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2017年11月16日(木)
［医療機関］ 病院機能評価で33病院認定、合計2,182病院 評価機構
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- 認定状況のご案内（11／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年11月10日(金)
［医療提供体制］ 医療提供関連課題の検討状況を報告 医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は11月10日開かれ、厚生労働省から▽地域医療構想▽医師偏在対策▽有床診療所▽療養病床－など、医療提供体制を巡る課題の関係審議会での検討の進捗状況について、報告を受けた。 厚労省はテーマごとの今後の進め方について、（1）医療計画：「医療計画の見直し等に関する検討会」で、地域医療構想調整会議での検討の進め方、今後の病床機能報告制度のあり方などを議論、（2）医師偏在対策：「医師需給分科・・・
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2017年11月09日(木)
［診療報酬］ 入院基本料全般の大幅見直しなど要望 日病協
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14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、2018年度診療報酬改定について、今年5月に続く、2回目の要望書を11月9日付けで厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。入院基本料全般の引き上げや、中長期的視点での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の抜本的見直し、25対1医療療養病床の経過措置の延長などを求めている。 要望したのは、（1）全ての入院基本料の引き上げ、（2）看護必要度と多職種配置を主軸・・・
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2017年10月26日(木)
［医療改革］ 18年度社会保障費、5,000億円以下に抑制を 諮問会議で民間議員
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経済財政諮問会議の民間議員は10月26日に開かれた会合で、2018年度予算編成について、「（6年に1度の診療・介護報酬同時改定などを控えた2018年度は）社会保障改革の節目であり、その予算での取り組みは極めて重要」とし、「改革工程表の全44項目の改革を推進し、（社会保障関係費の自然増を）目安の5,000億円を下回る増加に抑制すべき」と提言した(p11参照)。 個別項目で薬価制度の抜本改革については、▽新薬創出・適応・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ DPC名称は大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群へ
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厚生労働省は10月25日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、医療機関群の名称変更案などを提案した。現在のI群（大学病院本院）を「大学病院本院群」、II群（高機能病院）を「DPC特定病院群」、III群（I・II群以外）を「DPC標準病院群」とする内容(p14参照)。従来の名称は病院の機能がわかりにくい、病院の格付けのような印象を与える、といった意見があり、見直しが求められていた。 このほか機能評価係数IIを構成・・・
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2017年10月20日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月23日～10月28日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月23日～10月28日）（10／20）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年10月18日(水)
［医療改革］ 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・
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2017年10月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月16日～10月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月16日～10月21日）（10／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年10月06日(金)
［医療改革］社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。 WGで内閣府は、（1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、（2）国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み（ガバナンスの強化）、（3）医療費適正化、（4）健康増進・予防の推進、（5）2018年度診療報酬・介護報酬改定、（6）介護保険制度・・・
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2017年10月05日(木)
［医療提供体制］ 介護医療院、一部転換は館内掲示のみも可 社保審医療部会
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厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設（外来機能だけ残す場合も含む）は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。 病院や診療所が病床の一部、または全部を介護医療院に転換する際には、都道府県などに開・・・
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2017年10月04日(水)
［医療改革］ かかりつけ医以外受診の一部負担導入見送りへ 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月4日、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付のあり方、外来時の負担－などについて議論した。長期収載品に関しては、すでに意見は出尽くしたとして、選定療養を適用しての新たな患者負担の徴収や、長期収載品薬価の後発品平均薬価までの引き下げは行わないことで委員の意見が一致。外来時の負担のうち、かかりつけ医以外の医師を受診した・・・
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2017年09月29日(金)
［医療提供体制］ 回復期機能病棟の考え方を事務連絡 地域医療構想で厚労省
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2025年に向けて回復期機能を担う病床が不足するとされている問題で、厚生労働省は10月12日までに、地域医療構想と病床機能報告の回復期機能を担う病棟とは、単純に【回復期リハビリテーション病棟入院料】の算定病棟を指すものではないとする事務連絡を、都道府県に送付した。日本医師会をはじめとする医療関係団体の要請に応えて解釈を示したもの。急性期病棟を抱える病院関係者の間では、構想区域内の病床機能の分化・連携につ・・・
