-
2024年03月28日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想、都道府県向けチェックリスト作成 厚労省
- 各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想の推進を支援するため、厚生労働省は、都道府県向けのチェックリストを作った。「病床機能報告」や「知事の権限」など6つのジャンルごとにこれまでの取り組みを自己評価する仕組み。厚労省は、これまでの取り組みの状況を振り返って、今後、必要なことに取り組めるように活用を呼び掛けている。 チェックリストは、「病床機能報告」や「知事の権限」と▽地域医療構想調整会議▽周・・・
-
2024年03月21日(木)
[医療提供体制] 40年見据え、外来・在宅含めた新たな地域医療構想の策定へ
- 社会保障審議会の医療部会が21日開かれ、厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療を含めた新たな地域医療構想の策定を都道府県に求める方針を示した<doc14059page61>。高齢化と人口減少の進展に伴う医療ニーズの変化に合わせて医療体制の再編を促すためで、新たな検討会を近く立ち上げて具体化の議論を始める。厚労省が立ち上げるのは、医療団体の幹部や患者代・・・
-
2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析 厚労省
- 2025年の病床数の見込みと病床数の必要量(必要病床数)に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域(57%)が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。 すでに解析を行った95区域(28%)では、病床機能報告のデータを、52区・・・
-
2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想の推進区域、都道府県に設定へ 厚労省
- 2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」(仮称)を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」(仮称)を全国に10-20カ所程度それぞれ設定する方針を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。モデル推進区域では国が伴走支援を行う。月内に詳細を通知する<doc13771page26>・・・
-
2024年03月08日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月11日-3月16日
-
- 来週注目の審議会スケジュール(3月11日-3月16日)(3/8)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2024年01月16日(火)
[医療提供体制] 重点支援区域に宮城県・仙台構想区域を選定 計21区域に
- 厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。 重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地・・・
-
2023年12月15日(金)
[予算] 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円
-
- 令和5年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(12/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等
-
2023年12月14日(木)
[医療提供体制] 「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ 厚労省
- 厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。 この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・
-
2023年12月14日(木)
[医療改革] 流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に 税制改正大綱
- 自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする<doc12618page97>。 流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の・・・
-
2023年12月05日(火)
[医療改革] 入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ 改革工程の素案
- 政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。 工程の素案は、全世代・・・
-
2023年11月30日(木)
[医療改革] 社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定
-
- 全世代型社会保障構築会議(第16回 11/30)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
-
2023年11月09日(木)
[医療提供体制] 急性期病床、15-25年の10年間で7.1万床減少見込み 厚労省
- 厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15-25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数(40.1万床)を12.4万床上回るとみられる・・・
-
2023年10月27日(金)
[診療報酬] 地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張 中医協
- 中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。 地域医療体・・・
-
2023年10月04日(水)
[医療改革] 社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始 政府
-
- 全世代型社会保障構築会議(第14回 10/4)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
-
2023年09月27日(水)
[診療報酬] 総合入院体制加算1の引き上げ検討主張 中医協で長島委員
- 中央社会保険医療協議会の長島公之委員(日本医師会常任理事)は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点数の格差を埋め、こちらに届け出を切り替える急性期病院の動きに歯止めを掛けるため。長島委員は、2つの加算の役割が異なることを前提に、総合入院体制加算が果たしてきた役割を踏まえ、評価の引き上げを検討すべきだと訴え・・・
-
2023年09月08日(金)
[医療提供体制] 重点支援に阿蘇構想区域を追加選定 計20区域に
- 地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。 追加の選定は8日付。阿蘇構想区域(阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村)では、小国公立病院と阿蘇医療センターが医療機能の・・・
-
2023年08月31日(木)
[医療改革] 2024年度厚生労働省税制改正の要望事項を公開
- 厚生労働省は8月31日、2024年度の主な税制改正要望に関する資料を同省のホームページに公開した。公開された資料は、▽令和6年度主な税制改正要望<doc10841page1>▽令和6年度主な税制改正要望の概要<doc10842page2>▽令和6年度税制改正要望事項<doc10843page1>。 健康・医療分野の税制改正要望事項として、▽地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長▽社会医療法人が行う救急医療等確保事業の拡充に伴う税・・・
-
2023年08月30日(水)
[医療提供体制] 岐阜県の1医療機関がDPC退出へ、病床再編に伴い 中医協
- 厚生労働省は8月30日、「岐阜・西濃医療センター 西美濃厚生病院」が12月1日付でDPC制度から自主退出することを中央社会保険医療協議会に報告した。少子・高齢化や人口減少に伴い患者数が減少し、医師の確保も困難なため、県の地域医療構想に沿って病床を再編することになった<doc10755page1>。同病院によると、10月以降は回復期や慢性期医療をカバーするという。 厚労省によると、病院側から退出の申請があったため、「D・・・
-
2023年08月28日(月)
[医療改革] 流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に 税制改正要望へ
- 厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。 流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床を確保したり発熱外来を実施したり、都道府県との協定に基づき、新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証・・・
-
2023年08月25日(金)
[予算] 社会保障費に31兆8,653億円計上、来年度予算概算要求 厚労省
- 厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,653億円を計上した。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が4,800億円で、政府全体では5,200億円までに抑える。 重点的な要求事項の1つが、今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築。そ・・・
-
2023年08月03日(木)
[予算] 23年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額は総額711.7億円
-
- 令和5年度地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額一覧(8/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等
-
2023年07月24日(月)
トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も 地域医療構想は法制措置で実効性担保か『MC plus Monthly』7月号
-
- MC plus Monthly 2023年7月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
-
2023年07月06日(木)
[診療報酬] 急性期充実体制加算、42都道府県で届け出 中医協・分科会
- 厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京などは10病院以上の届け出があった一方で、5県には届け出病院がなく、厚労省は、地域ごとにばらつきがみられるとしている<doc10059page14>。 急性期充実体制加算は、急性期一般入院料1の病院が整備する高度で専門的な・・・
-
2023年06月28日(水)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(1) 救急医療の評価は三次に偏重、高齢者対応の体制確保も含めて二次の拡充を
-
- 中央社会保険医療協議会 総会(第543回 4/26)(第544回 5/10)(第545回 5/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
-
2023年06月16日(金)
[医療改革] 少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減 骨太方針決定
- 政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化プラン)を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。 一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。