過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年12月17日(金) ［医療費］ 1人当たり医療費、高知で最高、千葉で最低　　20年度医療費マップ

平成20年度医療費マップ（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成20年度の医療費マップを公表した。医療費マップとは、「1人当たり実績医療費」と「地域差指数」を地域別（都道府県別等）にまとめ、地図として表したもの。「地域差指数」とは、医療費の水準の地域差に関するさまざまな要因のうち、年齢構成の相違による分を補正し、指数化（全国を1）したものである。
　市町村国民健康保険の1人当たり実績医療費は、診療種別計では広島県が最も高く33万9000円（全国・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］「医療滞在ビザ」で入国した外国人、国保等の対象外に

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（12／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月17日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について通知を発出した。これは、各種医療サービス等を受けることを目的とした外国人患者本人や付添人の在留資格の整備が行われることによるもの。
　これを受け、国民健康保険法施行規則（国保則）および高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（高確則）が一部変更される。具体的には、いわゆる「医・・・

2010年12月15日(水) ［医療保険］出産育児一時金、現行の負担割合を維持すべき　　全国市長会

出産育児一時金に係る国庫補助の削減について（申し入れ）（12／15）《全国市長会》: 発信元：全国市長会　　カテゴリ： 医療保険

　全国市長会はこのほど、「出産育児一時金に係る国庫補助の削減について」の申し入れを厚生労働省に行った。
　厚労省は、出産育児一時金について、平成22年度までの暫定措置として、全国一律に4万円の上積みを行ってきたが、平成23年度においては、国庫補助を2分の1に削減する案を打ち出しているという。これに対し、全国市長会は、「（厚労省は）暫定措置を恒久化するのであれば、原則保険料で賄うことが本来の姿としているが、・・・

2010年12月10日(金) ［審査支払］審査基準統一と競争促進に向け、審査支払の新たな組織イメージ

審査支払機関の在り方に関する検討会（第11回　12／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が12月10日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査支払機関の在り方に関する総括的な議論を行った。
　厚労省当局からは、議論の中間的整理案が示されている。整理案では、医療に差が生じない共通の判断基準や、迅速で効率的な審査支払の実現には、（1）審査の質の向上（2）審査・支払業務の効率化（3）統合、競争促進の観点からの組織の在り方―が必要であるとし、具体的対・・・

2010年12月09日(木) ［後期高齢者］新制度は国民皆保険制度に対する国の責任放棄　　保団連

高齢者差別の仕組みを継承する「新制度」案は断じて認められない（12／9）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 高齢者

　全国保険医団体連合会は12月9日に、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」案に関する談話を発表した。
　「新制度」案は12月8日に厚生労働省から最終案として示された。保団連は、「新制度」案は高齢者差別の仕組みを継承するものであり、断じて認められないとしている。談話では、（1）最大の問題は75歳以上の高齢者を別勘定にし、医療費（給付）と保険料（負担）の仕組みを、根幹に据えている（2）70歳～74歳までの窓口負担を・・・

2010年12月08日(水) ［介護費］平成22年8月の介護費総額は6693億円　　国保中央会

介護費等の動向（平成22年8月サービス分）（12／8）《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 介護保険

　国民健康保険中央会はこのほど、平成22年8月サービス分の介護費等の動向を公表した。
　8月分の介護費は、介護サービスと介護予防サービスを合わせて6693億円。前年同月に比べて5.0％の伸びとなっている。このうち、居宅サービスは3258億円（対前年同月費7.7％増）、地域密着型介護サービスは592億円（同9.5％増）、施設サービスは2843億円（同1.2％増）となっており、地域密着型介護サービスの増加が目立つ。サービス種類別に見・・・

2010年12月08日(水) ［医療保険］高齢者医療も含め持続可能な医療保険制度構築を　　全国知事会

持続可能な医療保険制度の構築に向けた本質的な検討を求める（12／8）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療保険

　全国知事会は12月8日に、「持続可能な医療保険制度の構築に向けた本質的な検討を求める」意見書をとりまとめ、同日開催の「高齢者医療制度改革会議」に提出した。
　高齢者医療制度改革会議で示されている厚生労働省案は、後期高齢者医療制度の廃止とともに、75歳以上の高齢者を再び国保に戻すことが主軸となっている。そのため、全国知事会は、「高齢者医療制度を超え、市町村国保ひいては医療保険制度全体をどうするかの問題へ・・・

2010年12月08日(水) ［高齢者医療］平成30年度から若年層含めて国保の都道府県化を　　厚労省

高齢者医療制度改革会議（第13回　12／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、厚労省当局から最終とりまとめ案が示された(p2～p18参照)。
　最終とりまとめ案では、8月に示された中間とりまとめの骨格を維持し、残された課題について方向を示している。新制度の骨格は、（1）75歳以上の高齢者も現役世代と同じく国保、被用者保険に加入する（2）国保を段階的に都道府県化する―というもの。一方、課題として残されて・・・

