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2023年11月30日(木) ［医療改革］社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定

全世代型社会保障構築会議（第16回　11／30）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は11月30日、医療や介護など社会保障の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始めた。改革工程表には、2028年度までに進める改革を盛り込む。24年度に着手する改革に予算の裏付けが必要なため、政府予算案の編成を踏まえて最終決定する見通し。　岸田政権が掲げる少子化対策の財源を確保するため、政府は社会保障の歳出改革を徹底させる方針。ただ、構築会議のメンバーからは、少子化対策の財源出・・・

2023年11月09日(木) ［医療提供体制］急性期病床、15－25年の10年間で7.1万床減少見込み　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第13回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15－25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数（40.1万床）を12.4万床上回るとみられる・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第218回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。　地域医療体・・・

2023年10月04日(水) ［医療改革］社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始　政府

全世代型社会保障構築会議（第14回　10／4）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の全世代型社会保障構築会議は4日、年末に取りまとめる社会保障の改革工程表の具体化に向けた議論を始めた。政府は、高齢化に伴うニーズの増加と人口減少に対応できる医療や介護の提供体制を整備する方針で、改革のメニューを年末に取りまとめる。　改革工程表の取りまとめは、「こども未来戦略会議」が2日に開いた会合で岸田文雄首相が新藤義孝経済財政政策担当相に指示していた。2023年度から28年度の6年間に進める改革の・・・

2023年09月27日(水) ［診療報酬］総合入院体制加算1の引き上げ検討主張　中医協で長島委員

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第217回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の長島公之委員（日本医師会常任理事）は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点数の格差を埋め、こちらに届け出を切り替える急性期病院の動きに歯止めを掛けるため。長島委員は、2つの加算の役割が異なることを前提に、総合入院体制加算が果たしてきた役割を踏まえ、評価の引き上げを検討すべきだと訴え・・・

2023年09月08日(金) ［医療提供体制］重点支援に阿蘇構想区域を追加選定　計20区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の7回目の選定を行いました（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。　追加の選定は8日付。阿蘇構想区域（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）では、小国公立病院と阿蘇医療センターが医療機能の・・・

2023年08月31日(木) ［医療改革］ 2024年度厚生労働省税制改正の要望事項を公開

令和6年度厚生労働省税制改正要望について（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月31日、2024年度の主な税制改正要望に関する資料を同省のホームページに公開した。公開された資料は、▽令和6年度主な税制改正要望<doc10841page1>▽令和6年度主な税制改正要望の概要<doc10842page2>▽令和6年度税制改正要望事項<doc10843page1>。　健康・医療分野の税制改正要望事項として、▽地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長▽社会医療法人が行う救急医療等確保事業の拡充に伴う税・・・

2023年08月30日(水) ［医療提供体制］岐阜県の1医療機関がDPC退出へ、病床再編に伴い　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第553回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月30日、「岐阜・西濃医療センター西美濃厚生病院」が12月1日付でDPC制度から自主退出することを中央社会保険医療協議会に報告した。少子・高齢化や人口減少に伴い患者数が減少し、医師の確保も困難なため、県の地域医療構想に沿って病床を再編することになった<doc10755page1>。同病院によると、10月以降は回復期や慢性期医療をカバーするという。　厚労省によると、病院側から退出の申請があったため、「D・・・

2023年08月28日(月) ［医療改革］流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に　税制改正要望へ

令和6度厚生労働省税制改正要望について（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床を確保したり発熱外来を実施したり、都道府県との協定に基づき、新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証・・・

2023年08月25日(金) ［予算］社会保障費に31兆8,653億円計上、来年度予算概算要求　厚労省

令和6年度予算概算要求の概要（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,653億円を計上した。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が4,800億円で、政府全体では5,200億円までに抑える。　重点的な要求事項の1つが、今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築。そ・・・

2023年08月03日(木) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額は総額711.7億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額を公表した。基金規模の合計は711.7億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、北海道で45.8億円、次いで兵庫県の38.0億円。最も少ないのは鳥取県の4.3億円だった<doc10526page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／146.6億円<doc10526page2>▽地域医療構想の達成に向・・・

2023年07月24日(月) トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も　地域医療構想は法制措置で実効性担保か『MC plus Monthly』7月号

