-
2011年02月25日(金)
［国保］ 国保の都道府県化に向け、国と地方で事務レベルの協議始まる
-
厚生労働省が2月25日に開催した、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」に係るワーキンググループで配付された資料。高齢者医療制度改革会議の最終報告では、新たな高齢者医療制度の姿を示すとともに、国保の都道府県化を打ち出している。しかし、都道府県側の反発が強く、厚労省は国保の都道府県化を含めた広域化・財政基盤強化について「国（大臣など）と地方（知事など）の協議の場」を設けることとし、さら・・・
-
2011年02月22日(火)
［国保］ 国民年金との相互協力により国保事務処理の迅速化を目指す
-
厚生労働省は2月22日に、国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用に関する通知を発出した。市町村の国民健康保険担当部局では、資格取得・喪失の処理を迅速に行い、国保の適用促進を図るため、平成21年度モデル事業として、年金被保険者情報を国保事務にも活用してきた。このたび、厚労省年金局および日本年金機構との協議が整い、全市町村で実施するための事務処理方法がとりまとめられた(p1参照)。
（1・・・
-
2011年02月07日(月)
［公立病院］ 公立病院が医師派遣受けた場合の経費に対する交付税措置を創設
-
総務省がこのほど開催した、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で配付された資料。地方公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、ガス事業や交通事業などのほか、病院事業も含まれる。この会議は、平成23年度における地方公営企業主要施策等について、総務省が都道府県等の管理者に対して説明を行うもの。
まず、平成23年度地方財政計画においては、「病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病・・・
-
2011年02月07日(月)
［意見募集］ 中間所得者層、国保保険料の負担軽減へ
-
- 国民健康保険法施行令及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（2／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
今回の改正は、中間所得者層の国民健康保険保険料の負担軽減を図り、国保制度および後期高齢者医療制度の扶養控除の見直しに伴う影響を回避するために行われるもの。国民健康保険法施行令の一部改正では、70歳以上の被保険者・・・
-
2011年02月04日(金)
［高度医療］ すべての臨床試験に薬事法を適用、国の責任を明確に 保団連
-
- なし崩し的に混合診療を拡大する高度医療評価制度の見直し中止を求めます（2／4）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医学・薬学
高度医療評価制度は、平成20年4月、未承認の医薬品・医療機器を使った治験以外の臨床試験に対しても保険外併用療養費制度の適用を可能とするものとして創設された。平成22年11月には、いわゆるドラッグ・ラグを医療保険サイドから解消する方策として、実施手続きを・・・
-
2011年02月04日(金)
［国保］ 平成21年度保険料収納率88％、景気悪化の影響で過去最低を更新
-
厚生労働省は2月4日に、平成21年度の市町村国保の財政状況等について、速報値を公表した。
速報によると、平成21年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分および介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆8975億円、支出合計（支出総額）が12兆8070億円であり、それらの収支差引合計額は905億円となっている(p3参照)。単年度収支差引額は61億円の黒字だが、平成20年度・・・
-
2011年02月03日(木)
［特定健診］ 特定健診受診率、2年連続で男性は女性より低い結果に
-
厚生労働省が2月3日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、ワーキンググループ（以下、WG）からの報告を受けた。
特定健診・保健指導の実施に関するWGは、特定健診・保健指導実施状況についてアンケート調査の結果を報告している。平成20年度・平成21年度の回収率は100％で、主な調査項目は、保険者の概況、特定健診・保健指導の実施状況（体制、参加者数、工夫点、実施・・・
-
2011年02月02日(水)
［意見募集］ 保険料滞納者の給付差止は出産育児一時金以外からを継続
-
厚生労働省は2月2日に、国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
国民健康保険法では、特別の事情なく保険料を1年半以上滞納している場合、保険給付の全部または一部が差し止められる（法第63条の2、国保法施行規則第32条の2）。この差し止めについて、「平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産した場合の出産育児一時金」については対象とならず、差し止め対象は出産育児一時・・・
-
2011年02月02日(水)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革にかかるシステム改修、国が財政措置を
