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2013年02月06日(水)

注目の記事 [専門医] 総合診療専門医等の養成において、医師不足地域での研修も

専門医の在り方に関する検討会(第16回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月6日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論などを行った。
 素案は、新たな専門医制度の構築に向けて、(1)求められる専門医像(p33参照)(2)専門医の質の一層の向上(p33~p37参照)(3)総合診療専門医(p37~p39参照)(4)地域医療の安定的確保(p39~p40参照)(5)医師養成に関する他制度との関係・・・

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2013年01月30日(水)

[医師] 臨床研修の原則維持したうえで、プライマリ・ケア能力獲得を重視

医師養成についての日本医師会の提案(第3版)(1/30)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は1月30日の定例記者会見において、「医師養成についての日本医師会の提案(第3版)」を発表した。
 これは、医学部における教育から、医師国家試験、卒後の臨床研修にいたるまでの「医師養成過程」に関する提言である。
 まず学部教育については、次のように提言している(p6~p9参照)
(1)1~4年生の間に、医師として必要な幅広い資質を涵養するために、心理学・倫理学などを幅広く学ぶ「リベラル・アーツ教・・・

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2013年01月29日(火)

[25年度予算] 地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充

平成25年度 予算案の概要(厚生労働省医政局・健康局・老健局)(1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局、健康局、老健局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省の医政局・健康局・老健局は1月29日に、平成25年度予算案の概要(部局別)を発表した。
 医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている(いわゆる15ヵ月予算)。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8%の増額要求となる(25年度予算のみで比較すると11.2%減)(p1参照)
 施策の内容を見ると、(1)小児等の在宅医療提供・・・

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2013年01月29日(火)

注目の記事 [25年度予算] 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に

平成25年度政府予算案(1/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24~p38参照)
 うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4%の増額だ(p24参照)(p27参照)
 厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円(前年度当初予算比2兆7448億円・10.3%増)で、うち社会保障関係費が28兆9397億円(・・・

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2013年01月29日(火)

注目の記事 [税制改正] 4段階制から、年間医業収入7000万円超の医療機関を除外

平成25年度税制改正の大綱(1/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 税制改正
 政府は1月29日の閣議で、平成25年度の税制改正大綱を決定した(p111~p193参照)
 医療・介護分野に関係する税制について見てみると、次の6点が目立つ。
(1)診療報酬の所得計算特例の存続(見直し)
(2)診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
(3)医療法人の保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続
(4)医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限延長
(5)高額な医療用機器に関する特別償・・・

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2013年01月24日(木)

注目の記事 [税制改正] 4段階制、年間医業収入7000万円超の医療機関は対象除外に

平成25年度税制改正大綱(1/24)《自由民主党、公明党》
発信元:自由民主党、公明党   カテゴリ: 税制改正
 自民・公明の両党は1月24日に、平成25年度の税制改正大綱を固めた。
 安倍首相の掲げる経済対策を税制面からサポートすることを主眼に置くとともに、社会保障・税一体改革の推進に向けた対策が幅広くとられている。
 医療・介護に関係する税制を見てみると、(1)いわゆる4段階制の見直し(p39参照)(p42~p43参照)(2)国保から後期高齢者医療制度へ移行した場合の、国保税軽減判定の所得算定特例の恒久化等・・・

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2012年12月27日(木)

注目の記事 [がん対策] 小児がん拠点病院指定に向け、九大病院等からヒアリング

小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第3回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月27日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。
 厚労省には37の病院から小児がん拠点病院への指定申請が行われ(p16参照)、書類選考の結果、22病院がヒアリングに進んでいる(p6参照)
 この日は、(1)九大病院(p18~p37参照)(2)鹿児島大病院(p38~p55参照)(3)京大医学部附属病院(p56~p74参照)(4)京都府立医大小児医療センター(p75~p94参照)(5)大阪府・・・

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2012年12月27日(木)

注目の記事 [構造改革] 鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢

構造改革特区(第22次提案)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(12/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は12月27日に、「構造改革特区(第22次提案)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」について発表した。
 これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項(第22次提案)について、各府省庁の考え方を整理したものである。
 医療・介護関連事項のうち、(1)小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和(2)要介護認定有効期間の・・・

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2012年12月19日(水)

