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2011年12月09日(金)
［医師養成］ 24年度の医学部入学定員、23年度から68人増の8991人
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文部科学省は12月9日に、平成24年度医学部入学定員の増員計画について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。
平成24年度は、「新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）」等を踏まえ、大学や都道府県の意向を確認しつつ、22年度、23年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急臨時的に医学部入学定員を増やすことが認められている。具体的には、（1）地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定（地域枠）・・・
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2011年12月02日(金)
［診療報酬］ 次期改定率、入院と外来にあらかじめ配分しないことを要望
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日本医師会は12月2日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に対する見解を明らかにした。これは、財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会に日医が提示した資料に加筆したもの。
日本の地域医療の再生について、医療経済実態調査から分析を行っている。それによると、「一般病院（医療法人）や診療所では損益率（利益率）がやや改善。しかし、国公立病院や精神科病院は依然として赤字」「一般病院（医療・・・
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2011年12月01日(木)
［診療報酬］ 平成24年度改定に向けた基本方針、部会として了承 医療部会
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厚生労働省が12月1日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、平成24年度診療報酬改定基本方針を了承した。
厚労省からは、前回（11月17日）会合で示した基本方針案の修文が示された。
目立つ変更点は、（1）基本的考え方において、医療資源が貴重であることを明確にした(p50参照)（2）患者の視点に立った医療の実現の文言を整理した(p53参照)―の2点。
基本方針を改めて示すと、緊・・・
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2011年11月30日(水)
［地域医療］ 岩手、宮城、福島の3県に、地域医療再生のための臨時交付金
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厚生労働省はさきごろ、平成23年度地域医療再生臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。この交付金は、東日本大震災で被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県のうち、被害が甚大な地域の医療提供体制を復興するために、県に設置する基金の造成に必要な経費を国が補助するもの(p1～p16参照)。交付基準額は、岩手・宮城両県においては「両県の合計で570億円の範囲内で厚生労働大臣が定める額」とされ、一方、福島県につ・・・
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2011年11月30日(水)
［DPC］ 地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味 DPC分科会
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厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。
機能評価係数IIについては、（1）現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う（2）患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける（ただし平成25年度以降）（3）医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・
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2011年11月29日(火)
［医学教育］ 地域偏在、地域と都市部を循環する医師養成システムで解決を
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文部科学省が11月29日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた「論点整理（素案）」が提示された。
資料には、「論点整理（素案）」の見え消し版(p4～p22参照)および溶け込み版(p23～p38参照)が提示されている。
注目を集めていた、医学部新設や既存の医学部の定員の増員については、両論併記となっている。また地域医療に従事する医師につ・・・
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2011年11月28日(月)
［税制改正］ 四段階制について、与党は会計検査院の指摘踏まえた改善を要望
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内閣府が11月28日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、政権与党である民主党と国民新党から、税制改正要望について意見聴取した。
民主党要望の中で、医療・介護関連について見てみると、「社会保険診療報酬の特例等」があげられる。これは、診療報酬収入に係る事業税についての実質的非課税措置の存続を求めるもの。また、いわゆる四段階制についても「地域医療を支える小規模診療所や、経営的に厳しい歯科等・・・
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2011年11月28日(月)
［社会保障］ 鉄蕉会の亀田理事長、混合診療積極導入論を披露 財政制度審
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財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成における重点課題の1つである「社会保障制度改革」に関して、有識者からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）中医協の森田会長（2）社会保障審議会介護保険部会の山崎部会長（3）日医の中川副会長（4）医療法人鉄蕉会の亀田理事長―の4氏。
森田氏は、中医協で検討が進んでいる平成24年度診療報酬・・・
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2011年11月22日(火)
［病院］ 国病と労災、機器の共同購入や人事交流など連携を強化すべき
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厚生労働省が11月22日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、論点・課題の整理などを行った。
厚労省当局は、「これまでの議論を踏まえた検討すべき事項」、つまり論点を提示している。
まず、国立病院・労災病院の存在意義・役割(p49参照)に関しては、（1）政策医療の提供主体（2）一般医療の提供主体―という2つの側面がある。（1）の政策医療については、（i）結核、・・・
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2011年11月22日(火)
［保健医療情報］ 番号制度の準備進めるため、厚労省内の検討体制を整備
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- 保健医療情報標準化会議（第17回 11／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
番号制度とは、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細やかなサービスの実現や保険料・租税の徴収効率を高めるために導入が検討されている「社会保障・税番号」のことである。現在、（1）23年秋以降の可能な限り早期・・・
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2011年11月21日(月)
［臨床研修］ 研修医の推計年収、研修病院では平均で450～500万円程度
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厚生労働省が11月21日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、（1）研修医の評価方法（2）研修医の処遇（3）研修修了状況―といった研修病院の指導・管理体制について議論を行った。
（1）の評価方法については、日本歯科大学客員教授の齋藤宣彦氏から研究発表が行われた(p5～p29参照)。まず到達目標達成度の総括的評価方法としてはレポートサマリーによるものが8割以上を占・・・
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2011年11月21日(月)
［補正予算］ 東日本大震災からの本格復興に期待、第三次補正予算成立
