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2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 24年度改定答申、7対1入院基本料の平均在院日数は18日に
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厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。
今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、解釈通知発出となる予定だ。
［重点課題1］
【急性期看護補助体制加算】に『25対1』が新設され、（1）看護補助者が5割以上ならば160点（1日につき）（2）看護師（見なし看護補助者）が5割以上ならば140点（1日につき）―・・・
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2012年02月08日(水)
［地域医療］ 自動車事故による診療、自賠責優先の通達発出を求める 日医
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日本医師会は2月8日の定例記者会見において、「地域医療再生における労災保険、自賠責保険の役割」についての考え方を発表した。これは、日医の原中会長からなされた諮問に対し、会内の労災・自賠責委員会が検討した結果をまとめたもの。
労働災害による傷病の診療については、現在、通常の診療報酬に準拠した取扱いとなっている。しかし、その特性や社会的影響を背景に「別個の報酬体系を構築すべき」との指摘がある。この点・・・
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2012年02月08日(水)
［医師会病院］ 医師会病院を公的病院化し、産科医を確保すべき 日医総研
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- 2011年 医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（2／8）《日医総研》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
いわゆる「地域の医療崩壊」が指摘される中で、地区医師会等からは「医師会病院が地域社会に貢献し続けるために、公的医療機関に位置づけるべき」との意見がある(p6～p10参照)。そこで本研究では、医師会病院の機能・役割について、赤十字病院など既存の公・・・
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2012年02月01日(水)
［診療報酬］ 短冊を修正のうえ了承、2月上旬答申へ 中医協総会
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厚生労働省が2月1日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、修正された「短冊」と答申附帯意見案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論を行った。
短冊と附帯意見案は了承され、2月上旬には答申が行われる見込みだ。
平成24年度改定の個別項目「短冊」については、1月27日と30日に相次いで原案が提示され、その後の議論を踏まえて修正が行われた。資料では、1月27日の短冊修正版(p23～p134参照)、・・・
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2012年01月27日(金)
［復興支援］ 福島県相双保健福祉事務所内に復興支援センターを設置
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厚生労働省は1月27日に、「厚生労働省 相双地域等医療・福祉復興支援センター」を設置することを公表した。
緊急時避難準備区域であった、福島県相双（そうそう）地域等において、地域における医療および福祉を確保するため、（1）現地におけるニーズの把握（2）関係機関との連絡調整（3）医療機関・福祉施設（介護保険、障害、子供等）の従事者確保の支援―などを行うことを目的とし、福島県相双保健福祉事務所内に「厚生労働・・・
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2012年01月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定の短冊提示、7対1の看護必要度要件は15％に引上げ
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厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、重点課題を中心に示された「短冊」に沿って議論したほか、新たに保険適用すべき医療技術について、「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」の吉田分科会長から報告を受けるなどした。
この日は、2つの重点課題（歯科、調剤は除く）と、4つの視点のうちの一部についてのみ示された。
重点課題の1つ目は、「病院勤務医等の負担軽減」である。
・・・
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2012年01月24日(火)
［健康日本21］ 喫煙率の数値目標、次期健康日本21に盛り込む 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が1月24日の閣議後に行った記者会見の概要。この日は社会保障・税一体改革、国民健康づくり運動、診療報酬改定などについてコメントしている。
社会保障・税一体改革について厚労相は、衆参のねじれについて言及しながら「政府与党に一番責任があるが、野党の皆さんの智恵も出していただきたい」と建設的な議論への参加を要望した(p1参照)。
国民健康づくり運動については、今後5年間のがん対策につ・・・
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2012年01月23日(月)
［臨床研修］ 医籍登録から年次の浅い医師の割合、都市部で増加する傾向に
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厚生労働省が1月23日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、臨床研修制度の導入が地域医療に与えた影響について、ヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）石巻赤十字病院の金田副院長(p5～p59参照)（2）大分県厚生連鶴見病院の鈴木副院長(p60～p88参照)（3）新潟大学の高橋医学部長(p89～p126参照)―の3氏。
（1）の金田副院長は、石巻赤十字病院の概・・・
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2012年01月14日(土)
［診療報酬］ 医業経営悪化を危惧、医科再診料を74点に戻せと要請 保団連
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- 2012年診療報酬改定に係る医科緊急要望書（1／14）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、ここ十年来の診療報酬はマイナス改定や、再診料の相次ぐ引下げにより、医科診療所や中小病院の医業経営は悪化状態であると指摘。急性期の病院勤務医の負担軽減等も重要だが、地域医療の崩壊を食い止め、患者、国民が安心して医療を受けることができるようにするためには、診療所、中小病院の評価が必要・・・
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2012年01月13日(金)
［診療報酬］ 改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
次回（1月18日）総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。
［病院全体に関係する事項］
新設・引上げとなる事項を見てみると、（1）超重症児（者）、準超重症児（者）入院診・・・
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2012年01月12日(木)
［地域医療］ 被災地復興特区では医師配置等を変更、診療報酬上の配慮を
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厚生労働省は1月12日に、「復興特別区域における『地域医療確保事業』の実施上の留意点」に関する通知を発出した。
12月26日に施行された「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令」では、（1）地域医療確保事業（2）医療機器製造販売業等促進事業（3）薬局等整備事業―など7つの特例事業を行うことを認めている。
本通知では、（・・・
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2012年01月12日(木)
［医療提供体制］ 被災地での医療・介護施設整備促すため、人員基準等を緩和
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- 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令の公布について（12／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
特例命令では、（1）地域医療確保事業(p2～p3参照)（2）医療機器製造販売業等促進事業(p3参照)（3）薬局等整備事業(p3～p4参照)（4）訪問リハビリ事業所整備推進事業(p4参照)（5）介護老・・・
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2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円
