過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年12月08日(水) ［診療報酬］支払側と診療側、22年度改定への意見で対立　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第503回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、看護職員の処遇改善なども、政府が決定する改定率の中で対応することを求めた(p286～p290参照)。　支払側は、20年度の医療費は一・・・

2021年12月03日(金) ［医療提供体制］再検証対象の公立・公的175医療機関が合意済み　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第2回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議（調整会議）で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(p8参照)。また、24医療機関が新たに対象外となり、調整会議で「再検証中」の状況にあるのは237医療機関であることが分かった。　厚労省は、「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等」についての調査結果を同日の「第・・・

2021年11月19日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（5）・「入院医療」コロナ禍と地域医療構想の実現、現場負担のバランス調整が焦点に

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第205回　9／22）、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第6回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope

　次期改定に向けた入院医療の専門的な議論は9月に中間とりまとめが行われたが、改定の「位置付け」を巡り、「コロナ禍では現場に大きな影響を与える改定は避けるべき」「コロナ禍でもやるべきことはやるのが重要」と診療側、支払側の意見は対立している。◆地域医療構想の後押しは継続すべき　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は、9月8日に2022年度診療報酬改定に向けた議論の中間とりまとめを行った。9・・・

2021年10月11日(月) ［介護］介護従事者の確保や医師の働き方改革を地域医療介護総合確保基金で

医療介護総合確保促進会議（第15回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。　基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）(p8参照)。介護・・・

2021年10月11日(月) ［医療提供体制］医療・介護の総合確保方針改定へ3つの論点を提示　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第15回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けて、3つの論点を示した(p87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。　24年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業（支援）計画に向けて、都道府県は23年度中に策定を行う。厚労省は、両計画の同時改定を踏まえた、医療計画基本方針と介護保険事業計画基本指・・・

2021年08月31日(火) ［医療改革］医療機関の感染症への備えに税制措置を　厚労省税制改正要望

令和4年度厚生労働省税制改正要望について（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた(p9参照)。　対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税などを例示している(p9参照)。　政府は6月に閣議決定した骨太方針2021で、感染症の・・・

2021年08月31日(火) ［予算］ 22年度予算概算要求、社会保障費に31兆7,791億円　厚労省

令和4年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10％削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ・・・

2021年08月31日(火) ［予算］ 22年度予算概算要求、働き方改革推進に16.6億円計上　厚労省医政局

令和4年度各部局の概算要求（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省医政局は8月31日、2022年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は2,362億2,400万円で、前年度の当初予算と比べて122億7,500万円増加。このうち、医療計画などに基づく医療体制の推進に146億1,000万円、医師など医療従事者の働き方改革の推進に16億6,000万円などを計上した(p3参照)。　医政局は今回、「将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化」「医薬品・医療機器産業の国際競争力強化、研究開・・・

2021年08月27日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（1）・急性期入院医療の評価

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第3回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される。◆7対1病床は5年で約3.5万床減少も　一般病棟入院基本料における急性期医療の評価、いわゆる看護配置7対1届出病床の絞り込みは、地域医療構想の実現に向けた病床機能分化の肝となる施策であり、累次の改定でも重症度、医・・・

2021年08月25日(水) ［診療報酬］入院医療への評価の見直しで意見が対立　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第486回　8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の総会が25日に開かれ、入院医療への評価の見直しに2022年度にどう対応すべきかを巡り、意見が対立した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、20年4月に行われた診療報酬改定の影響の見極めすら難しい中、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、評価体系の大幅な変更は困難だと主張した。これに対し、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、地域医療構想に沿って医療提供体制を再編・・・

2021年07月29日(木) ［医療提供体制］地域医療構想、具体的対応方針の再検証状況などを把握へ

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第1回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は、医療機能ごとの将来の病床数などを盛り込んだ「具体的対応方針」を再検証する対象病院での見直しの進み具合を把握することを決めた。また、民間も含めたそれ以外の医療機関での対応方針の策定や、地域医療構想調整会議での話し合いの現状なども確認する方針(p38参照)。　こうした方針を厚労省が7月29日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）の初会・・・

2021年07月20日(火) ［骨太方針2021］地域医療構想、包括払い拡大やリフィル処方箋の検討『MC plus Monthly』7月号

MC plus Monthly 7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜骨太方針2021＞地域医療構想の推進で「病院を集約化」包括払い拡大やリフィル処方箋も検討＜医療制度改革＞オンライン診療、11月までに指針改訂　2022年度からの恒久化はコロナ次第＜トピックス＞診療報酬基本問題小委員会　次期診療報酬改定に向けて議論第8次医療計画等に関する検討会　3つのワーキンググループ設置へ後発医薬品調剤体制加算見直しへ　2021年度予算執行調査の結果ほか資料ダウ・・・