2010年12月08日(水) ［介護保険］給付削減、保険料引上げをやめ公費の拡充を　　保団連

給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める～介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話～（12／8）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は12月8日に、介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話を発表した。談話は「給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める」と題し、公費負担を拡充し、介護サービスの充実を行うよう求めている。
　保団連は、介護保険部会の議論が「保険料引上げ、給付引下げ」ありきで進められてきたと批判。そのうえで社会保障分野の経済波及効果の大きさや・・・

2010年12月08日(水) ［診療報酬］ 22年度改定受けても後発品使用割合は23％弱で頭打ち　　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第29回　12／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が12月8日に開催した、中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度改定を受けた後発医薬品使用状況調査の結果速報が報告された。
　部会では、速報をもとに分析を行い、中医協総会に本報告を行う予定。

　調査は、大きく（1）薬局調査（2）病院・診療所・医師調査（3）患者調査―の3つに分けられる。回収率等・回収数を見てみると、回収率については前回の平成21年度調・・・

2010年12月05日(日) ［看護］「特定看護師」創設よりも、就業看護師の大幅増員が急務　　保団連

医療の質と安全性の向上、看護の充実は実現するのか「特定看護師」創設への疑念（12／5）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ：看護

　全国保険医団体連合会は12月5日に、「特定看護師」創設への疑念と題する談話を発表した。
　保団連は、就業看護師が大幅に不足しているにもかかわらず、増員計画もないまま「特定看護師」創設により業務範囲を拡大する厚労省の方針に対し、いくつかの考察を行っている。具体的には、（1）国の責任で看護師教育・養成を強化し、就業条件の整備・向上を図り、就業看護師を大幅増員することが急務（2）看護行為への評価を高め、診療・・・

2010年12月05日(日) ［社会保障］社会保障・税の共通番号制は憲法の理念に反する　　保団連

「社会保障・税の共通番号制」創設に反対する意見（12／5）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は12月5日に、「社会保障・税の共通番号制」創設に反対する意見を公表した。同制度は、平成22年6月29日に、政府の国家戦略室において「中間まとめ」として発表された。税と社会保障の両分野にまたがる個人情報をIT化し、負担と給付の管理を目的として「社会保障・税の共通番号制度」の創設を提起する内容であった。
　これに対し保団連は、（1）共通番号制の目的は憲法13条、14条、25条の理念に基づき、社会・・・

2010年12月03日(金) ［高齢者医療］国保の運営主体は、都道府県にお願いしたい　　細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要（12／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険

　細川厚生労働大臣が12月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革に伴う、運営主体についてコメントしている。
　厚生労働省は、高齢者医療制度に関連し、国保の運営主体や保険料率を含む財政などの検討を行っており、近く、改革に向けた最終案をまとめる予定だ。
　細川厚労相は、知事会や愛知県知事と懇談した中で、国保の運営主体を都道府県にすることに反対意見があったことや、その理由として、財・・・

2010年12月02日(木) ［医療保険］外来における高額療養費の現物給付化を提案　　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第43回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度や、平成23年度以降の出産育児一時金の在り方について議論を行った。
　高額療養費制度については、（1）外来診療における現物給付化（2）支給申請手続きの簡素化（3）診療月が歴月をまたがる場合―の3点の改善について、厚労省から考え方が示されている(p16参照)。
　（1）の現物給付化とは、自己負担上限の超過分・・・

2010年11月26日(金) ［医療費］平成22年7月の医療費、対前年度比3.0％増

最近の医療費の動向（平成22年7月　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月26日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年7月号を発表した。
　平成22年7月の医療費は、前年同月に比べて3.0％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0％増（本人2.5％増、家族3.6％増）、国保では1.0％増、公費負担分は7.4％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は3.1％増（医科入院5.6％増、医科入院外1.1％増、歯科0.2％減）、調剤2.9％増、入院時食事0.4％増・・・

2010年11月25日(木) ［審査支払］支払基金を国保に統合すると、初年度には217億円の経費増に

審査支払機関の在り方に関する検討会（第10回　11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月25日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、組織の統合、競争の促進についての定量的な検証について、厚労省当局が試算案を提示している(p30～p35参照)。
　まず、支払基金を国保連へ統合した場合、806人の人員削減やシステム開発の一本化等により初年度52億円の削減がなされるが、退職金支払やシステム改修等により269億円の経費増が見込まれるため、結果として217億・・・

2010年11月25日(木) ［審査支払］組織の統合・競争における厚労省試算案、問題あり　　支払基金

「組織の統合、競争の促進についての定量的な検証」に対する意見等を提出（11／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保険診療報酬支払基金は11月25日に、「組織の統合、競争の促進についての定量的な検証」に対する意見を提出したことを明らかにした。これは、同日に開催された「審査支払機関の在り方に関する検討会」で、厚労省当局が「組織の統合、競争促進についての定量的な検証（試算案）」を提示したことを受けてのもの。
　支払基金は、試算案について、内容を精査する必要があるものの、問題点があると指摘。たとえば、47国保連合会・・・

