-
2011年05月02日(月)
［医療保険］ 平成23年7月1日以降、一部負担金等の支払免除方法を変更
-
- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その6）（6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い）（5／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されている。今回の事務連絡では、減免・猶予対象者をさらに拡大するとともに、対象期間を「追って別途連絡するまでの間」としている&l・・・
-
2011年05月02日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担や保険料、24年2月まで特別立法で免除
-
厚生労働省は5月2日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置に関する通知を発出した。
このたびの震災の被災者に必要な医療を確保するため、厚労省では医療保険上の特例を通知や事務連絡で周知してきた。しかし、時を追うごとに被害の甚大さが明らかになったため、特別立法(p25～p60参照)により被災者の生活や健康を総合的に守る必要が出てきた。健康保険法・・・
-
2011年04月27日(水)
［医療保険］ 平成21年度の協会けんぽ加入者1人当たり医療費は15万1757円
-
全国健康保険協会はこのほど、平成21年度の全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）事業年報を公表した。平成21年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。
平成21年度末の協会けんぽ加入者数は3483万人（被保険者1952万人、被扶養者1531万人）で、総人口の27.3％を占めている。ちなみに他の保険者の状況を見ると、国保が総人口の30.7％で最も多く、次いで協会けん・・・
-
2011年04月25日(月)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画に向け、特定健診等の検討を再開
-
厚生労働省が4月25日に開催した、保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会で配付された資料。本検討会が開催されるのは、およそ4年ぶり。「全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果」が公表されたことなどを受け、特定保健指導のあり方について改めて検討するために開催されたもの。検討事項は、特定健診・保健指導に関する（1）実施方法等（2）項目や内容（3）保険者・・・
-
2011年04月22日(金)
［医療保険］ 震災で電子請求不能、基金等への届出で8月まで猶予届け免除
-
厚生労働省は4月22日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。資料によると、先般の大震災において、被災市町村で、通信回線の障害やコンピュータの故障によって電子請求が行えない医療機関は、その旨を社会保険診療報酬支払基金都道府県支部または都道府県国保団体連合会に届け出た場合、平成23年8月の診療報酬請求時までの間について、猶予届の・・・
-
2011年04月21日(木)
［介護保険］ 介護給付費等の概算請求に対し、按分方法を示す 厚労省
-
厚生労働省は4月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について事務連絡を行った。
今般の震災に伴う介護給付費等の請求方法については、平成23年4月6日付の事務連絡「東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて」(p2～p6参照)により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、市町村等がどう按分して支払うかが示されている。
具体的には・・・
-
2011年04月19日(火)
［退職者医療］ 平成23年度の概算拠出率は3.74695‰ 厚労省
-
厚生労働省は4月19日に、退職者医療制度にかかる平成23年度の概算拠出率について公表した。概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成23年度は3.74695‰（平成22年度は3.12890‰）となっている(p1参照)。
なお、退職者医療制度とは、国保加入者のうち65歳未満の被用者年金受給者に対する医療保険制度で、平成26年度まで経過的に存続するものである。
-
2011年04月08日(金)
［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認
-
厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
目標・施・・・
-
2011年04月07日(木)
［社会保障］ 震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も
-
内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・
-
2011年04月05日(火)
［国保］ 平成21年度の国保、保険料（税）の格差は4.3倍 厚労省
-
厚生労働省は4月5日に、平成21年度の国民健康保険事業年報を公表した。年報は例年どおり、事業概況(p10～p53参照)、統計表(p54～p257参照)、集計表(p258～p279参照)の3部構成。
事業概況では、（1）一般（2）保険給付（3）医療費（4）収支（5）保険料（税）―の5点について、平成21年度の状況をまとめている。
（1）の一般状況からは、平成21年度末の保険者数が、市町村国保1723、国保組合165の、合計1888である・・・
-
2011年04月01日(金)
［医療費］ 平成22年11月の医療費、対前年同月比6.4％増
-
厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年11月号を発表した。
平成22年11月の医療費は、前年同月に比べて6.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では4.1％増（本人5.4％増、家族2.8％増）、国保では4.8％増、公費負担分は10.2％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は6.4％増（医科入院8.2％増、医科入院外4.2％増、歯科8.4％増）、調剤7.0％増、入院時食事0.5％・・・
-
2011年03月31日(木)
［医療保険］ 介護保険料など、公的年金からの特別徴収中止の事務取扱を整理
-
総務省は3月31日に、東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理に関する事務連絡を行った。被災した市町村が徴収する介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各保険料、ならびに住民税について、平成23年6月および8月に支払われる公的年金からの特別徴収を中止するというもの。資料ではその事務取扱について（1）被災市町村における公的年金からの特別徴・・・
-
2011年03月30日(水)
［高齢者医療］ 前期高齢者の加入割合格差埋める交付金、23年度の細目を通知
-
- 平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金等の額の算定に係る率及び割合等について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
