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2014年07月24日(木)
［医療保険］ 医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開
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厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4～p21参照)(p22～p198参照)。 社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・
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2013年09月20日(金)
［診療報酬］ DPCデータ提供模擬審査、胆管がん疫学調査等のための提供認める
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厚生労働省は9月20日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議「審査分科会」の初会合を開催した。 レセプト情報等はデータベース化され（NDB）、国・都道府県が医療費適正化対策を立案するために用いられるが、医療政策の研究等においても、このデータベースは極めて有益である。 ただし、レセプト等には患者の個人情報が含まれるため、データ提供の可否は「有識者会議の助言をもとに厚生労働大臣が判断する」とされている・・・
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2013年02月26日(火)
［患者］ 病院選択の際には、医師の紹介や近さ、スタッフの親切度などを重視
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厚生労働省は2月26日に、平成23年受療行動調査の確定数（概況）について公表した。
23年調査結果は、すでに24年9月に速報値が報告されており、今回は確定数。
まず、病院を選んだ理由（複数回答）を見ると、外来では次の項目が多い(p5～p6参照) 。
（1）以前に来たことがある（37.8％）
（2）自宅や職場・学校に近い（37.2％）
（3）医師による紹介（33.8％）
（4）医師や看護師が親切（31.6％）
ここから、外来患者・・・
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2013年01月18日(金)
［がん対策］ 75％のがん患者が、患者同士で語りあう交流の場の院内設置希望
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- がん対策推進協議会（第37回 1／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、（1）がん対策の評価指標（2）相談支援・ピアサポート―の2点が議題となった。
（1）の評価指標に関しては、厚労省当局から「がん対策を評価する枠組みと指標の策定に関する研究」（主任研究員：東大・橋本英樹教授）の内容が報告された(p17～p25参照)。そこでは、がん対策評価の枠組みについて、全体目標（75歳未満の、がんによる死亡率を20％減少・・・
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2012年09月12日(水)
［窓口負担］ 2割負担患者では、窓口負担引上で受診抑制意向強い 日医総研
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- 日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険
医療保険制度では、患者は医療機関にかかった際に、窓口で医療費の一部を負担する（患者一部負担、窓口負担）。現在の負担割合は、（1）義務教育就学前までは2割（2）義務教育就学後から69歳までは3割（3）70歳以上は1割（4）70歳以上でも、現役なみの所得がある人は2割・・・
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2012年09月11日(火)
［患者］ 病院の満足度、特定機能病院が57.1％と最多 受療行動調査
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厚生労働省は9月11日に、平成23年受療行動調査の概況を発表した。
この調査は、全国の医療施設を利用する患者について、受療状況や受けた医療に対する満足度等から患者の医療に対する認識・行動を明らかにし、今後の医療行政に資することを目的にしている。
調査は23年10月に行われ、調査対象は、全国（岩手、宮城、福島を除く）の一般病院を利用する患者（外来・入院）で、有効回答数は15万620件（外来9万8988件・65.7％、・・・
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2011年06月03日(金)
［診療報酬］ 震災影響調査と併せて、医療経済実態調査の実施了承 中医協
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた医療経済実態調査の実施を了承したほか、歯科医療について議論を行った。
医療経済実態調査については、震災復興に注力すべきなどの理由から、診療側の鈴木委員（日医常任理事）が実施に難色を示していた。
鈴木委員が実施に反対した主な理由は、（1）震災により、平成22年度データのうち3月11日～31日の分が正確に把握できな・・・
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2011年02月28日(月)
［医療計画］ 千葉県が医療計画における3つの取組事例を報告
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厚生労働省が2月28日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、各都道府県の医療計画への取組状況等について報告が行われた。
千葉県は、医療計画における取り組みとして、「4疾病循環型地域医療連携パス」「在宅医療関係機関一覧の作成」「136項目の指標による定量評価」を行っているという(p4～p10参照)。千葉県共用地域医療連携パスの使用状況を見ると、脳卒中における急性期医療機関・・・
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2010年03月16日(火)
［患者］ 病院を選択する際の情報源は、医師の紹介が最多 受療行動調査
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厚生労働省は3月16日に、平成20年受療行動調査（確定数）の概況を発表した。
調査結果を見てみると、病院を選択する際に必要とした情報は、外来患者では「医師などの専門性や経歴」が48.7％、入院患者では「受けることができる検査や治療方法の詳細」が50.2％であった(p5～p6参照)。また、病院を選択する際の情報源は、「医師による紹介」が、外来・入院ともに最も多く、次いで「家族・友人・知人」となっている・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 病院・診療所とも危機的、全体的な底上げを 日医
