医療法人と出資額限度法人の対比をまとめた資料が示されている。

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2004年06月21日(月)

病院報告/療養病床の状況(平成16年2月分概数)《厚労省》

病院報告/療養病床の状況(平成16年2月分概数)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が全国の医療機関の患者数や病床利用率、平均在院日数などについて毎月公表している統計の平成16年2月分。病院の1日平均患者数(在院患者総数)は142万5799人で、前月より4万7945人増加した。また、外来患者数は、160万1353人で、前月より7万6277人増加している。療養病床は、病院で34万5114床となり前月より285床増えた。一方、診療所の療養病床は2万4397床で、前月より12床増えている。

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2004年06月21日(月)

医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会(第9回 6/21)《厚労省》

医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会(第9回 6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
6月21日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議ヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、議題として内視鏡手術に係る医療安全の取組について取り上げ、日本内視鏡外科学会理事の白日高歩氏から報告を受けた。白日理事は日本内視鏡外科学会による技術認定制度など、学会としての取組状況を報告している。

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2004年06月21日(月)

「痴呆」に替わる用語に関する検討会(第1回 6/21)《厚労省》

「痴呆」に替わる用語に関する検討会(第1回 6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ:
「痴呆」に替わる用語を検討するために設置された厚生労働省の検討会で配布された資料。初会合となったこの日は、痴呆の呼称見直しについて議論が行われている。資料として、痴呆性高齢者の現状をまとめた資料やこれまでの用語変更事例をまとめた資料などが提示されている。

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2004年06月18日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第13回 6/18)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第13回 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
6月18日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、論点を整理した資料と、前回までの議事概要をまとめた資料のほか、日本身体障害者団体連合会など8団体から資料が提示された。議事概要は、①基本的な方向性②障害者の自立支援のための保健福祉施策の体系の在り方③ケアマネジメント等の在り方―など論点に沿ってまとめられている。(ページ数が多量なため各団体からの提出資料は割愛しています)

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2004年06月18日(金)

精神病床等に関する検討会(第9回 6/18)《厚労省》

精神病床等に関する検討会(第9回 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
6月18日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県を中心とした良質かつ効率的なサービス提供体制の確保、精神医療の評価・チェック体制の充実・強化の2つのテーマについて、厚労省が提出した資料をもとに議論が行われている。

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2004年06月18日(金)

平成16年版 厚生労働白書(概要)《厚労省》

平成16年版 厚生労働白書(概要)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ:
6月18日に厚生労働省が公表した「平成16年版厚生労働白書」の概要版。平成16年は「現代生活を取り巻く健康リスク―情報と協働でつくる安全と安心」という副題が付けられており、具体的には、日常生活の中での健康リスクや心の健康問題への対応や医療安全対策の促進などが取り上げられている。

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2004年06月17日(木)

全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議《厚労省》

全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ:
厚生労働省が6月17日に各都道府県の担当者を集めて開催した「全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議」で配布された資料。この日は、先にまとめられた介護保険における福祉用具の選定の判断基準について説明が行われた。また、財団法人テクノエイド協会のホームページ上で公開されている「介護保険福祉用具等データベースシステム」の仕組みについて紹介されている。そのほか、先進事例として、滋賀県における福祉用具・住宅改・・・

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2004年06月17日(木)

第六次看護職員需給見通しに関する検討会《厚労省》

第六次看護職員需給見通しに関する検討会《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が6月17日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。平成13年から平成17年までの5年間の看護職員需給の見通しのほか、看護職員確保対策の予算内容、就業状況のデータなどがまとめられている(資料が多量なため参考資料は割愛しています)。

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2004年06月11日(金)

最近の医療費の動向(概要)(平成16年1月分)《厚労省》

最近の医療費の動向(概要)(平成16年1月分)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
厚生労働省保険局調査課が毎月公表している保険診療医療費の統計で、平成16年1月分の「最近の医療費の動向」の概要版。平成16年1月現在の医療費総額の伸び率は、前年同期に比べて1.0%増となった。これを保険制度別にみると、被用者保険が4.5%減、国保が1.4%増、高齢者が4.7%増、公費が6.7%増となった。被用者保険だけが大幅にマイナスとなっていることが分かる。