被用者保険や、国保など医療保険者ごとに65～74歳の前期高齢者の加入割合が異なる。そこで、現行制度では、前期高齢者の少ない保険者が支払基金に費用を納め（納付金）、多い保険者に対しては支払基金から費用が交付される（交付金）という形で費用負担調整が行われ・・・
-
2011年03月25日(金)
［国保］ 中間所得層の負担軽減を目的に、保険料賦課限度額を見直し
-
厚生労働省が3月25日に発出した、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第37号。以下「改正令」）の施行に関する通知。
通知では、同改正令の内容は、中間所得層の負担軽減を図るために、賦課限度額の見直しを行うことと説明。具体的には、（1）保険料の基礎賦課額の限度額を50万円から51万円（2）後期高齢者支援金等賦課額の限度額を13万円から14万円（3）介護納付金賦課額の限度額を10万円から12万円―に、・・・
-
2011年03月25日(金)
［高齢者医療］ 高齢受給者証を提示できない場合、保険者に柔軟な対応求める
-
厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて事務連絡を行った。高齢受給者証とは、70歳代前半の方が医療機関を受診した場合、一般とは異なる一部負担割合となるため、被保険者証と合わせて窓口に提出するもの。
このたびの震災に伴い避難するにあたり、高齢受給者証を紛失している場合なども想定されることから、厚労省では、（1）更新前の高齢受給者証でも、当面、・・・
-
2011年03月24日(木)
［出産育児一時金］ 直接支払活用し、被災妊婦等の経済的負担軽減に配慮を
-
- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について（3／24付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、（1）被保険者証等の提示（2）保険者の特定（3）専用請求書の記載方法等（4）直接支払制度の積極的活用等（5）受取代理制度の利用―の5項目について整理している。
（1）では、「被災のため、被保険者証を家に残したまま避難し・・・
-
2011年03月18日(金)
［医療保険］ 被災者の転入、国保と後期高齢者医療の資格取得の取扱い示す
-
厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災に伴い、災害救助法の指定を受けた市町村（以下、被災市町村）の住民の他市町村への転入に関連し、国保および後期高齢者医療の被保険者資格取得の取扱いを示すもの。転入については、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理す・・・
-
2011年03月18日(金)
［審査支払］ 震災に伴い、国保連では23年3月分支払額による4月分支払認める
-
- 東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について（3／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 診療報酬
これは、今般の東北地方の地震に伴い、審査支払業務に著しい支障が生じている国保連による平成23年4月支払分の診療報酬（調剤報酬を含む）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の審査支払について特例を設けるもの。具体的には・・・
-
2011年03月14日(月)
［災害医療］ 厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理
-
政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・
-
2011年03月07日(月)
［医療費］ 平成22年10月の医療費、対前年同月比1.1％増
-
厚生労働省は3月7日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年10月号を発表した。
平成22年10月の医療費は、前年同月に比べて1.1％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.1％減（本人0.0％で増減なし、家族2.3％減）、国保では0.6％減、公費負担分は6.8％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は1.7％増（医科入院5.9％増、医科入院外2.5％減、歯科1.0％増）、調剤1.9％減、入院時食・・・
-
2011年03月04日(金)
［国保］ 加入世帯の4割が無職、国保の空洞化如実に現れる 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、平成21年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。この調査は、国保における保険料（税）賦課の状況や、被保険者の属性などを把握し、国保制度の健全発展を目指すもの。昭和37年度から実施されている。
調査結果は、大きく、保険者・世帯・組合員の3つに分類されている。市町村国保に加入している世帯に注目してみると、職業構成は、無職が最も多く39.6％、次いで被用者35.2％、その他の自営業16.3％と・・・
-
2011年03月03日(木)
［審査支払］ 健保連の要請を踏まえ、取組み事項を説明 支払基金
-
- 健保連「診療報酬対策委員会」等で支払基金の取組みを説明（3／3）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）平成23年度の審査支払手数料(p3～p8参照)（2）平成23事業年度一般会計事業計画(p9～p22参照)（3）平成23事業年度一般会計収入支出予算(p23～p32参照)（4）47国保連合会と比較した支払基金の特徴(p34～p47参照)・・・
-
2011年03月02日(水)
［医療保険］ 国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果 全日本民医連
-
- 「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第5回＞報告（3／2）《全日本民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料（税）滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・
-
2011年02月25日(金)
［国保］ 国保の都道府県化に向け、国と地方で事務レベルの協議始まる
-
厚生労働省が2月25日に開催した、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」に係るワーキンググループで配付された資料。高齢者医療制度改革会議の最終報告では、新たな高齢者医療制度の姿を示すとともに、国保の都道府県化を打ち出している。しかし、都道府県側の反発が強く、厚労省は国保の都道府県化を含めた広域化・財政基盤強化について「国（大臣など）と地方（知事など）の協議の場」を設けることとし、さら・・・
-
2011年02月22日(火)
［国保］ 国民年金との相互協力により国保事務処理の迅速化を目指す
-
厚生労働省は2月22日に、国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用に関する通知を発出した。市町村の国民健康保険担当部局では、資格取得・喪失の処理を迅速に行い、国保の適用促進を図るため、平成21年度モデル事業として、年金被保険者情報を国保事務にも活用してきた。このたび、厚労省年金局および日本年金機構との協議が整い、全市町村で実施するための事務処理方法がとりまとめられた(p1参照)。
（1・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