注目の記事 [臨床研修] 臨床研修見直しに向け論点整理、基幹型の指定基準がポイントに

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ(第10回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月19日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理を行った。
 医師臨床研修制度は、平成16年度に大幅な見直しが行われた。その柱は、(1)臨床に携わる医師には、2年間の臨床研修を義務化する(2)研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う(スーパーローテート方式)(3)研修先は、研修医と医療機関の希望をコンピュータ・・・

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2012年12月19日(水)

注目の記事 [緩和ケア] がん診療連携拠点病院に、緩和ケアの司令塔となるセンター設置

緩和ケア推進検討会(第7回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月19日に緩和ケア推進検討会を開催し、緩和ケアセンターの具体的在り方などについて議論を行った。
 平成24~28年度を対象とした、新たな「がん対策推進基本計画」では、柱の1つに「早期からの緩和ケアの推進」を据えている。諸外国では、がん診断直後から緩和ケアを導入することで、患者のQOLを高めるとともに、治療成績も上がっているという。
 我が国でも、がん診療連携拠点病院では緩和ケア関連項目が指定要・・・

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2012年12月10日(月)

[構造改革] 小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望

構造改革特区に関する検討要請の実施について(12/10)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は12月10日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項について、各府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。
 医療・介護関連事項を見ると、(1)小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和(2)要介護認定有効期間の延長(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・

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2012年12月07日(金)

[医師] 25年度の医学部入学定員、地域枠や研究枠を継続し9041人に

平成25年度の医学部入学定員増について(12/7)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は12月7日に、「平成25年度の医学部入学定員増」について発表した。
 文科省と厚生労働省は、24年9月に『地域の医師確保対策2012』を策定し、そこでは医師の地域・診療科偏在の是正とともに、医師養成数を増加する方針も示している。
 今般、文科省は、この方針を具体化した「医学部入学定員増」の計画を明らかにしたものだ。それによると、25年度は「22~24年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急・・・

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2012年12月07日(金)

注目の記事 [DPC] 25年度前半にコーディングマニュアル試行版をDPC病院に提供予定

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成24年度 第6回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月7日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)DPC導入の影響評価調査結果(2)コーディングマニュアル(3)病院指標―の大きく3点。

 まず、(2)のコーディングマニュアルについて見てみよう。これは実際の診療内容を、診断群分類(DPC分類)に落とし込むにあたってのマニュアルである。
 DPCでは、最も資源投入量の多い傷病を対象に、主治医がICD10(国際疾病分類)に沿っ・・・

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2012年12月04日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 被災地の医師不足、医師派遣等の支援継続を  日医総研

「被災地の医療に関する医師の意識調査」―東北3県の医師を対象に―(12/4)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は、12月4日付の日医総研ワーキングペーパー「『被災地の医療に関する医師の意識調査』―東北3県の医師を対象に―」を公表した。
 23年3月11日に発生した東日本大震災から2年近くが経過するが、被災地の医療提供体制は十分に復旧・復興していない。こうした状況を憂い、日医総研では、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象に、アンケート調査によって医療現場の課題を探っている。
 まず、被害状況を見・・・

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2012年12月03日(月)

注目の記事 [小児がん] 小児がん拠点病院の選定、セカンドオピニオン対応実績等も重視

小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第1回 12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月3日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。
 小児がんは多種多様なため、1種類あたりの患者数が少なく、かつ全国に点在しているため、集中的・体系的な治療・研究がなかなか進まないという面がある。そこで、小児がんの治療・研究に関する拠点病院を新たに設け、症例を集積させ、治療・研究を推進する方向が決定された(p5参照)
 ただし、患者が小児であるため、成人の治療とは異な・・・

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2012年11月29日(木)

地域医療] RFO改組した新法人、自主性と同時にコンプライアンスの確保も

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会(第3回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月29日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論の内容を踏まえた「論点整理」が行われた。
 検討会では、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを議論している。
 まず、新法人の運営にあたっての・・・

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2012年11月29日(木)

[専門医] 国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を

専門医の在り方に関する検討会(第13回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
 この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
 厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
 たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・

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2012年11月27日(火)

[医療改革] 地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を

要望書(11/27)《全国自治体病院開設者協議会ほか》
発信元:全国自治体病院開設者協議会ほか   カテゴリ: 医療制度改革
 全国自治体病院開設者協議会や全国知事会など自治体病院運営に関連する10団体は、11月27日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
 要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
(1)東・・・

