過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月21日(木) ［介護］要支援者の訪問介護等、地域支援事業への移管等を都道府県に説明

全国介護保険担当部（局）長会議（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月21日に、「全国介護保険担当部（局）長会議」を開催した。　会議では、社会保障審議会・介護保険部会で検討が進められている介護保険制度改正の最新情報について、厚労省当局から都道府県担当者に向けて詳細な説明が行われた。　介護保険制度改正の方向は、社会保障・税一体改革の中で規定された。大きな柱としては（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し（2）介護サービスの効率化・重点・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］機能強化に向けて26年度改定で中小病院・診療所の評価を　日医

診療報酬改定にむけての見解（その1）―第19回医療経済実態調査等を踏まえて―（11／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本医師会は11月20日の定例記者会見で、第19回医療経済実態調査等を踏まえて「診療報酬改定にむけての見解（その1）」を発表した。　日医では、医療経済実態調査結果を次のように分析している(p3～p49参照)。●病院では医業収益が増加しているが、損益差額構成比（医業利益率に相当する）は「医療法人で横ばい」「国公立では上昇したものの赤字」となっている●税引後総損益差額構成比（税引後利益率に相当）で見ると、医療法・・・

2013年11月18日(月) ［医療提供体制］地域包括ケア構築に地域医療・介護支援病院創設を　四病協

医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～四病院団体協議会追加提言（11／18）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　四病院団体協議会は11月18日に、「医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～」に関して提言を行った。これは、平成25年8月8日に公表された同協議会と日本医師会の合同提言「医療提供体制について」に、かかりつけ医と入院医療の連携を図るための追加提言である(p3～p4参照)。　提言は、（1）地域包括ケアシステムの基本的考え方（2）病床機能と病院機能の整理（3）地域医療・介護支援病院（仮称）の創設（4・・・

2013年11月12日(火) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、24年度改定の検証・研究調査実施

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報Vol.343を公表した。今回は、同日に厚労省が行った「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」について掲載している(p2～p8参照)。　診療報酬においては、「エビデンスに基づく改定」を目指し、改定内容が医療現場にどのような効果を与えているかを調べるための調査研究が行われている（診療報酬改定結果検証調査）。　介護報酬においても、3年に1度の改定が介護現場に・・・

2013年11月08日(金) ［介護保険］在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化

地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について（第99回市町村職員を対象とするセミナー）（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。今回のテーマは「地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例」。　セミナーでは、厚労省当局から（1）介護保険制度の施策の動向(p3～p24参照)（2）認知症施策(p25～p44参照)（3）医療・介護関連情報の「見える化」(p45～p59参照)（4）地域包括ケアシステム(p60～p72参照)（5）在宅医療・在宅介護連携の推進(p73～p79参照)―に・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始

社会保障審議会医療保険部会（第69回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議　26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。（1）社会保障・税一体改革関連部分（2）通常改定部分（3）消費税・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ

中央社会保険医療協議会総会（第252回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。　この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向　在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。（1）機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件（2）訪問看護（3）在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供（4）在宅・・・

2013年10月21日(月) ［診療報酬］ 26年度改定、薬価引下分を「財源」とするのは不適切　　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（10／21）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　財務省は10月21日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成26年度の社会保障関係予算、なかでも診療報酬改定について議論を行った。　26年度予算編成にあたって、政府は「社会保障支出についても聖域とせず、見直しに取組む」ことや、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取組み、その結果を26年度予算に反映させる」との方針を固めている(p3参照)。　医・・・

2013年10月11日(金) ［医療提供体制］医療・介護サービス連携推進等に向け厚労省に推進本部設置

医療・介護サービス提供体制改革推進本部（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月11日に、「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置し、初会合を開いた。　推進本部は、社会保障改革の重要要素である「効率的で質の高い医療・介護サービス提供体制」を構築するために、厚労省内で部局横断的な連携をとるために設置された。　本部長には大臣が就任し、医政局長、老健局長、保険局長、社会・援護局長、担当審議官が構成員となっている(p2～p3参照)。　また推進本部の下には、（1）・・・

2013年10月10日(木) ［介護保険］要介護・要支援状態になった場合、在宅サービス希望が6割

「訪問看護」についてアンケートを実施～インターネット福祉保健モニターアンケート結果～（10／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ：看護 介護保険 調査・統計

　東京都は10月10日に、「訪問看護」に関するアンケートの結果を公表した。　高齢社会が進むにあたり、在宅療養生活支援の必要性が高まる中、その中心的役割を担う訪問看護サービスが注目されている。しかし、訪問看護に従事する看護師や、訪問看護ステーション数は絶対的に不足しているのが現状だ。本アンケートは、こういった現状に鑑み、今後の訪問看護事業を強化するうえで参考とすることを目的に実施された(p1参照)。　・・・

2013年10月09日(水) ［看護］社会保険診療報酬・介護報酬の消費税0％課税等を要望　　日看協

平成26年度税制改正等に関する要望書（10／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 税制改正 予算・人事等