MC plus Monthly 2023年7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜骨太方針＞トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も地域医療構想は法制措置で実効性担保か＜入院医療調査＞急性期充実体制加算は役割分担の明確化を地ケアの救急対応進むもばらつき大きく＜医療計画＞薬剤師偏在指標で地域ごとに実効的な対策へ指標の全国値は「病院0.8」、「薬局1.08」＜介護処遇改善＞加算新設で基本給4.4％増と一定の効果ベースアップでは「手当の新設」が最多に＜トピック・・・

2023年07月06日(木) ［診療報酬］急性期充実体制加算、42都道府県で届け出　中医協・分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第3回　7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京などは10病院以上の届け出があった一方で、5県には届け出病院がなく、厚労省は、地域ごとにばらつきがみられるとしている<doc10059page14>。　急性期充実体制加算は、急性期一般入院料1の病院が整備する高度で専門的な・・・

2023年06月28日(水) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（1）救急医療の評価は三次に偏重、高齢者対応の体制確保も含めて二次の拡充を

中央社会保険医療協議会総会（第543回　4／26）（第544回　5／10）（第545回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる24年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など、中央社会保険医療協議会・総会での議論が始まっている(p179参照)。◆三次と二次で搬送受入件数に大差が　中央社会保険医療協議会では4月から24年度診療報酬改定に関する議論を行っており、4月の総会では「医療DX」、5・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減　骨太方針決定

経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義－未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現－（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。　一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・

2023年05月29日(月) ［医療改革］急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む　財政審

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。　提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長（経団連会長）が鈴木氏に手渡した・・・

2023年05月26日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」多職種連携のグループでカバー

経済財政諮問会議（令和5年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した<doc9327page2>。　民間議員などは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため・・・

2023年05月25日(木) ［医療提供体制］再編検討253病院で急性期5,800床減　厚労省集計

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度急性期と慢性期を含む全体では差し引き1,900床の減<doc9320page20>。　厚労省は、地域での役割の抜本的な見直しが必要な自治体や日赤など436病院のリ・・・

2023年05月25日(木) ［医療提供体制］非稼働病棟の病床が全国で3万床超える　厚労省報告

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した<doc9321page11>。同省は非稼働病棟への「適切な対応」を都道府県に求めており、会合では休棟の病床の状況を調べるべきだとの意見が出た。　22年度の病床機能報告（速報値）によると、病棟・診療所単位で「休棟」と報告された病床が・・・

2023年05月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　5月22日－5月27日

来週注目の審議会スケジュール（5月22日－5月27日）（5／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月22日（月）16:00-18:00　第28回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム5月23日（火）未定　閣議17:00-19:00　第13回医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会5月24日（水）10:00-12:00　第63回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会13:00-15:00　第32回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・・・・

2023年05月11日(木) ［診療報酬］看護配置要件の急性期入院料の廃止検討を提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している<doc9110page60>。　国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の・・・

2023年03月31日(金) ［医療提供体制］「認定再編計画」活用で施設の一部共用を容認　厚労省

病院の併設について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想推進に係る「認定再編計画」に基づき再編を行う病院同士を併設する場合の取り扱いについて都道府県などに周知した。この計画の枠組みを活用して再編した病院が一定の要件を満たし、医療提供に支障が出なければ施設の一部を共用することを認める。ただし、診察室や手術室、病室の共用は認めない<doc8785page1>。　一定の要件は、▽同一の認定再編計画に基づく再編である▽それぞれの再編対象病院が・・・

2023年03月31日(金) ［医療提供体制］地域医療構想、対応方針の策定率を各構想区域の年度目標に

地域医療構想の進め方について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」（対応方針）の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100％」を既にクリアしている構想区域では、対応方針の実施率を目標にする<doc8759page2>。　政府が22年末に作った「改革工程表2022」では、各医療機関による対応方針の策定率を全国ベー・・・

2023年03月31日(金) ［医療改革］医療計画作成指針を見直し、看護職員確保を計画へ　厚労省

医療計画について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている<doc8758page33>。　さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修・・・

2023年03月01日(水) ［医療提供体制］病床過剰地域での複数医療機関の再編統合、中止を勧告せず

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第11回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が増えず、認定再編計画の枠組みを利用した場合が条件<doc7989page13>。月内にも通知を出す。　こうした方針を、厚労省が1日の「第8次医療計画等に関する検討会」の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワー・・・

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