過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年11月04日(金) ［看護］在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を　　日看協

平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書（11／4）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
　日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)。
　診療報酬については、（1）法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・

2011年10月20日(木) ［介護報酬］認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望　　全老協

平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国老人保健施設協会はこのほど、宮島厚生労働省老健局長に宛てて、平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望を行った。
　全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求

平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
　平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に43億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円（3）地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
　（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・

2011年06月30日(木) ［社会保障］改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ

政府・与党社会保障改革検討本部（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
　焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・

2011年05月26日(木) ［介護報酬］定期巡回・随時対応、訪問看護との連携で安心を　　日看協

平成24年度介護報酬改定に関する要望書（5／26）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
　日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が求められていると主張。そのうえで、平成24年度介護報酬改定で実現をめざす「地域包括ケアシステム」において、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生活の場での療養を支えられるよう、4つの重点要望を掲げ・・・

2011年05月19日(木) ［社会保障］医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案

社会保障改革に関する集中検討会議（第7回　5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
　厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・

2011年04月27日(水) ［社会保障］「医療保険の財源・給付のあり方に改革必要」との意見複数

社会保障改革に関する集中検討会議（第5回　4／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が4月27日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、2月から4月にかけて行った公開ヒアリングについて、意見の整理を行った。
　資料には、複数の同旨意見や、概ね方向性が一致した事項を中心に、（1）総論的事項（2）医療・介護（3）子ども・子育て（4）年金（5）財源確保と財政健全化―など、7項目について整理されている。
　このうち、（2）の医療・介護については、「より低コストでよ・・・

2011年04月13日(水) ［介護保険］東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認

社会保障審議会介護給付費分科会（第72回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
　65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・

2010年12月24日(金) ［介護保険］地域包括ケアシステム実現のため、介護保険法の一部改正案公表

介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイント（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月24日に、介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイントを公表した。これは、現時点で厚労省が想定している改正すべきポイントであり、今後変更がありうる。
　改正案では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目的としている。具体的には、（1）医療と介護の連携強化等（2）高齢者の住まいの整備や施設サービス・・・

2010年12月24日(金) ［介護保険］介護保険料、5000円を超えない程度で検討したい　　細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　細川厚生労働大臣が12月24日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律案の検討に向けた意向を述べている。
　まず、介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの実現に向けたサービスの拡充、具体的には、24時間対応の定期巡回・随時対応型のサービスや複合型サービスの創設を盛り込むことを明らかにしている。また、財政安定化基金などの取・・・

2010年07月22日(木) ［介護］地域包括ケア構築に向け、4市町村から事例報告

地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて（7／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省がこのほど開催した、市町村職員を対象にした「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて」のセミナーで配付された資料。地域包括ケアとは、病気や要介護状態になっても、地域での生活を可能とするために、医療・介護・福祉などのサービスを総合的に提供するシステムをさす。
　セミナーでは、厚労省から地域包括ケア推進に関する概括的な説明がなされた後、自治体からの事例報告、サービス提供主体からの事・・・

2010年06月24日(木) ［介護］地域包括ケアの推進に向け、モデル事業の実施結果を報告

平成22年度日常生活圏域ニーズ調査モデル事業（基本チェック項目検証・評価事業）全国担当者等会議（6／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が6月24日に開催した、平成22年度日常生活圏域ニーズ調査モデル事業に関する全国担当者等会議で配付された資料。この会議は、地域包括ケアの実現に向けた関係事業などについて、都道府県の担当者等に説明するもの。
　資料には、（1）施設・居住系サービスの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準の撤廃(p2参照)（2）地域包括ケアの実現に向けた関係事業の概要等（未定稿）(p6～p36参照)―が提示されて・・・

2010年05月31日(月) ［介護保険］制度施行から10年、介護保険制度の現状を報告

社会保障審議会介護保険部会（第25回　5／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が5月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、介護保険制度の現状について報告が行われた。
　介護保険制度は平成12年に創設され、今年で10年が経つ。現在、2009年度から2011年度の第4期を迎え、介護職員の資質向上や認知症を有する者に対するサービス確保の観点から、地域包括ケアの実現を目指している。また、持続可能な制度の構築のためには、保険料上昇に対する財政的な措置や・・・

2010年05月22日(土) ［老人保健］地域包括ケアシステムの構築に向け、施策の改革を提言

地域包括ケア研究会報告書（5／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月22日に、地域包括ケア研究会の報告書を公表した。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が平成21年度の老人保健健康増進等事業による研究をまとめたもの。平成20年度の「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」等を受け、平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画の計画期間以降を展望し、地域包括ケアシステムの在り方や地域包括ケアシステムを支えるサービス等について具体・・・

2009年05月22日(金) 地域包括ケアシステムの構築に必要な人材などについて報告書をとりまとめ

「地域包括ケア研究会報告書　～今後の検討のための論点整理～」（平成20年度老人保健健康増進等事業）の公表について（5／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月22日に、介護保険最新情報Vol.91を公表した。今回は、「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」を掲載している。
　この報告書では、65歳以上の人口が3600万人（全人口の30％）を超える2025年を目標とした地域包括ケアシステムの構築を進めるための論点整理が示されている(p6参照)。具体的には、地域包括ケアシステムを支える、（1）サービス（2）人材（3）介護報酬・地域サービスの評・・・

2006年12月21日(木) 地域包括支援センターの今後の体制整備支援策を公表　　厚労省

地域包括支援センターの体制整備の促進について《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進」に関する資料。資料では、（1）地域包括支援センター（地域包括ケアシステム）のイメージ図(p1参照)（2）地域包括支援センターの特色(p2参照)（3）地域包括センターの業務(p3参照)（4）地域包括支援センターの人員基準(p4参照)（5）今後の体制整備の支援策(p8～p9参照)―などについてまとめられている。今後の人員基準に関して・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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