　日本看護協会は10月9日に、「平成26年度税制改正等に関する要望書」を、民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣山井氏宛てに提出した。　持続可能性のある社会保障制度確立のための基盤整備において、労働環境整備、人材の有効活用、地域包括ケアシステム構築が重要であると位置付ける。平成26年度に予定される消費税率引上げも考慮し、税制改正および社会保障制度改革に向けた要望を行った。　要望事項は、（1）税制改正（2）・・・

2013年10月09日(水) ［診療報酬］高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価

中央社会保険医療協議会総会（第250回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。　この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価　外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・

2013年10月02日(水) ［介護保険］住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案

社会保障審議会介護保険部会（第50回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を　「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・

2013年09月30日(月) ［介護保険］建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を　　東京都

大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。　社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・

2013年09月25日(水) ［社会保障］一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告

社会保障審議会（第26回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。　この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。　社会保障・税一体改革に関しては、（1）社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容（安倍首相への提出は6日）(p15～p29参照)(p41～p94参照)（2）国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・

2013年09月20日(金) ［介護］地域ニーズ把握する地域ケア会議、既存の会議活用など段階的推進を

地域ケア会議推進に係る全国担当者会議（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月20日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。　「要介護度が高くなっても在宅で暮らせる」ように、在宅医療、居宅・地域密着型介護サービス、介護予防サービス、生活支援サービス、住まいを複合的に提供する『地域包括ケアシステム』の構築が進められている(p10参照)。　政府は、2015（平成27）～2017（平成29）年度の第6期介護保険事業計画を、地域包括ケアシステム構築に向けた取組み・・・

2013年09月20日(金) ［高齢者］サ高住への住所地特例拡大や老人福祉圏域越えた施設整備など提言

都市部の高齢化対策に関する検討会（第5回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。　報告書案では、まず「都市部で75歳以上高齢者が急増する」ことを確認するとともに、「高齢化率だけではなく、医療・介護等のニーズに直結する『高齢者の絶対数』の増加に注目する必要がある」と指摘する(p5参照)。　一方、都市部の特徴としては、「狭い範囲に集住し・・・

2013年09月18日(水) ［介護保険］特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案　　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第48回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 看護

　厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行　在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、（1）広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み（2）看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・

2013年09月12日(木) ［介護］軽度者にも専門的ケア必要、特養ホームの重度者特化反対　　老施協

介護保険制度の見直しについて（意見）（9／12）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　全国老人福祉施設協議会は9月12日に、「介護保険制度の見直し」についての意見を厚生労働省の原老健局長に提出した。　社会保障・税一体改革の一環として介護保険制度の見直しが検討されている。　一体改革案を議論していた社会保障制度改革国民会議からは、（1）地域包括ケアの構築に向けた「在宅医療・介護の連携強化」「認知症施策の充実」（2）介護予防給付を介護保険給付から市町村事業へ段階的に移行する（3）一定以上所得・・・

2013年09月10日(火) ［社会保障］ 26年に医療・介護法等改正案、27年に健保法等改正案提出目指す

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）（9／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　内閣官房は9月10日に、平成29年度までの「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子による社会保障制度改革の工程表」を発表した。　まず、医療制度について見てみよう。　医療サービス提供体制改革については、（1）病床の機能分化・連携および在宅医療・在宅介護の推進（2）地域における医師、看護職員等の確保および勤務環境の改善等に係る施策（3）医療職種の業務範囲および業務の実施体制の見直し―・・・

2013年09月06日(金) ［診療報酬］ 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性

次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。　次期診療報酬改定（26年度改定）は、大きく（1）病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目（2）がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目（3）消費税率8％への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では（1）の一体改革関・・・

2013年09月05日(木) ［規制改革］病床機能報告は、高度急性期・急性期・回復期・長期療養の4区分

健康・医療ワーキンググループ（第7回　9／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は9月5日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、厚生労働省から医療法等改正案の検討状況が報告された。社会保障・税一体改革においては、医療提供体制改革も重要テーマの1つとなっており、（1）病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定（病床機能分化）（2）都道府県の役割強化（3）医療法人制度の見直し（4）医療と介護の連携体制強化（在宅医療・介護の推・・・

2013年08月28日(水) ［介護保険］介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート

社会保障審議会介護保険部会（第46回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
　社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した（8月21日）。
　このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
　この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・

2013年08月27日(火) ［高齢者］空き家活用や在宅医療・介護の整備等、都市部の強み生かす対策を

都市部の高齢化対策に関する検討会（第4回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は8月27日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。　この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理が行われた。　論点整理の大項目は、（1）都市部の地域特性(p5～p10参照)（2）都市部の強みを生かした地域包括ケアシステム構築に向けた検討課題(p10～p16参照)（3）都市部における施設整備の検討課題(p17～p20参照)（4）都市部の地方自治体行政の検討課題(p20～p21参照)―の大きく4点。　・・・

2013年08月27日(火) ［26年度予算］健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求

平成26年度予算概算要求の主要事項（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
　26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8％の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5％の増額である(p6参照)。
　なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!