過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年08月01日(水) ［診療報酬］在支診の連携は困難、管理栄養士は有床診の半分でメドなし

2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「2012年度診療報酬改定についての調査結果」報告を行った。有効回答数は診療所2037件、病院169件(p2参照)。
　機能強化型の在宅療養支援診療所の届出状況は、単独強化型11件、連携強化型66件、その他在支診192件、在支診以外1366件という状況。単独強化型を目指しているのは、連携強化型の3％（2件）、その他在支診の3.6％（7件）、在支診以外の0.5％（7件）に過ぎず、現状では「新・・・

2012年07月30日(月) ［社会保障］日本再生戦略で、医療・介護の「規制・制度改革」の推進を強調

国家戦略会議（平成24年　第8回　7／30）《国家戦略室》: 発信元：国家戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の国家戦略室は7月30日に、国家戦略会議を開催した。この日は、日本再生戦略をとりまとめている。
　日本再生戦略については、前回（7月11日）会合で原案が示され、若干の修正が行われている。
　医療・介護分野に関係の深い「ライフ成長戦略」では、（1）総括的記述において、「規制・制度改革を進める」旨を盛込んだ(p32参照)（2）再生医療の推進において、「開発・実用化に必要な装置等の周辺産業を含めた関連産業・・・

2012年07月27日(金) ［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第4回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
　まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・

2012年07月25日(水) ［規制改革］三重県と徳島県で、ライフイノベーション総合特区の指定

総合特別区域の第二次指定申請の結果について（7／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月25日に、「総合特別区域の第二次指定申請の結果」を公表した。
　総合特区は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設されたもの。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2パターンの「総合特区」により、拠点形成による国際競争力等の向上、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図ることが目的だ・・・

2012年07月23日(月) ［看護］チーム医療推進に向け、看護・薬学で人材育成事業を支援　　文科省

平成24年度｢専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業｣の選定結果について（7／23）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は7月23日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果を公表した。
　この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組みを支援するもの。本年6月に申請のあった看護系29件、薬学系23件の取組みのうち、特に優れた2件（看護系1件、薬学系1件）が選定された。審査にあたっては、厚生労働省で開催中の｢チーム医療推進会議｣における議論の動・・・

2012年07月23日(月) ［社会保障］マイナンバーの医療分野特別法に向け、これまでの議論を整理

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第7回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月23日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
　この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、「医療等分野おける情報化」「医療等分野の情報連携のための基盤のあり方」に関するこれまでの議論を整理した資料が厚労省当局から提示された。
　まず、医療分野の「情報化」については、（1）国民自身が自・・・

2012年07月19日(木) ［医療費］病院1施設当たり医療費、特定機能220億円、地域医療支援98億円

病院機能別制度別医療費等の状況（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月19日に、病院機能別、制度別の医療費等の状況について発表した。これは病院の医療費を詳細に分析したもので、診療報酬改定等の基礎資料にする狙いがある。
　平成22年度の病院医療費（医科、以下同）合計は19兆6583億円。入院が14兆5213億円（73.9％）、外来が5兆1371億円（26.1％）という内訳だ(p2参照)(p4参照)。
　一般病床を有する病院に限定してみると、医療費は17兆1706億円（病院医療費全体の・・・

2012年07月13日(金) ［医学研究］基礎医学・臨床研修等の取組全22件を選定　　文科省

「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」の選定結果（7／13）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は7月13日のプレスリリースにおいて、「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業の選定結果を公表した。
　同事業は、基礎医学研究を担う医師の減少や、医学・歯学教育の質保証を担保する仕組みの重要性が指摘される昨今、大学の優れた取組を選定・支援することで質の高い医師・歯科医師養成を狙うもの。
　今回は、（1）医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成（2）グローバル・・・

