過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年05月29日(水) ［医療改革］健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長＝根本匠厚生労働大臣）は5月29日、現役世代の人口が急減する40年を見据えた社会保障制度の改革案をまとめた。「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」などで構成。40年までに健康寿命を3年以上延伸することや、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を全体で5％以上、医師については7％以上改善することを目標に掲げた(p5～p6参照)。・・・

2019年03月20日(水) ［医療提供体制］公民の競合確認と再編統合で議論の整理　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第20回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」を提示した。公民が競合する可能性のある構想区域で、公立・公的医療機関の役割が民間医療機関では担えない機能に重点化されているか検証する手順などを、WGのこれまでの議論を踏まえて整理した。厚労省が診療実績データなどに基づく分析指標に沿って検証し、大半の項目で「代替可能性がある・・・

2019年02月20日(水) MC plus Monthly 2019年 2月号

2019年 2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

全国に7つある地域医療連携推進法人が一堂に会しての連絡協議会が初めて開催。病床過剰地域での病床の融通を計画している法人があることなどが明らかにー。医師の時間外労働の上限規制を巡る働き方改革や、2036年の需給均衡を目指す医師確保計画の議論など、盛りだくさんの内容でお届けします。(p1～p11参照)・・・・・・2月号もくじ・・・・・・【診療報酬】19年度改定について諮問、配点の議論開始へ中央社会保険医療協議会・・・

2019年01月25日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催　厚労省

地域医療連携推進法人連絡会議（1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・

2019年01月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 1月21日～26日

来週注目の審議会スケジュール（1月21日～26日）（1／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月21日（月）15:00-17:00　第17回医師の働き方改革に関する検討会1月22日（火）時間未定　閣議1月23日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会16:00-18:00　平成30年度第1回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会　1月24日（木）16:00-17:00　社会保・・・

2017年09月09日(土) ［医療提供体制］地域医療構想に沿った議論を喚起　調整会議で武田医政局長

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年06月09日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（前編）―制度創設の経緯と狙い―

特集地域医療連携推進法人（6／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」（以下、連携法人）がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

2017年06月06日(火) ［特集］連携法人は地域医療構想達成のためのツール　厚労省・染谷指導官

特集地域医療連携推進法人（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度（以下、連携法人）について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

2017年04月20日(木) ［医療経営］地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ＆Aを作成　厚労省

地域医療連携推進法人制度について（Q＆A）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ＆Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続きや、「地域医療連携推進評議会」の役割などについて、解説している。　地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可を受ける際、医療連携推進区域と、参加法人の機能分担・業務連携についての方針（医療連携推進方・・・

2017年03月21日(火) ［医療法人］地域医療連携推進法人の会計基準を公布　厚労省

厚生労働省令第十九号地域医療連携推進法人会計基準、地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、厚生労働省は3月21日付けで会計基準（厚生労働省令）を公布するとともに(p1～p11参照)、財務諸表作成時の留意事項などをまとめた運用指針を都道府県知事宛てに通知した(p12～p29参照)。　医療法人経営の透明性確保などを盛り込んだ医療法の7次改正により、一定規模以上の医療法人については、2017年4月2日以降、医療法人会計基準の適用と公認会計士等に・・・

2017年03月08日(水) ［医療法人］連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与　日医総研

日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について（概要）（3／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は3月28日までに、日医総研リサーチエッセイ「地域医療連携推進法人について（概要）」（前田由美子氏・角田政氏）を公表した。2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、参加法人の強みを生かした機能分化が実現できれば地域において「効果的かつ適正な医療を提供できる可能性がある」と期待を寄せる一方、医薬品の共同購入や情報連携によるメリットの有無については先進事例・・・

2017年02月17日(金) ［医療法人］薬局、生活支援事業者も参加法人に　連携推進法人で通知

地域医療連携推進法人制度について（2／17）、　地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、　地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事業者も参加法人になれることを明記したほか、株式会社立の病院が参加法人になる場合は、病院と株式会社本体の経理が分離されていることなどを要件に定めている。　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）の参加法人は、・・・

2017年02月08日(水) ［医療法人］地域医療連携推進法人の関係省令公布　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令、医療法施行規則の一部を改正する省令　新旧対照条文（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。　現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・

2017年02月03日(金) ［医療改革］地域医療連携推進法人の政令を閣議決定　政府

医療法施行令の一部を改正する政令案（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。　地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・