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厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・
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2011年12月22日(木)
［診療報酬］ 次期プラス改定、地域医療の崩壊の食い止めに期待 日医
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日本医師会は12月22日の定例記者会見で、平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する見解を明らかにした。
日医は、今般の診療報酬改定におけるプラス改定は、「野田総理大臣が就任前の8月に『平成24年度の診療報酬改定は基本的にマイナスはない』と発言されたことをまさに実行されたものと考える」との見解を示した。また、医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療等、地域医療の崩壊を少なからず食いとめるものであると確信・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床群の認定で、医療機能の可視化と質向上目指す
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厚生労働省が12月22日に開催した、急性期医療に関する作業グループの初会合で配付された資料。社会保障・税一体改革成案においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に機能分化していく方針が示され、また、社会保障審議会の医療部会では、一般病床の中に新たに「急性期病床群」という認証カテゴリー創設が提案されていた。このように、一般病床の機能分化を進める方針が国から示される中、医療現場からは「・・・
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2011年12月16日(金)
［医療提供体制］ 24年度予算において、医師確保の予算確保など適切に対応
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政府はこのほど、医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成22年の「必要医師数実態調査」によると、計2万4033人の医師不足が判明した。また、この医師不足について、求人数で見ると、最も不足している地域は東京の1656人で、強ち医師の偏在ということは言えない。しかし、求人倍率で見ると、地方（特に農村部など）で医師不足による病院の閉院や一部休診などが顕著・・・
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2011年12月16日(金)
［医療提供体制］ 人口20万人未満等となる場合、二次医療圏設定の見直しも
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厚生労働省が12月16日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しに向けた議論を行った。
厚労省からは、「医療計画の見直しについて（案）」(p18～p19参照)と医療計画作成指針（案）(p22～p35参照)が提示された。
医療計画の見直し案では、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）在宅医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制構築・・・
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2011年12月15日(木)
［意見募集］ 医師の過重労働や変わる医療ニーズを踏まえた論点を提示
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文部科学省は12月15日に、「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集を開始した。
論点整理は（1）医師の配置やキャリアパス等（2）医師の勤務・診療に関する環境整備（3）地域枠の活用等による地域医療の充実（4）総合的な診療能力を持つ医師の養成（5）医学教育の改革（6）今後の医学部入学定員の在り方―などの9項目。
（2）の医師の勤務・診療に関する環境整備では、若い医師の過重労働・・・
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2011年12月14日(水)
［税制改正］ 4段階制の減額規模は256億円、24年度税制改正では存続
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日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目を整理した資料を公表した。
平成24年度税制改正大綱では、（1）社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置の存続（2）医療法人の自由診療分の事業税については、特別法人としての軽減税率を存続（3）社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる4段階制）の存続―などが盛り込まれた(p1～p3参照)。
（1）と（2）は、・・・
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2011年12月14日(水)
［DPC］ DPCの機能評価係数ＩＩや算定ルールの見直し案をDPC分科会が了承
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厚生労働省が12月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、24年度のDPC制度見直しに向け、とりまとめの議論を行った。
DPCについては、（1）調整係数を廃止し、医療機関群ごとの基礎係数を設定する（2）機能評価係数IIについて、インセンティブ評価という視点で見直す―という改正が行われる。（1）については、（i）大学病院本院群（ii）高診療密度病院群（iii）その他病院群―の3グ・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 診療所等の再診料、前回改定前の診療所水準へ引上げを 日医
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日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に向けての見解を明らかにした。
資料では、2010年度診療報酬改定(p4～p16参照)や、地域医療の再生状況(p17～p19参照)を分析している。そのうえで、（1）提言型政策仕分けに対する見解(p20～p49参照)（2）2012年度診療報酬改定にむけた要望(p50～p55参照)―を整理している。
内閣府が11月22日に開催した「提言型政策仕分け」では、医療・介護分野に・・・
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2011年12月13日(火)
［診療所］ 情報収集しにくい診療所医師に、病診・診診連携などのサポートを
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「診療所医師の医学情報収集と日常診療の現状に関する調査」を公表した。
診療所は我が国に10万件以上あり、まさに地域医療を支える存在である。日医総研では、診療所の医師が「情報収集や自身の診療について、年代ごとにどのような課題を持っているかを把握することが必要」とし、東京都板橋区や大阪府枚方市など5つの市区医師会会員を対象に、診療所の医師の医学情報・・・
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2011年12月10日(土)
［税制改正］ 4段階制見直しは25年度税制改正で、研究開発税制特例は2年延長
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- 平成24年度税制改正について（厚生労働省関係の主な事項）（12／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
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2011年12月09日(金)
［規制改革］ 基準病床、全国一律の算定方式を見直すよう要請 東京都等
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東京都は12月9日に、病床規制の弾力化について、厚生労働省へ要請書を退出したことを明らかにした。
これは、11月8日に開催された第60回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。
要請書では、病床規制の弾力化について、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するよう求めている。具体的には、（1）基準病床について、都県が地域医療・・・
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2011年12月09日(金)
［DPC］ 機能評価係数IIの見直しを分科会として了承 DPC評価分科会
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厚生労働省が12月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き機能評価係数IIの見直しについて議論した。
厚労省からは、具体的な算定式案（見直し案）が提示され(p8～p14参照)、分科会として了承した。近く、中医協総会に報告され、そこで最終決定を受けることになる。
ちなみに、24年度からDPC病院が3つに区分されるため、次回改定では、（1）大学病院本院群（2）高・・・
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