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厚生労働省は11月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。第三次補正予算は、東日本大震災からの本格復興に向けたもの。一般会計6388億円、特別会計147億円の計6534億円が計上されている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。（1）では、「地域医療提供体制の再構築」に720億円、「被災施設の災害復旧等・・・
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2011年11月18日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。
支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・
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2011年11月04日(金)
［専門医］ 専門医の定義や、各学会の認定制度のばらつき是正が課題
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厚生労働省が11月4日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本専門医制評価・認定機構（2）日本内科学会（3）日本外科学会―の3団体。
（1）の日本専門医制評価・認定機構は、各学会が行っている専門医制度の評価・認定、および生涯教育の充実に関する活動や、広報活動などを実施している団体。機構は、「現行の専門医制度に・・・
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2011年11月01日(火)
［税制改正］ 診療報酬に対する事業税の非課税措置、24年度の検討課題
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内閣府が11月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、内閣府当局から当面の審議日程案が示されたほか、地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会（以下、研究会）の中間とりまとめが報告されている。
審議日程には、12月1日以後、連日の審議を行うことが示されるとともに、12月8日以降に平成24年度の税制改正大綱を取りまとめる考えが示唆されている(p2参照)。
また、研究会は、「地方税制の大部・・・
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2011年10月27日(木)
［国立大学］ 旭川医科大学病院のコスト削減の取組例などを報告 文科省
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- 国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成22年度）（10／27）《文科省》
- 発信元：文部科学省 国立大学法人評価委員会 カテゴリ： 教育機関
取組内容は大きく（1）管理運営組織の改革と柔軟な資源配分の実施（2）法人としての経営の活性化（3）社会に開かれた客観的な法人運営（4）教育・研究の活性化に・・・
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2011年10月27日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）在宅医療（2）地域医療支援センター（3）療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。
（1）の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
その1つがサービス量の・・・
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2011年10月25日(火)
［地域医療］ 地域医療支援病院の紹介率、医師会病院と他病院で大きな差
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院の現状分析」を公表した。
地域医療支援病院は、1998年の第3次医療法改正によって制度化された、（1）紹介患者への医療提供（2）医療機器の共同利用実施―によりかかりつけ医等を支援することで、地域医療確保を目的とした病院である。しかし、現在は、外形的な要件は満たしているものの、その実態は様々であり、「本来の目的を逸脱し、病院経営改善・・・
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2011年10月25日(火)
［混合診療］ 混合診療の解禁は反対、必要な医療は保険診療で JPA
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- 混合診療訴訟の最高裁判所判決について（10／25）《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ： 医療保険
健康保険法には混合診療を直接規定する条項はないが、第86条の保険外併用療養を認める規定や、療養担当規則第18条の特殊療法禁止規定などから、「混合診療は認められない」と一般に解釈されている。
この解釈に基づく国の施策について、「厚労省の解釈は誤っており、混合診療を認めない政策は違法」として・・・
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2011年10月21日(金)
［補正予算］ 第三次補正予算は政府全体で約12兆円、震災対策に11兆7335億円
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内閣は10月21日に、平成23年度第三次補正予算について閣議決定を行った。
政府全体で、東日本大震災関係経費に11兆7335億円、その他の経費として3210億円、B型肝炎関係経費に480億円の、総計で12兆1025億円を計上している(p1参照)。
震災関係経費のうち、医療・介護関連としては、（1）地域医療再生対策720億円（2）生活困窮者対策202億円（3）介護等サポート拠点の設置・運営等119億円―など、合計で1231億円が計上さ・・・
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2011年10月21日(金)
［補正予算］ 「医療機器創出を通じた東北地方の再生」に、43億円計上
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厚生労働省は10月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の概要を公表した。第三次補正予算は、東日本大震災の復興や円高対策を柱にしたもので、厚労省管轄分は、一般会計が6388億円、特別会計が147億円の合計6534億円となっている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。詳しく見てみると、（1）の東日本大震災に係る復興支援では、「地・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 震災対応加算の創設などは、見送られる公算 中医協総会
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、災害医療について議論が行われた。大きく、（1）東日本大震災への対応（2）今後の災害医療体制の強化―の2つの柱がある。
まず、（1）の震災対応は、喫緊の課題である。現在、診療報酬上の特例措置として「入院基本料における看護配置、平均在院日数の特例」や「新薬処方制限の緩和」「在宅訪問診療料の算定回数制限緩和」などが採られている。ただし、・・・
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2011年10月20日(木)
［介護報酬］ 認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望 全老協
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- 平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 診療報酬
全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・
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2011年10月20日(木)
［医師養成］ 24年度の医学部入学定員、23年度と同様の枠組みで増員認める
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文部科学省は10月20日に、平成24年度における医学部入学定員について公表した。平成24年度については、平成22年6月18日に閣議決定した、「新成長戦略」等を踏まえ、大学や都道府県の意向を確認しつつ、22年度、23年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急臨時的に枠組みの増員を認めるとしている。
具体的には、（1）地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定（地域枠）を行う大学の入学定員（2）複数・・・
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2011年10月18日(火)
［規制改革］ レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案
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内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・
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