-
指定都市市長会は2月2日に、新たな高齢者医療制度について、国に対し要請を行った。これは、平成22年12月に示された「高齢者医療制度改革会議」の最終とりまとめを受けてのもの。
最終とりまとめでは、後期高齢者医療制度廃止後の高齢者医療制度の姿とともに、段階的に国保を都道府県単位化する方策を打ち出している。これは、国保の安定的運営を狙ったものだが、指定都市市長会は、同案にとどまらず、「医療保険制度全体の一・・・
-
2011年02月02日(水)
［医療提供体制］ 医療療養病床の25対1看護、平成24年以降も認めよ 保団連
-
- 地域の医療を守るため、介護療養病床廃止を撤回するとともに、現行の医療療養病床の人員配置を認め、正当に評価してください（2／2）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
保団連の要望は、（1）介護療養病床廃止そのものを撤回すること（2）医療療養病床について、平成24年以降も現行の看護・看護補助の配置を認め、診療報酬を正当に評価すること―の2点(p1参照)。
医・・・
-
2011年02月01日(火)
［医療費］ 平成22年9月の医療費、対前年同月比3.9％増
-
厚生労働省は2月1日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年9月号を発表した。
平成22年9月の医療費は、前年同月に比べて3.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.3％増（本人2.8％増、家族1.8％増）、国保では2.4％増、公費負担分は8.7％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は4.5％増（医科入院8.4％増、医科入院外1.0％増、歯科2.4％増）、調剤1.2％増、入院時食事1.7％増、・・・
-
2011年01月31日(月)
［障害福祉］ 22年10月の障害福祉サービス、57万人が利用、給付費は953億円
-
厚生労働省は1月31日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」）において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年10月における、（1）利用状況等の・・・
-
2011年01月28日(金)
［診療報酬］ レセプト電子請求の義務化、全面的に容認できない 保団連
-
- レセプト電子請求に関する見解（1／28）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連はこれまで、診療報酬のオンライン請求について、一貫して手上げ方式を主張してきたという。保団連のいう手上げ方式とは、紙レセプト、電子媒体、オンライン請求のいずれでも医療機関の希望により選択できるというもの。そのため、厚生労働省がすすめている、請求方法を電子媒体かオンライン請求の二者択一とした方針については、全面的・・・
-
2011年01月27日(木)
［高齢者医療］ 新制度への改革は安定的財源の確保を みずほ総合研究所
-
みずほ総合研究所は1月27日に、「高齢者医療制度の現状と行方～安定的財源の確保が課題～」と題するレポートを公表した。このレポートは、わが国の医療費の動向と、高齢者医療制度の現状と改革案を確認し、厚生労働省による改革案の評価と今後の医療保険制度の課題について考察したもの。
レポートでは、まず、医療費の動向や高齢者医療制度の現状、厚労省が示した最終とりまとめによる改革案などを整理している・・・
-
2011年01月27日(木)
［歯科］ 9割超が「保険の利く範囲を広げて欲しい」と回答 保団連調査
-
- 2010年 歯科医療に関する1万人市民アンケート結果（1／27）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
保団連は、2010年の10月8日から12月27日にかけて、国民の歯科医療についての意識や受診動向を調査した。45都道府県（佐賀県、沖縄県を除く）より、1万129人（男性が3831人・37.8％、女性が6199人・61.2％、99人は性別不明）からの回答を得ている。
調査結果から、（1）歯が全身の健康と密接に関連していると9割が回答・・・
-
2011年01月27日(木)
［社会保障］ 日本にふさわしい「新しい福祉国家」を 京都府保険医協会
-
京都府保険医協会は1月27日に、第180回定時代議員会を開催し、資料にある「決議」を満場一致で採択した。
「決議」では、「構造改革」により本格化した新自由主義的な国づくりは、必要財源の一括交付金化と権限移譲によって、自治体財政に左右され、社会保障のナショナルミニマムが後退する危険性が生まれる、と指摘。そのうえで、医療や福祉を中心とする社会保障制度の充実によって経済の成長基盤を支え、一人ひとりの自由と・・・
-
2011年01月17日(月)
［医療保険］ 国保で、9月診療分の電子レセから支払の早期化を実現
-
厚生労働省は1月17日に、国民健康保険における診療報酬の支払早期化に関する事務連絡を行った。
これは、社会保障審議会の医療保険部会における議論を踏まえ、平成23年9月診療分から国保において診療報酬の支払を早期化するもの。
具体的には、国保においては、電子レセプトを対象に、医療機関等への支払を原則「診療翌々月の20日までとする」という(p1参照)。現行では、25日から末日の支払となっているため、5～10日程・・・
-
2010年12月28日(火)