2021年07月15日(木) ［医療改革］骨太方針2021　医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）、経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第39回　4／27）、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討　｢骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウ・・・

2021年07月01日(木) ［医療提供体制］人口100万人の構想区域、「類似・近接」なら再検証を免除

人口100万人以上の構想区域における公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について（7／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は人口100万人以上の構想区域における具体的な対応方針の再検証に関する考え方を通知で明らかにした。がんや脳卒中など6領域の全てで他と「類似かつ近接」する区域内の公立・公的医療機関には再検証を要請しないことを明示。また、再検証の期限といったスケジュールを改めて整理した上で提示する方針も示した(p2参照)。　100万人以上の構想区域で、6領域に災害や研修など3領域を加え・・・

2021年06月24日(木) ［医療改革］都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて

中央社会保険医療協議会総会（第417回　2019／6／26）、医療計画の見直し等に関する検討会（第18回　2020／2／28）、社会保障審議会・医療保険部会（第136回　2020／12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。◆機器新設の協議はオンラインも可に　外来医療計画に基づく医療機器の共同利用とは、特定の機器を新たに設置（更新を含む）する病院・診療所（歯科を除・・・

2021年06月18日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、22年度に制度見直しに着手　厚労省

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(p370参照)。　厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で、制度の改善に向けて21年度中に検討。それを踏まえ、22年度から24年度にかけて・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し　骨太方針

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針）を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する&・・・

2021年06月18日(金) ［医療提供体制］第8次医療計画で3つのワーキンググループ設置へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第1回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　各都道府県が2023年度から第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ（WG）を設置する方針を、関連の検討会に示した(p24参照)。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。　新たな会議体は、▽地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ▽外来機能報告等に関するワーキンググループ▽在宅医療及び・・・

2021年06月09日(水) ［医療改革］後発医薬品の使用促進策にフォーミュラリ活用　骨太方針原案

経済財政諮問会議（令和3年第8回　6／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」（医薬品の推奨リスト）の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ(p34参照)。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題を踏まえ、「有事の状況となった場合の病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能・・・

2021年05月25日(火) ［医療改革］骨太方針2021の骨子案を了承　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和3年第7回　5／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの・・・

2021年05月21日(金) ［医療改革］新型コロナ支援は診療報酬の概算払いに　財政審建議

財政健全化に向けた建議財政制度等審議会（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書（建議）を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日取りまとめた(p23参照)。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応する医療機関への財政支援の見直しなどの具体策を盛り込んだ(p45参照)。政府が夏にまとめる骨太方針への反映を目指・・・

2021年05月21日(金) ［医療提供体制］改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮

第204回国会（令和3年常会）提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課医療経営支援課医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　勤務時間の長い医師の労働時間の短縮や健康確保措置の義務化などを定めた改正医療法などが21日、参院本会議で可決、成立した。「外来機能報告制度」の創設や、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みへの支援も盛り込まれている(p1参照)。　改正医療法の内容は、▽長時間労働の医師の労働時間短縮および健康確保のための措置の整備（医師の働き方改革）▽新興感染症の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事・・・

2021年04月26日(月) ［医療改革］コロナ対応で減収の病院に診療報酬で補填を　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19～p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。　この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革（総論、社会保障）」な・・・

2021年04月23日(金) ［医療改革］重点支援区域で急性期636床減、病床機能報告「月別に1年分」

地域医療構想に関するワーキンググループ（第31回　2／12）、地域医療構想に関するワーキンググループ（第27回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送った病床機能報告も21年度からの通年化が具体的になっている。◆大規模区域では公立等が自ら機能検証　新型コロナウイルス感染症により、新興感染症対策という課題があらためて突き付けられたが、感染拡大時の短期的な医・・・

2021年04月13日(火) ［医療提供体制］病床機能報告、21年度から入院診療実績は前年度の通年分

令和3年度以降の病床機能報告における入院診療実績の報告内容等について（4／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、一般病床や療養病床を有する病院や有床診療所に義務付けている病床機能報告での「入院診療実績」について、2021年度からは前年度の通年分の月別・病棟別での報告を求める内容の通知を都道府県などに出した(p1参照)。通年化に伴って取り扱うデータの量が増えることに配慮し、対象医療機関への負担軽減策も併せて明示した。　具体的な負担軽減策として、病床機能報告の実施に当たって国が対象医療機関に提供し・・・

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