2010年11月16日(火) ［高齢者医療］都道府県による国保運営で、医療費適正化策等の推進を期待

高齢者医療制度改革会議（第12回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が11月16日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度の運営主体や、効率的な医療提供について議論を行った。
　8月の中間とりまとめでは、75歳以上の高齢者が加入する保険制度について整理するとともに、国保について（1）当面、75歳以上を都道府県単位の財政運営とする（2）将来的には75歳未満の若年者について都道府県単位の財政運営とする―との考え方が示されている。その際、「・・・

2010年11月15日(月) ［医療保険］小規模医療機関では、出産育児一時金の受取代理を制度化へ

社会保障審議会医療保険部会（第42回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金制度や診療報酬の支払早期化などについて議論を行った。
　出産育児一時金の直接支払制度については、妊産婦の負担軽減というメリットがあった反面、分娩から支払までのタイムラグが医療機関経営に悪影響を与えるというデメリットもあった。そこで、今般の再見直し論議となっているわけだが、この日は・・・

2010年11月11日(木) ［医療保険］窓口負担の大幅軽減や高額療養費の改善が必要　　保団連

2010年度受診実態調査結果報告（最終集計）（11／11）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国保険医団体連合会は11月11日に、2010年度の受診実態調査結果の最終集計を公表した。同実態調査は、保団連が、経済的理由による治療中断・拒否などの受診実態を把握し、社会に明らかにすることを目的にするもの。
　資料によれば、「この半年間に、主に患者さんの経済的理由から、治療を中断または中止する事例がありましたか」との設問には、3748施設（38.7％）が「あった」と回答。また、「患者一部負担の未収金はあります・・・

2010年11月11日(木) ［審査支払］競争促進に向け、22年内に審査支払委託先変更の手続き通知発出

審査支払機関の在り方に関する検討会（第9回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月11日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、総括的議論に向けた整理（素案）のうち「審査支払機関の競争環境の整備」などについて議論を行った。
　審査支払機関は、レセプトの適正な審査を行うことで、医療保険財政の健全化に重要な役割を担っており、各審査支払機関が競争を行うことが重要である。競争の前提としては、（1）保険者が都道府県を越えて自由に審査委員会を・・・

2010年11月08日(月) ［国保］ 65歳～74歳の被保険者、21年度は元年度の2倍に増加　　厚労省

平成21年度国民健康保険実態調査報告（保険者票編）（11／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、平成21年度の国民健康保険実態調査（保険者票編）の結果を公表した。この調査は、国保被保険者の属する世帯の所得状況、保険料（税）賦課状況などを調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている。
　平成21年9月末現在の国保被保険者の年齢階級別の構成比は、年齢が上がるほど高くなっている。特に55歳以上の年齢階級においては、年齢の上昇とともに構成比も大幅に上昇。65・・・

2010年11月06日(土) ［介護保険］保険料負担増ではなく公費負担増でサービスの充実を　　保団連

利用料、保険料負担の拡大ではなく、公費負担の拡大で介護サービスの充実を（11／6）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は11月6日に、細川厚生労働大臣らに宛てて、公費負担の拡大で介護保険サービスの充実を求める要望書を提出した。
　これは、10月28日に開催された、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険法改正の検討項目に、（1）利用者負担の大幅な引上げ（2）軽度者の生活援助の切捨て（3）第2号被保険者への総報酬割の導入と40歳未満からの保険料徴収（4）公費負担の引上げ―などが示され、財政の厳しさから、利用料・・・

2010年11月04日(木) ［医療費］平成22年6月の医療費、対前年度比3.9％増

最近の医療費の動向（平成22年6月　11／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月4日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年6月号を発表した。
　平成22年6月の医療費は、前年同月に比べて3.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.6％増（本人2.5％増、家族4.9％増）、国保では1.9％増、公費負担分は8.1％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は4.0％増（医科入院6.3％増、医科入院外2.4％増、歯科0.2％増）、調剤4.0％増、入院時食事0.7％増・・・

2010年11月02日(火) ［意見募集］「特定活動」の在留資格者などの国保法施行規則等の改正案

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（仮称）案及び関係告示の一部改正案意見募集要領（11／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月2日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（仮称）案及び関係告示の一部改正案に関する意見の募集を開始した。
　今回の改正は、入管法の規定に基づき、1年以上滞在が可能な「特定活動」の在留資格において、医療を受ける活動等による入国・滞在が可能になることに伴うもの。国民健康保険法施行規則の規定に基づき、厚生労働大臣が別に定める、上記「特定・・・

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