［診療報酬］ 円滑な事務委託先変更のための必要事項を提示 厚労省
-
厚生労働省は平成22年12月28日に、各健康保険組合理事長に宛てて、診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更に関する通知を発出した。これは、被用者保険、国保の保険者および後期高齢者広域連合が、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会に対して審査・支払に関する事務を円滑に委託することができるよう、委託先の変更に当たって必要な事務を明らかにしたもの(p1参照)。支払基金と国保連・・・
-
2010年12月27日(月)
［医療費］ 平成22年8月の医療費、対前年度比4.9％増
-
厚生労働省は平成22年12月27日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年8月号を発表した。
平成22年8月の医療費は、前年同月に比べて4.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0％増（本人2.2％増、家族4.0％増）、国保では3.4％増、公費負担分は10.0％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は5.2％増（医科入院8.4％増、医科入院外2.3％増、歯科2.3％増）、調剤4.0％増、入院時食・・・
-
2010年12月21日(火)
［国保］ 短期被保険者証交付の制度改正で、国保料（税）の収納率悪化
-
厚生労働省は12月21日に、被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況サンプル調査結果を発表した。理由なく国保料（税）を1年以上滞納している世帯では、被保険者証にかわり被保険者資格証明書が交付される。この場合、原則として医療機関窓口では医療費全額を支払う必要があるが、「中学生以下の子供は3割または2割負担で受診できる短期被保険者証」を交付する制度改正が平成21年4月に行われた。
この制度改・・・
-
2010年12月20日(月)
［高齢者医療］ 新たな高齢者医療制度と、国保の都道府県化を正式とりまとめ
-
厚生労働省は12月20日に、高齢者のための新たな医療制度等についての最終とりまとめを公表した。高齢者医療制度改革会議において、平成21年11月から議論を重ねてきたもの。
あらためて、新制度の枠組みについて見てみよう。
まず、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる。具体的には、サラリーマンや被扶養家族の場合には被用者保険に、自営業者や年金生活者は国保に、といった格好だ・・・
-
2010年12月20日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療改革案確定、法案提出に向け国と地方で詰めの協議
-
厚生労働省が12月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、最終とりまとめに向けた議論を行った。
改めて、改革案の概要を整理すると、（1）高齢者も若人と同じ医療保険制度に加入しつづける（2）財政が厳しい国保を、段階的に都道府県単位化する（3）財源構成は現行制度を踏襲するが、負担の公平性に配慮した見直しを行う―というもの。新たな高齢者医療制度の施行は平成25年3月、国保の完全都道府・・・
-
2010年12月17日(金)
［医療費］ 1人当たり医療費、高知で最高、千葉で最低 20年度医療費マップ
-
厚生労働省はこのほど、平成20年度の医療費マップを公表した。医療費マップとは、「1人当たり実績医療費」と「地域差指数」を地域別（都道府県別等）にまとめ、地図として表したもの。「地域差指数」とは、医療費の水準の地域差に関するさまざまな要因のうち、年齢構成の相違による分を補正し、指数化（全国を1）したものである。
市町村国民健康保険の1人当たり実績医療費は、診療種別計では広島県が最も高く33万9000円（全国・・・
-
2010年12月17日(金)
［規制改革］ 「医療滞在ビザ」で入国した外国人、国保等の対象外に
-
厚生労働省は12月17日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について通知を発出した。これは、各種医療サービス等を受けることを目的とした外国人患者本人や付添人の在留資格の整備が行われることによるもの。
これを受け、国民健康保険法施行規則（国保則）および高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（高確則）が一部変更される。具体的には、いわゆる「医・・・
-
2010年12月15日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、現行の負担割合を維持すべき 全国市長会
-
全国市長会はこのほど、「出産育児一時金に係る国庫補助の削減について」の申し入れを厚生労働省に行った。
厚労省は、出産育児一時金について、平成22年度までの暫定措置として、全国一律に4万円の上積みを行ってきたが、平成23年度においては、国庫補助を2分の1に削減する案を打ち出しているという。これに対し、全国市長会は、「（厚労省は）暫定措置を恒久化するのであれば、原則保険料で賄うことが本来の姿としているが、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