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2017年09月28日(木)
［診療報酬］ 地域医療係数見直しの対応案など提示 DPC分科会で厚労省
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厚生労働省は9月28日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、機能評価係数IIの地域医療係数や保険診療係数の見直しなどについて、対応案を示した。地域医療係数のうち、医療計画の5疾病・5事業に関連した診療体制を評価する体制評価指数では、がんや脳卒中の評価項目を整理することや、心血管疾患の評価項目に急性大動脈解離の手術件数を追加することなどを提案した。 がんについては、現在の「がん地域連携」と「がん拠点病・・・
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2017年09月15日(金)
［医療提供体制］介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や病院の名称の継続使用を認める規定があるが、特定の医療機能を表す「地域医療支援病院」、「救急救命センター」などの呼称は、利用者に誤解を与える恐れがあることなどから、使用を認めないこととなった。 改正介護保険法・・・
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2017年09月14日(木)
［医療改革］ 一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。 地域医療構想や病床機能報・・・
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2017年09月09日(土)
［診療報酬］ 入院基本料の次回改定での見直し避けるべき 全日病学会
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「第59回全日本病院学会」（石川県・金沢市で開催）では9月9日、全日本病院協会・医療保険・診療報酬委員会の委員が登壇し、診療・介護報酬同時改定をテーマにしたパネルディスカッションを行った。入院基本料を看護配置による評価から患者の状態に応じた評価に見直すことについて、パネリストからは方向性は支持できるものの、次回改定での実施は避けるべきとの声があがった。 太田圭洋・全日病・医療保険・診療報酬委員会副委・・・
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2017年09月09日(土)
［医療提供体制］ 地域医療構想に沿った議論を喚起 調整会議で武田医政局長
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厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・
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2017年08月28日(月)
［診療報酬］ 急性期病院の経営は危機的状況と憂慮 日本病院会・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・
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2017年08月25日(金)
［予算］ 地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求 医政局
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厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7％の増額要求となっている(p1参照)。 地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援：8億100万円▽臨床研修費等補助金：79・・・
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2017年08月25日(金)
［予算］ 2018年度予算概算要求、厚労省の一般会計総額は31.4兆円、2.4％増
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厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円（2.4％）増加したことが明らかになった。高齢化に伴う年金・医療関係経費の増加額は6,300億円。政府の骨太の方針や日本再興戦略を踏まえた施策が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,005億円を計上した(p2～p4参照)。 概算要求では、人材投資の強化と生産性の向上、・・・
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2017年08月24日(木)
［診療報酬］ 緊急時の受け入れの手厚い評価など要望 次回改定で地ケア協会
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- 平成30年度診療報酬改定に向けて（8／24）《地域包括ケア病棟協会》
- 発信元：地域包括ケア病棟協会 カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
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2017年08月22日(火)
［医療提供体制］ 新公立病院改革プラン、未策定は7.3％ 総務省
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総務省は8月22日、公営企業の経営戦略と新公立病院改革プランの策定状況を取りまとめて公表した。新公立病院改革プランを「策定済」の病院が92.7％を占める中、調査時点で「2017年度に策定予定」の病院は6.8％、さらに「2018年度に策定予定」の病院も0.5％あり、総務省は「早期策定に向けた取り組みが必要」としている(p1参照)。 新公立病院改革プランは、2015年3月に総務省が示した「新公立病院改革ガイドライン」の中で・・・
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2017年08月22日(火)
［特集］ 病院団体・会長就任インタビュー（2）日本病院会・相澤孝夫会長
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- 特集 病院団体・会長就任インタビュー（2）（8／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集
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2017年08月18日(金)
［特集］ 病院団体・会長就任インタビュー（1）全日本病院協会・猪口雄二会長
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- 特集 病院団体・会長就任インタビュー（1） （8／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 特集
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2017年08月10日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.598、 介護保険最新情報Vol.600（8／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 医政局 地域医療計画課 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
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