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2012年11月17日(土)

注目の記事 [医療改革] 在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを

行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」(11/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
 この日は、(1)生活保護における医療扶助(p42~p47参照)(2)市販品類似薬(p48~p67参照)(3)在宅医療連携拠点事業(p81~p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91~p104参照)(4・・・

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2012年11月14日(水)

注目の記事 [臨床研修] 地域医療の確保に向けた臨床研修における取組みを検討

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ(第9回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月14日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局が論点骨子の修正版を提示し、これに基づいた議論を行った。
 論点骨子の修正点で目立つのは、「地域医療の安定的確保」が追加された点だ(p23~p24参照)
 新医師臨床研修制度が平成16年度から導入されたが、これにより「研修医や指導医が都市部、拠点地域に移行してしまい、地域医療崩壊の引き金になった」と・・・

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2012年11月12日(月)

注目の記事 [税制改正] 自由診療含め一定以上の収入ある医療機関、4段階制の適用除外に

税制調査会(平成24年度 第6回 11/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府は11月12日に、税制調査会を開催した。この日は、「社会保険診療報酬等に係る所得計算の特例(いわゆる4段階制)」などが議論の対象となった。
 4段階制とは、年間の保険診療収入が5000万円以下の医療機関について、「実際の経費にかかわらず、57~72%を保険診療に係る経費とできる」という特別措置。小規模な医療機関(医師が1人で診療するクリニックなど)の経営安定化を図り、地域医療を確保するために設けられた措置・・・

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2012年11月09日(金)

[医療提供体制] 東北厚生年金病院、東京北社会保険病院の譲渡先を選定

厚生労働省における譲渡対象施設の選定について(11/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 三井厚生労働大臣は11月9日に、「厚生労働省における譲渡対象施設の選定」に関する通知を発出した。
 公的年金資産の運用適正化の一環として、「厚生年金病院や社会保険病院を、地方公共団体や公営性のある法人へ譲渡する」ことが進められている。ただし、厚生年金等の運営や譲渡を行う年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は、地域医療の確保に配慮することが求められる(p2~p4参照)
 今般、三井厚労相は、(1)東北・・・

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2012年11月08日(木)

注目の記事 [経営] 垣根ないチーム医療等を評価、福井県済生会病院が日本経営品質賞に

2012年度 日本経営品質賞「福井県済生会病院」が受賞(11/8)《日本経営品質賞委員会》
発信元:日本経営品質賞委員会(公益財団法人 日本生産性本部内)   カテゴリ: 医療提供体制
 日本経営品質賞委員会は11月8日に、福井県済生会病院に対して「2012年度 日本経営品質賞」を授賞した。
 日本経営品質賞は、「顧客視点から経営を見直し、自己革新を通じて顧客の求める価値を創造し続ける」組織に与えられる賞。我が国を代表する、経営者、学識者などで構成される「日本経営品質賞委員会」で表彰組織の審査・決定を行う(p4参照)
 これまでの受賞組織は、「日本電気株式会社半導体事業グループ」や「ア・・・

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2012年11月05日(月)

注目の記事 地域医療地域医療再生計画、S「高く評価」~D「中止すべき」5段階で評価

地域医療再生計画に係る有識者会議(第5回 11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月5日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日は、地域医療再生計画の進捗状況を確認したほか、現地調査、計画の評価などについて議論を行った。
 まず、地域医療再生基金の執行状況(進捗状況)を見てみよう。
 計画額全体4450億円(平成21年度補正予算2350億円、22年度補正予算2100億円)に対し、24年度時点で2250億6000万円が執行され、執行率は50.6%となっている。ちなみに25年度には2210・・・

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2012年11月02日(金)

注目の記事 地域医療] 都市部の急性期病床、高齢者向け病床への転換必要  日医総研

地域の医療提供体制の現状と将来―都道府県別・二次医療圏別データ集―(11/2)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は11月2日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地域の医療提供体制の現状と将来」を公表した。
 これは、全国349の二次医療圏別の人口変化と、医療資源に基づく既存分析データをまとめたもの。
 具体的には、(1)人口構造から見た地域分類(2)病床や介護ベッドなど医療介護資源の偏差値(平均からどの程度乖離しているか)(3)2035年までの人口増加率(全体および75歳以上)(4)2035年の医療・・・

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