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要（2008年4月～2009年3月期決算）について発表した。
資料によると、損益分岐点比率は病院で94.9％、診療所で95.0％であり、5％程度の収入減少で赤字に転落してしまうほどの厳しい状況であるという(p13参照)。こうした状況を受け日医は、（1）患者の受療行動の変化（受診の減少）を踏まえた診療報酬の見直し（2）小児科の再生が重要課題（3・・・
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2009年09月07日(月)
［患者］ 病院選択で必要な情報は、医師の専門性や経歴 受療行動調査
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厚生労働省は9月7日に、平成20年受療行動調査の概況を発表した。資料からは、病院選択の情報源として、医師の紹介や家族・知人などが重視されていることがわかった。
この調査は、受療の状況や患者満足度を調査し、患者の医療に対する認識や行動を明らかにするもの。
患者が病院選択の際に必要と考えた情報を見てみると、外来・入院とも「医師の専門性や経歴」をあげた人がもっとも多く、次いで外来では「受けられる検査や治・・・
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2008年08月06日(水)
2008年度改定の財源移転で、診療所に厳しい影響 緊急レセプト調査結果報告
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日本医師会は8月6日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定における緊急レセプト調査（4～6月分）結果報告を公表した。
結果報告によると、総点数の前年同期比は、診療所マイナス1.85％、病院プラス0.68％で、全体の計はマイナス0.31％であった。日医は、厚労省の「制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸びは3～4％」という主張によると総点数は2％以上伸びるはずだが、現実にはマイナス0.31％であると指摘。「医療・・・
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2008年03月11日(火)
20年度の患者調査・受療行動調査等のスケジュールを公表 厚労省
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厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成20年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。
なお、3年ごとに実施される患者調査や受療行動調査は10月に実施される(p4参照)(p19～p21参照)。
その他・・・
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2007年11月26日(月)
全国知事会が周産期医療と医師確保対策の充実を求める 意見交換会
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全国知事会は、11月26日に舛添厚生労働大臣と意見交換会を開催した。この日は、周産期医療と医師確保対策について議論された。
周産期医療については、複数の府県から施設整備の充実に対する支援策などが求められており、NICUの増床につながる支援策の実施など、具体的方策が示された(p5参照)。また、医師確保対策については、（1）医師数の拡大や地域・診療科の偏在解消（2）臨床研修制度の見直し（3）医師の負担軽減に・・・
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2006年08月31日(木)
「待ち時間」と「診療費」に不満 受療行動調査
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厚生労働省が8月31日に公表した「平成17年受療行動調査の概況」。この調査は、全国の一般病院を利用する患者を対象として、受療に至るまでの理由や情報の入手先などについて調査を行うもの。今回の調査では、外来・入院合わせて17万2809人から回答を得ている。病院を選んだ理由については、外来では「かかりつけ医だから」という回答が40．9％と最も多いのに対し、入院では「医師に紹介されたから」が39．7％と最も多くなっている&・・・
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2005年11月25日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第24回 11／25）《厚労省》
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11月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の部会では、平成18年度の診療報酬改定の基本方針がまとめられた。基本方針では、診療報酬点数の設定について、「基本的な医療政策の方向性を明確にしないまま診療報酬施策によって医療機関の診療行動や患者の受療行動を誘導しようとするのではなく、基本的な医療政策の方向性に沿って個別の診療報酬を設定していく」ことが方向性として示され・・・
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2005年03月09日(水)
全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》
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3月9日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成17年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療行為別調査、9月に患者調査（退院票）、10月に受療行動調査などが実施されるとしている。また、人口動態調査や21世紀出生児縦断調査、医療施設動態調査、患者調査といった統計情報部管轄の調査の概要が示されている。
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2003年12月16日(火)
平成14年 受療行動調査の概況《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成14年受療行動調査の概況」。2ページ～3ページは調査の概要、4ページ～24ページは結果の概要、25ページ以降は統計表となっている。同調査は、3年に1回行われている統計調査で、全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的にするもの。調査結果によると、・・・
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