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2022年04月27日(水)
［医療改革］ 高齢者へのオンライン診療をてこ入れへ 規制改革の論点
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規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは4月27日、規制改革に関する次の答申に向けて本格的な議論を始め、オンライン診療のさらなる推進を論点に挙げた。デジタル機器に明るくない高齢者などの利用を促すため、通所介護（デイサービス）の施設や公民館などの身近な場所でサポートできる環境の整備を目指す。 医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤整備や、先端的な医薬品・医療機器の開発・・・
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2022年04月27日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想実現への重点支援、下関構想区域追加 厚労省
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厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 今回選定された区域での再編などの対象となる医療機関は、▽国立病院機構関門医療センター▽地域医療機能推進機構下関医療センター▽山口県済生会下関総合病院▽下関市立市民病院－の4施設。 下関構・・・
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2022年04月26日(火)
［医療改革］ 全世代型社会保障構築会議、中間整理案をおおむね了承
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- 全世代型社会保障構築会議（第4回 4／26）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年04月22日(金)
［医療改革］ 医療・介護保険への自動調整機能の導入などを提言 経済同友会
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経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。 意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関・・・
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2022年04月13日(水)
［診療報酬］ 弘前総合医療センターはDPC継続 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数（442床）が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減ったことを13日の中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。同センターがDPC制度に引き続き参加することも報告した<doc1902page1>。 この合併は、青森県の地域医療構想に基づき、津軽地域保健医療圏で実施された医療提・・・
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2022年04月13日(水)
［診療報酬］ コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上 諮問会議の民間議員
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サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。 診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、・・・
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2022年04月01日(金)
［医療提供体制］ 病院再編での不動産取得税軽減、宿舎用など対象外 厚労省
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厚生労働省は、医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した土地や建物の不動産取得税の優遇措置について、宿舎用に供する不動産などは対象外とする考え方を明らかにした<doc1787page2>。 この措置は、地域医療構想の実現のために再編計画の認定を受けた医療機関の開設者が、その計画に基づき土地や建物を取得した場合に不動産取得税が軽減される特例。取得した不動産価格の半分の額を課税標準から差し引くとい・・・
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2022年03月29日(火)
［医療改革］ 地域完結型の医療・介護提供体制の構築を 社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議（第3回 3／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年03月04日(金)
［医療提供体制］ 医療人材の確保策、適切な場で議論 厚労省方針
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厚生労働省は4日、医療現場でのマンパワーの確保策について適切な場で議論する方針を「第8次医療計画等に関する検討会」で示した。また、2025年以降の地域医療構想に関する議論を適切な時期に開始することも明らかにした。 厚労省はこの日、第8次医療計画（24－29年度）に向けた検討や取り組みに当たり、「新型コロナ対応に関する課題」と「40年を見据えた人口構造の変化への対応」が求められると指摘した<doc1045page8>・・・
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2022年03月02日(水)
［医療提供体制］ 診療所医師の約半数が60歳以上、病院は約15％ 厚労省集計
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2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15％が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった(p21参照)。 集計結果によると、18年の病院の医師数は20万8,127人で、20年前よりも約5.5万人増加。診療所の医師数は約2万人増の10万3,836人だった。 ただ、高齢化が着実に進展しており、施設ごと・・・
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2022年03月02日(水)
［医療提供体制］ 具体的対応方針、23年度までの策定・検証を要請へ 厚労省
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地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議で話し合うよう求める(p108参照)。 厚労省が2日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ・・・
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側
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2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・
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2022年02月08日(火)
［医療制度改革］ 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に
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- 経済財政諮問会議（第17回 12／23）《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2022年01月12日(水)
［医療提供体制］ 将来の医師需給、第5次中間とりまとめ案了承 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減少局面になるため、医師の増加のペースについて見直しが必要だと指摘。ただ、地域や診療科で依然として偏在があるため、対策を講じる重要性を強調している(p6参照)。会合では一部の構成員が、病院の勤務医が不足して・・・
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2021年12月24日(金)
［予算］ 地域医療構想の実現へ757億円を計上 22年度予算案で厚労省医政局
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厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。 現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・
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2021年12月23日(木)
［医療改革］ かかりつけ医機能を明確化・促進 財政健全化計画の改革工程表
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政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022－23年度に検討するとしている(p60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(p41参照)。 また、一般病床か療養病床を持つ医療機関がどのような外来機能をカバーしているか・・・
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2021年12月10日(金)
［医療改革］ 医療再編で取得した土地、建物の不動産取得税を軽減
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自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置として、医療機関が再編のために取得した土地、建物の不動産取得税の軽減を盛り込んだ。24年3月末まで、取得した不動産価格の2分の１の額を課税標準から差し引く特例を新設する(p41参照)。 再編に関わる税制優遇については、21年度改正で登録免許税の税率が軽減されている。厚生労働省や日本医師会、四病院団体協議・・・
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2021年12月08日(水)
［診療報酬］ 支払側と診療側、22年度改定への意見で対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、看護職員の処遇改善なども、政府が決定する改定率の中で対応することを求めた(p286～p290参照)。 支払側は、20年度の医療費は一・・・
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2021年12月03日(金)
［医療提供体制］ 再検証対象の公立・公的175医療機関が合意済み 厚労省
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厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議（調整会議）で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(p8参照)。また、24医療機関が新たに対象外となり、調整会議で「再検証中」の状況にあるのは237医療機関であることが分かった。 厚労省は、「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等」についての調査結果を同日の「第・・・
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2021年11月19日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（5）・「入院医療」コロナ禍と地域医療構想の実現、現場負担のバランス調整が焦点に
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第205回 9／22）、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第6回 8／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
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2021年10月11日(月)
［介護］ 介護従事者の確保や医師の働き方改革を地域医療介護総合確保基金で
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厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。 基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）(p8参照)。介護・・・
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2021年10月11日(月)
［医療提供体制］ 医療・介護の総合確保方針改定へ3つの論点を提示 厚労省
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厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けて、3つの論点を示した(p87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。 24年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業（支援）計画に向けて、都道府県は23年度中に策定を行う。厚労省は、両計画の同時改定を踏まえた、医療計画基本方針と介護保険事業計画基本指・・・
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2021年08月31日(火)
［医療改革］ 医療機関の感染症への備えに税制措置を 厚労省税制改正要望
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厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた(p9参照)。 対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税などを例示している(p9参照)。 政府は6月に閣議決定した骨太方針2021で、感染症の・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、社会保障費に31兆7,791億円 厚労省
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厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10％削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、働き方改革推進に16.6億円計上 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は8月31日、2022年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は2,362億2,400万円で、前年度の当初予算と比べて122億7,500万円増加。このうち、医療計画などに基づく医療体制の推進に146億1,000万円、医師など医療従事者の働き方改革の推進に16億6,000万円などを計上した(p3参照)。 医政局は今回、「将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化」「医薬品・医療機器産業の国際競争力強化、研究開・・・
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