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2004年06月10日(木)

平成15年 人口動態統計月報年計(概数)の概況《厚労省》

平成15年 人口動態統計月報年計(概数)の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
6月10日に厚生労働省が公表した「平成15年人口動態統計月報年計(概数)の概況」。この統計調査は、出生率や死亡率、死因などを調査したもので、平成15年の出生数は112万3828人で前年より約3万人減少し、合計特殊出生率は1.29となり過去最低となった。また、死亡数は101万5034人で、前年より約3万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占める。

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2004年06月10日(木)

平成14年度 病院経営収支調査年報《厚労省》

平成14年度 病院経営収支調査年報《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省がこのほど公表した「平成14年度病院経営収支調査年報」。同調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として昭和40年から毎年行われているもの。調査結果によると、赤字の病院は78.3%、黒字の病院が21.7%となっている。また、医業収支率は92.7%で、前年より1.2%低下している。

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2004年06月09日(水)

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(6/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(6/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
6月9日に開催された厚生労働省の中医協全員懇談会で配布された資料。全員懇談会では日本歯科医師会による贈収賄容疑事件について、事件の経緯や起訴事実の要旨などが報告された。また、国会審議や報道等で中医協の在り方について指摘された事項をまとめた資料が示されている。この中では、中医協の審議方法について、公開が前提の協議会にもかかわらず、実態は密室での取引が横行しており、審議の透明性が確保されていないのではな・・・

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2004年06月08日(火)

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会(第9回 6/8)《厚労省》

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会(第9回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部精神保健福祉課   カテゴリ:
6月8日に開催された厚生労働省の「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ケアマネジメント体制の確立等について議論が行われた。地域生活を総合的に支援するケアマネジメント体制を制度化することが必要だとし、市町村や地域生活支援センター等、既存の相談機能を活用すべきだとしている。

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2004年06月08日(火)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第2回 6/8)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第2回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
6月8日に開催された厚生労働省の「医薬品販売制度改正検討部会」で配布された資料。この日は、諸外国における医薬品販売制度等の現況について、厚労省から説明を受けるとともに、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの関係団体から意見聴取を行った。意見聴取は、販売体制や情報提供の内容物、副作用に関する相談の対応状況などについて行っている。

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2004年06月08日(火)

医薬品産業政策の推進に係る懇談会(第1回 6/8)《厚労省》

医薬品産業政策の推進に係る懇談会(第1回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ:
6月8日に開催された厚生労働省の医薬品産業政策の推進に係る懇談会で配布された資料。先に厚労省が定めた「医薬品産業ビジョン」のアクションプランについて、浅野克彦氏(PIフォーラム会長)や吉田逸郎(医薬工業協会会長)などから意見聴取を行った。浅野氏は、現時点において治験環境の整備については進捗が見られ成果も現れてきているとしながらも、依然として欧米との差は大きく、改革のスピードアップが望まれると意見した。

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2004年06月04日(金)

医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(6/4付通知)《厚労省》

医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(6/4付通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
6月4日付で厚生労働省医政局が各都道府県知事あてに出した医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行に関する通知。この通知は特定機能病院に係る承認要件の緩和等についてまとめたもの。特定機能病院の病床数が現行の「500床以上」から「400床以上」に緩和されることなどが示されている。

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2004年06月04日(金)

終末期医療に関する調査等検討会(第6回 6/4)《厚労省》

終末期医療に関する調査等検討会(第6回 6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
6月4日に開催された厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。この日は、「終末期医療に関する調査報告書」の素案が提示された。この調査は、平成5年以降定期的に実施されており、国民、医師、看護職員、介護職員を対象に、①末期医療等に関する関心②痛みを伴う場合の延命治療の是非、内容③リビングウィル─などに関する意識調査を行っている。例えば、自分が痛みを伴う末期状態の患者になった場合に、心配・・・

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