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2021年06月18日(金)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人、22年度に制度見直しに着手 厚労省
- 厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(p370参照)。 厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で、制度の改善に向けて21年度中に検討。それを踏まえ、22年度から24年度にかけて・・・
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2021年06月18日(金)
[医療改革] 更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し 骨太方針
- 政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(骨太方針)を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する&・・・
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2021年06月18日(金)
[医療提供体制] 第8次医療計画で3つのワーキンググループ設置へ 厚労省
- 各都道府県が2023年度から第8次医療計画(期間24-29年度)の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ(WG)を設置する方針を、関連の検討会に示した(p24参照)。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。 新たな会議体は、▽地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ▽外来機能報告等に関するワーキンググループ▽在宅医療及び・・・
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2021年06月09日(水)
[医療改革] 後発医薬品の使用促進策にフォーミュラリ活用 骨太方針原案
- 政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」(医薬品の推奨リスト)の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ(p34参照)。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題を踏まえ、「有事の状況となった場合の病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能・・・
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2021年05月25日(火)
[医療改革] 骨太方針2021の骨子案を了承 経済財政諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの・・・
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2021年05月21日(金)
[医療改革] 新型コロナ支援は診療報酬の概算払いに 財政審建議
- 国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書(建議)を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が21日取りまとめた(p23参照)。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応する医療機関への財政支援の見直しなどの具体策を盛り込んだ(p45参照)。政府が夏にまとめる骨太方針への反映を目指・・・
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2021年05月21日(金)
[医療提供体制] 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮
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- 第204回国会(令和3年常会)提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(5/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2021年04月26日(月)
[医療改革] コロナ対応で減収の病院に診療報酬で補填を 諮問会議民間議員
- 政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19~p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。 この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革(総論、社会保障)」な・・・
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2021年04月23日(金)
[医療改革] 重点支援区域で急性期636床減、病床機能報告「月別に1年分」
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- 地域医療構想に関するワーキンググループ(第31回 2/12)、地域医療構想に関するワーキンググループ(第27回 10/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2021年04月13日(火)
[医療提供体制] 病床機能報告、21年度から入院診療実績は前年度の通年分
- 厚生労働省は、一般病床や療養病床を有する病院や有床診療所に義務付けている病床機能報告での「入院診療実績」について、2021年度からは前年度の通年分の月別・病棟別での報告を求める内容の通知を都道府県などに出した(p1参照)。通年化に伴って取り扱うデータの量が増えることに配慮し、対象医療機関への負担軽減策も併せて明示した。 具体的な負担軽減策として、病床機能報告の実施に当たって国が対象医療機関に提供し・・・
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2021年04月12日(月)
[医療提供体制] 医療機器の共同利用計画、8月ごろに件数など報告を 厚労省
- 医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告・・・
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2021年03月19日(金)
再編方針の合意が進む重点支援区域 6病院減、急性期は636床の削減へ ほか
『MC plus Monthly』3月号 -
- MC plus Monthly 3月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2021年02月16日(火)
[医療提供体制] コロナ重症は大学・基幹病院、中等症は重点医療機関が対応
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- 新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について(2/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年02月12日(金)
[医療提供体制] 重点支援区域取り組み状況を報告 地域医療構想WGに厚労省
- 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けた医療機能再編で、これまでに3回行った「重点支援区域」選定による14区域について、現時点での取り組み状況をまとめ、12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に報告した。8区域(阪神区域は2件)で、再編の基本的方針に合意しているか、合意に基づき具体的な取り組みに着手しており、一部調整中を除く7区域の医療機関数は17から12に5施設減少、病床数は3,242床から2,392床へ・・・
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2021年02月12日(金)
[医療提供体制] 人口100万人以上区域の病院再編、「類似かつ近接」使用せず
- 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は12日、人口100万人以上の構想区域の公立・公的病院の役割・医療機能についての再検証は、「類似かつ近接」の分析スキームは使用せずに、各病院が診療実績や医療データを確認して、地域医療構想調整会議で改めて議論するとの厚労省提案を了承した(p11参照)。 再検証は、「類似かつ近接」の分析によるものと、「診療実績が特に少ない」の分析によるものとがあり、・・・
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2021年02月12日(金)
[医療提供体制] 病床機能報告の通年化、月別の診療実績を病棟別に 厚労省
- 厚生労働省は12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、2021年度以降の病床機能報告の実施に関する論点として、診療実績の報告は、これまでの1カ月分(6月診療分)だけではなく、1年分の月別の診療実績を病棟別に行うことなどを提案した。論点は了承され、次回以降、具体的な内容の議論を進める。実績報告の通年化自体は、すでに決定されていた(p27~p29参照)。 病床機能報告の診療実績報告では、これまで、報・・・
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2021年01月22日(金)
[医療提供体制] 重点支援区域に山形県・置賜と岐阜県・東濃を追加 厚労省
- 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 厚労省は選定した重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、・・・
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2020年12月21日(月)
[予算] 社会保障関係費約35.8兆円、前年度比0.4%増 21年度政府予算案
- 政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円(3.8%)増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円(0.4%)増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。 21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定・・・
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2020年12月20日(日)
オンライン初診は1年以内の受診歴が必要 ほか
『MC plus Monthly』12月号 -
- MC plus Monthly 12月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2020年12月18日(金)
[医療改革] 財政健全化計画の改革工程表2020を決定 経済財政諮問会議
- 政府は18日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2020」を取りまとめた。地域医療構想の実現に向けた対象の公立・公的医療機関での「具体的対応方針」の再検証について、新型コロナウイルス感染症の今冬の感染状況を踏まえながら工程の設定を検討する方針を示した(p49参照)。 また、地域医療構想調整会議で具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合も、その検討の・・・
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2020年12月14日(月)
[医療提供体制] 地域医療構想の進め方などを了承 医療計画見直し検討会
- 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は14日、地域医療構想の今後の進め方などを盛り込んだ「考え方」の案を、おおむね了承した。対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証の時期を明示しなかったが、2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要になるとの見解を示した(p14参照)。 「考え方」の案によると、地域医療構想の実現に向け、各・・・
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2020年12月10日(木)
[医療改革] 医療機関の再編、登録免許税率を軽減へ 与党税制改正大綱
- 自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産取得税には触れなかった(p48~p49参照)。 大綱によると、関係法令の改正を前提として、共同再編計画(仮称)に基づき、医療機関の開設者が医療機関の再編に伴って取得する土地や建物の所有権の移転登記などに・・・
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2020年12月09日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想の実現へ工程を設定 厚労省WGが了承
- 厚生労働省は9日、地域医療構想の実現に向け、対象の公立・公的病院に要請している「具体的対応方針」の見直しを含めた工程の設定について、今冬の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら改めて検討することを関連の作業部会に提案し、おおむね了承された(p6参照)。こうした方針を14日に開催する上部組織の「医療計画の見直し等に関する検討会」に報告し、そこでの取りまとめに反映させたい考え。 作業部会は、「地・・・
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2020年12月04日(金)
[医療改革] 地域医療構想実現を都道府県の必須目標に 諮問会議の民間議員
- 政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、1人当たり医療費の地域格差を縮小させるための取り組みが十分に進んでいないとして、加速を求めた(p11参照)。地域医療構想の実現を医療費適正化計画の「必須目標」に設定するなどの具体策を挙げ、政府が年末に改訂する「経済・財政一体改革」の改革工程表に具体策を反映させるべきだとしている(p11参照)。 病床数が多い・・・
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2020年12月04日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月7日-12月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月7日-12月12日)(12/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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