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2022年10月27日(木)
［医療提供体制］ 時短計画の評価受審、遅くとも23年度早期に 厚労省企画官
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厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）による医師労働時間短縮計画（時短計画）への評価を遅くとも23年度の早期には受ける必要があるとの認識を示した。時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度か・・・
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2022年10月04日(火)
［医療改革］ 第8次医療計画 病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か
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- 第8次医療計画等に関する検討会（6／15）（8／25）、医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会（8／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集
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2022年09月28日(水)
［医療改革］ 高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ 政府
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- 全世代型社会保障構築会議（第7回 9／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年09月21日(水)
［医療提供体制］ 診療科別医師偏在指標、次期確保計画で見送り 厚労省方針
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特定の診療科に医師がどれだけ偏在しているかを可視化し、偏在の解消に役立てる指標の導入が当面、見送られることになった。都道府県が作る次期医師確保計画の見直しに合わせ、診療科別の指標を出すべきだとの意見が以前からあったが、厚生労働省は、医師の偏在指標を診療科ごとに計算するのは「現時点では困難」と判断した<doc4930page27>。 省内の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が2・・・
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2022年09月07日(水)
［医療改革］ 医療・介護制度改革工程表、年末をめどに作成 政府
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- 全世代型社会保障構築会議（第6回 9／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年08月31日(水)
［医療改革］ 再編で取得の公益性の高い建物、新・増築は固定資産税の軽減を
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厚生労働省は、2023年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した公益性の高い建物の新築や増築について、固定資産税の課税標準を2分の1にする軽減措置の創設を新たに求めている<doc4521page4><doc4522page3>。 地域医療構想に関しては、再編に伴い取得した土地や建物に関する登録免許税の税率軽減措置を2年延長し、適用期限を25年3月末とすることも要望し・・・
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2022年08月29日(月)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人 参加法人にデメリットは無い、｢病床機能･数の変更｣も多くの法人が予定
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全国の地域医療連携推進法人では今後、地域医療構想の推進に向け、「病床融通」が活発化していく見込みであることが、厚生労働省の調査で明らかになった。医療の質向上の観点からはノウハウの共有により、「質の高い共同研修の開催」がメリットとして実感されていることも分かった。◆連携強化では不可能な｢病床融通｣ 厚労省は、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）の業務実施状況や制度面・運用面での課題を把握するため、・・・
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2022年08月26日(金)
［予算］ 23年度予算概算要求、社会保障費に31兆2,694億円 厚労省
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厚生労働省は、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆2,644億円で、他省庁への移管分を除いた22年度当初予算よりも6,340億円増加。要求段階では過去2番目に高い水準となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆2,694億円を計上した<doc4448page2>。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が5,376億円で、政府全体では5,600億円までに抑える<doc4448page2>。 重点的な要求事・・・
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2022年08月05日(金)
［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額は総額701.4億円
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- 令和4年度 地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（8／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等
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2022年08月03日(水)
［医療改革］ 次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に
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- 第8次医療計画等に関する検討会（第9回 6／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集
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2022年07月21日(木)
［医療提供体制］ 医師の時間外・休日労働、都内の131病院に特例申請の可能性
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医師の時間外・休日労働の上限が2024年4月から規制されるのに伴い、この上限を緩和する特例を申請する可能性がある病院が東京都内に131カ所あることが、都の調査で分かった。 調査は2－3月に実施。都内全域から患者を受け入れる三次救急と、二次救急医療機関として都に指定されている病院のほか、都や国の過去の調査に、▽時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師がいる（不明を含む）▽特例の申請予定あり（検討中・・・
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2022年06月30日(木)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表 厚労省
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全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリット・・・
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2022年06月30日(木)
［医療改革］ 骨太方針2022・かかりつけ医制度の整備、連携推進法人の活用、医療DX推進本部設置も
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- 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》、経済財政運営と改革の基本方針2022（6／7）《内閣府》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集
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2022年06月16日(木)
［医療提供体制］ 21年度病床機能報告、急性期病床の過剰は解消せず 厚労省
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厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。 21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の・・・
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2022年05月25日(水)
［診療報酬］ 地域医療連携推進法人の医療機関に一体として包括報酬 財政審
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言（春の建議）をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関への診療報酬について「一体として包括報酬を支払う」ことを含め検討するよう求めた。地域医療連携推進法人制度が掲げる「競争よりも協調」の具現を後押しすべきだとしている<doc2589page35>。 地域医療連携推進法人は・・・
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2022年05月18日(水)
［診療報酬］ 兵庫県立はりま姫路総合医療センター、DPC参加へ 厚労省
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厚生労働省は、DPC対象病院の兵庫県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の合併により1日付で開院した「兵庫県立はりま姫路総合医療センター」（いずれも兵庫県姫路市）のDPC制度への参加可否を確認し、18日の中央社会保険医療協議会・総会で結果を報告した<doc2437page1>。 この合併は、同県の地域医療構想に基づき播磨姫路圏域で実施された医療提供体制の再構築によるもので、医師や看護師などの医療資源の集約や・・・
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2022年05月17日(火)
［医療改革］ 全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理 政府
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- 全世代型社会保障構築会議（第5回 5／17）・全世代型社会保障構築本部（第2回 5／17）《内閣官房》ほか
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年05月11日(水)
［医療提供体制］ 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣 地域医療対策協議会
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都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。 20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・
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2022年04月27日(水)
［医療改革］ 高齢者へのオンライン診療をてこ入れへ 規制改革の論点
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規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは4月27日、規制改革に関する次の答申に向けて本格的な議論を始め、オンライン診療のさらなる推進を論点に挙げた。デジタル機器に明るくない高齢者などの利用を促すため、通所介護（デイサービス）の施設や公民館などの身近な場所でサポートできる環境の整備を目指す。 医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤整備や、先端的な医薬品・医療機器の開発・・・
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2022年04月27日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想実現への重点支援、下関構想区域追加 厚労省
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厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 今回選定された区域での再編などの対象となる医療機関は、▽国立病院機構関門医療センター▽地域医療機能推進機構下関医療センター▽山口県済生会下関総合病院▽下関市立市民病院－の4施設。 下関構・・・
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2022年04月26日(火)
［医療改革］ 全世代型社会保障構築会議、中間整理案をおおむね了承
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- 全世代型社会保障構築会議（第4回 4／26）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年04月22日(金)
［医療改革］ 医療・介護保険への自動調整機能の導入などを提言 経済同友会
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経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。 意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関・・・
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2022年04月13日(水)
［診療報酬］ 弘前総合医療センターはDPC継続 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数（442床）が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減ったことを13日の中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。同センターがDPC制度に引き続き参加することも報告した<doc1902page1>。 この合併は、青森県の地域医療構想に基づき、津軽地域保健医療圏で実施された医療提・・・
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2022年04月13日(水)
［診療報酬］ コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上 諮問会議の民間議員
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サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。 診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、・・・
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2022年04月01日(金)
［医療提供体制］ 病院再編での不動産取得税軽減、宿舎用など対象外 厚労省
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厚生労働省は、医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した土地や建物の不動産取得税の優遇措置について、宿舎用に供する不動産などは対象外とする考え方を明らかにした<doc1787page2>。 この措置は、地域医療構想の実現のために再編計画の認定を受けた医療機関の開設者が、その計画に基づき土地や建物を取得した場合に不動産取得税が軽減される特例。取得した不動産価格の半分の額を課税標準から差し引くとい・・・
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