2012年07月06日(金) ［専門医］まず総合医受診し、次いで総合医・専門医ネットによる医療提供を

専門医の在り方に関する検討会（第9回　7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月6日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から中間まとめ（案）(p32～p37参照)が示され、これに基づいた議論を行った。
　「中間まとめ」（案）では、「専門医の質を高め、高度な医療を提供する仕組みを設けることで、結果として医師全体の偏在を是正する」ことを再確認(p32参照)。
　そのうえで、（1）専門医情報は、医師が必要に応じた領域の専門医等を、円滑に患者に紹・・・

2012年07月05日(木) ［看護］准看護師は地域医療で重要な役割を果たしている　　日医

神奈川県における准看護師養成停止問題について（7／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ：看護

　日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「神奈川県における准看護師養成停止問題」についてコメントした。
　神奈川県では、黒岩知事が「平成8年に厚生省（当事）の検討会で、准看護師の停止がうたわれている」ことを取り上げ、神奈川県独自の看護教育の在り方見直しを打出している(p3～p8参照)。そこでは、准看護師養成所への補助金打ち切り等の方針が示されているという(p1参照)。
　この点について日医は、（1）平成・・・

2012年06月29日(金) ［特定機能病院］地域医療支援病院、重症救急患者数などの要件化を検討

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第3回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月29日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日も、前回に引続き特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
　厚労省当局からは、各病院の承認要件見直しに向けた考え方が整理されている。
　まず、特定機能病院について見てみると、これまでに、「多分野にわたる総合的な対応能力、高い専門性、地域医療の最後の砦」にふさわしい（1）診療科目の設置・・・

2012年06月27日(水) ［25年度予算］概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望　　日医

平成25年度予算概算要求へ向けての要望事項（重点項目）（6／27）《日本医師会》: 発信元：社団法人日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
　横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・

2012年06月27日(水) ［社会保障］社会保障制度改革推進法案、「給付範囲の適正化」を懸念　日医

社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解（6／27）《日本医師会》: 発信元：社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月27日の定例記者会見で、｢社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解｣を公表した。これは、6月26日に衆議院で「社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案」が可決されたことを受けて意見表明をするもの。
　日医は、社会保障の安定的財源としての消費税に一定の評価をしているものの、一方で、（1）「国民皆保険」の堅持（2）医療保険制度改革―などにおける懸念点をあげている。
　（1）の「国民皆・・・

2012年06月25日(月) ［医療提供体制］計画停電時でも、救命救急センターなどには通電

計画停電が実施された場合の医療機関等の対応について（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月25日に、「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応」を発表した。
　福島第一原発事故に端を発し、我が国の原子力発電所の多くは稼動を停止している。このため、日本全国で「猛暑日等においては、供給電力の不足のために計画停電が行われる」恐れがある。とくに、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力では、計画停電実施の準備が進められている。
　この場合、医療機関への電力供給がストップすると、・・・

2012年06月22日(金) ［医療IT］医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に

IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査中間報告（6／22）《日本病院会》: 発信元：一般社団法人日本病院会中小病院委員会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
　医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS（医用画像管理システム）、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
　IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・

2012年06月21日(木) ［医療保険］第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定

社会保障審議会医療保険部会（第55回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
　平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・

2012年06月20日(水) ［DPC］「混乱避けるため、30年度までは医療機関群原則維持を」小山分科会長

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第3回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数と機能評価係数IIについて、次回改定の基本方向を固めるための議論を中心に行った。

　DPC制度に関しては、平成24年度診療報酬改定において（1）機能に応じた医療機関群を3つ設定し、群ごとの基礎係数を導入する（2）機能評価係数IIの設定方法を見直し、調整係数からの置き換えを進める―という大きく2点の見直しが行われた。
　こ・・・

2012年06月15日(金) ［医療提供体制］地域で担う医療機能を登録でなく「報告」する内容に修正

急性期医療に関する作業グループ（第8回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月15日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。
　この日は、「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」の修正版が厚労省当局から提示され、これに基づいて議論を行った。
　従前の『一般病床の機能分化の推進』という章が、『医療機能及び病床機能を報告する仕組み』に修正された(p4参照)ほか、『基本的な考え方』の章に「必要な医療機能がバランスよく提供される体制を構築する仕組みを医・・・