2016年12月16日(金) ［パブコメ］「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（12／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2017年1月14日まで、「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見を募集している。　医療法の一部を改正する法律（平成27年法律第74号）の施行に伴い、医療法（昭和23年法律第205号）に規定する地域医療連携推進法人に関する事項に関し、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）の規定の整備を行う。　改正内容は、地域医療連携推進法人の参加法人が病床の増床に係る申請を行った場合の特例が適用される・・・

2016年04月26日(火) ［介護保険］福祉系と看護系の資格間で相互単位認定を　1億総活躍会議

1億総活躍国民会議（第7回　4／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 労働衛生

　政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(p35～p40参照)(p43～p46参照)(p80～p81参照)(p100～p101参照)(p102～p105参照)(p106～p110参照)。　介護職の人材確保に関して、増田寛也議員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、「他産業並みへの給与の引き上げ、キャリアパスの構築、業務負担の・・・

2016年04月19日(火) ［医療改革］次期成長戦略、公的保険外サービスや非営利HD推進　競争力会議

産業競争力会議（第26回　4／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は4月19日、「産業競争力会議」を開催し、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略案」を議論した。次期成長戦略「日本再興戦略」の素案にあたる。　素案では、課題として「新たな有望成長市場の創出・拡大」が必要と指摘。GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」（仮称）を打ち出して、医療関連では、「世界最先端の健康立国へ」をテーマに掲げ、2020年までに市場規模を2011年に比べて10兆円拡大させ、26兆円市場にすると・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介　競争力点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第35回　3／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合（医療・介護分野）」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。　地域医療連携推進法人とは、改正医療法（2017年4月2日施行）で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・

2016年03月22日(火) ［政令］医療法人の分割、理事会設置義務付け2016年9月施行　内閣

医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案、医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（3／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は3月22日、「医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定した。　医療法の一部改正法は2015年9月28日に成立し、（1）地域医療連携推進法人（非営利ホールディングカンパニー）の認定制度創設、（2）医療法人の合併・分割に関する規定の整備、（3）一定規模以上の医療法人の貸借対照表・損益計算書の作成や外部監査義務付け、（4）医療法人の理事会設置義務付け―などが盛り込まれている(p1参照)。・・・

2016年02月26日(金) ［医療改革］改正医療法、分割や非営利HD創設の施行日程提示　全国課長会議

全国医政関係主管課長会議（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省2月26日、「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2016年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。　地域医療構想に関して、厚労省は各都道府県で2016年1月現在、2015年度に15、2016年度半ばまでに24、2016年度中に8の都道府県が策定予定と進捗を説明。2017年度から始まる医療計画策定を見据えて、できる限り2016年度半ばに策定するよう要請した。さらに、病床機能報告に関して、次回（第14回）の「・・・

2016年01月25日(月) ［医療改革］公的保険外サービスのサプライチェーン構築検討へ　競争力会議

産業競争力会議（第25回　1／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　政府は1月25日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略の進化のための今後の検討方針案」を議論した。　方針案では、「希望を生み出す強い経済」の実現に向け、「質の高いヘルスケアサービスの成長産業化」を打ち出し、（1）ヘルスケア産業の創出支援、（2）医療・介護等分野におけるICT化の徹底、（3）日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、（4）「地域医療連携推進法人」制度の具体化―を推進すると提案している&・・・

2016年01月19日(火) ［医療改革］病床報告速報値や改正医療法施行日程を説明　関係部局長会議1

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月19日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。　地域医療構想に関して、医政局は病床機能報告制度の報告状況（速報値）を説明。12月2日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータを集計したところ、報告対象となる病院7,371施設、有床診療所7,239施設のうち・・・

2015年10月26日(月) ［改定速報］ III群のカバー率指数、下限値に30％tile値を採用　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第6回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月26日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)（2）機能評価係数II(p7～p9参照)―のほか、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―も議論した。　（2）に関して、厚労省はさまざまな疾患に対応する体制を整えている「専門病院・専門・・・

2015年09月28日(月) ［通知］医療法の一部を改正する法律の公布　厚労省

医療法の一部を改正する法律の公布について（9／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は9月28日付で、「医療法の一部を改正する法律の公布」に関する通知を発出した。4月3日に第189回通常国会へ提出された「医療法の一部を改正する法律」（2015年法律第74号）が、9月16日に成立し、9月28日に公布(p2～p16参照)されたため、都道府県知事あてに周知を呼びかけている。　この法律に関しては、参議院厚生労働委員会において、附帯決議(p17参照)が付されている。改正内容は主に、「地域医療連携推進・・・

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