2012年06月15日(金) ［専門医］専門医認定にあたり、医師の地域偏在・診療科偏在の是正も考慮

専門医の在り方に関する検討会（第8回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月15日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省から論点項目の修正案が提示され、これに基づいて議論を行った。
　論点項目修正案では、まず（1）専門医制度の基準が不統一で、患者にとって分かりやすい仕組みになっていない（2）専門医養成プロセスにおいても、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を考える必要がある―という2点について序文（はじめに）として追記(p89参照)。
　その・・・

2012年06月07日(木) ［介護保険］介護療養病床廃止の撤回など3件を厚労相に要望　　保団連

地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（6／7）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は6月7日に、小宮山厚生労働大臣らに宛てて、国民医療・介護の確保に関する要望書を提出した。
　要望書は、（1）地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（2）「療養病床等に関する経過措置の適用に係る届出」義務付けの撤回を求める（3）有床診療所の役割を強化するため、有床診療所の療養病床の新規届出に関する要望―の3件。
　（1）では、（i）介護療養病床・・・

2012年06月07日(木) ［診療報酬］時間外対応加算2、午後休診の時間は留守電対応でも可

疑義解釈資料の送付について（その5）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月7日に、疑義解釈資料の送付（その5）に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）時間外対応加算（旧、地域医療貢献加算）（2）感染防止対策加算（3）夜間休日救急搬送医学管理料（4）一般名処方加算（5）DPC（6）訪問看護療養費―に関するQ&Aを掲載しているほか(p2～p5参照)、3月30日付の疑義解釈（その1）と4月20日付の疑義解釈（その2）の一部訂正を行っている(p6～p7参照)。
　（1）の時間外対応加算・・・

2012年05月31日(木) ［医療提供体制］都道府県による医療機能情報の公表方法を柔軟化

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（施行通知）（5／31　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
　主な改正内容は、（1）医療機能情報の公表方法（2）地域医療支援病院が提出する業務に関する報告書の公表方法（3）持分の定めのある医療法人同士の合併によって新設された医療法人の持分の定め―の3点。
　（1）と（2）は、都道府県が行う地域の医療機能情報の公表方法を柔軟化するもの（ただし、インターネットによる公表は必須・・・

2012年05月31日(木) ［医療提供体制］医療機能を自主的に選択し、都道府県に登録する仕組み

急性期医療に関する作業グループ（第7回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日は、厚労省当局から「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」が提示され、これに基づいた議論を行った。
　本グループでは、「急性期医療に特化した病床を『急性期病床群』と認定して、医療法上に位置づけてはどうか」という考え方に基づいて議論がスタートした。しかし、「病院の機能は急性期だけではない」「認定という国主導の仕組みは好ま・・・

2012年05月30日(水) ［医学研究］被災地の医療復興と、大規模な診療情報データベース構築めざす

東北メディカル・メガバンク計画検討会（第5回　5／30）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は5月30日に、東北メディカル・メガバンク計画検討会を開催した。この日は、文科省当局から示された提言案をもとに議論を行った。
　提言案は、東北メディカル・メガバンク計画全体とその推進体制についてまとめた後に、（1）健康調査・コホート調査・バイオバンク構想（2）ゲノム情報・診療情報等の集約と解析（3）人材の育成・確保（4）産学連携等―について詳細に検討している(p2～p13参照)。
　まず全体の計画・・・

2012年05月29日(火) ［DPC］厚労省企画官「医療機関群の設定等の大幅な見直し不要」とのスタンス

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月29日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、主に、今後のDPC制度見直しに向けた検討課題の整理を行った。

　DPC制度については、24年度診療報酬改定において（1）個別医療機関の過去の実績を評価する「調整係数」から、医療機関の機能に着目した病院ごとの「基礎係数」への移行（2）機能評価係数IIへの実績評価等の導入―などの大きな見直しが行われた。
　少し具体的に見ると、（1）・・・

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