-
2023年12月01日(金)
［診療報酬］ 支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 実調への見解
-
中央社会保険医療協議会・総会が1日開かれ、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果に対する見解をそれぞれ示した。その中で支払側は、医療機関や薬局の経営は「総じて堅調だ」と指摘した。これに対して診療側は、物価高騰や医療従事者の賃金が上昇する中でコロナ特例が廃止されれば、地域医療の提供体制を維持できなくなるなどと訴えた。支払側と診療側は、2024年度の診療報酬改定に対する意見を次回以降の総会で出す。 支払・・・
-
2023年11月30日(木)
［病院］ 医療施設動態調査 23年9月末概数 厚労省
-
厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査（2023年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12490page1>。●施設数【病院】▽全体／8,125施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,067施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,413施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／690施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,408施設（24施設増）▽有床診療所／5,694施設（19施設・・・
-
2023年11月30日(木)
［医療改革］ 社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定
-
- 全世代型社会保障構築会議（第16回 11／30）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
-
2023年11月29日(水)
［医療提供体制］ 「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念 医師の働き方改革で
-
医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6％が答えた<doc12297page22>。 地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7％を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大・・・
-
2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 一般病院の水道光熱費32％増加 医療経済実態調査
-
厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院（20施設）での費用の伸びが著しく、43.4％も増加した<doc12172page3>。 水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1％、「国立」は43.4％、都道府県・市・・・
-
2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員
-
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。 地域医療体制確保加算は、勤務・・・
-
2023年11月10日(金)
［医療提供体制］ 紹介受診重点医療機関、計930施設公表 厚労省
-
厚生労働省は10日、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる病院や診療所（紹介受診重点医療機関）として、10月1日時点で全国の計930施設が公表されていることを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。公表されている施設の類型別では、病院が914施設、有床診療所が14施設、無床診療所は2施設だった<doc11901page25>。 また、914カ所ある紹介受診重点病院のうち、特定機能病院が78施設、地域医療支援病院・・・
-
2023年11月09日(木)
［医療提供体制］ 全自病が医療DX委員会設置、研修会企画も視野に
-
- 全国自治体病院協議会 記者会見(11／9)《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
-
2023年11月09日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床、15－25年の10年間で7.1万床減少見込み 厚労省
-
厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15－25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数（40.1万床）を12.4万床上回るとみられる・・・
-
2023年11月06日(月)
［医療提供体制］ 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ 厚労省
-
新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円（1食当たり20円相当）を支援する<doc11834page2>。 政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として・・・
-
2023年11月02日(木)
［医療提供体制］ 入院時食費「早急・確実に支援」新たな経済対策決定 閣議
-
政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した<doc11800page16>。 年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」で対応する。2024年度は、「地域医療介護総合確保基金」での対応を念頭に、診療報酬の見直しと合・・・
-
2023年10月31日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 23年8月末概数 厚労省
-
厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（2023年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11835page1>。●施設数【病院】▽全体／8,128施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,058施設（1施設増）▽一般病院／7,070施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,417施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,384施設（53施設増）▽有床診療所／5,713施設（18施設・・・
-
2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 看護必要度「B項目」の取り扱いに懸念 日病協・代表者会議
-
日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。 会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能・・・
-
2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、医療従事者の処遇改善巡る議論始まる 中医協総会
-
中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原・・・
-
2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張 中医協
-
中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。 地域医療体・・・
-
2023年10月26日(木)
［看護］ 看護師等確保の基本指針、作成から31年で初の改定 厚労省・文科省
-
厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措置で、ハラスメント対策や処遇の改善、チーム医療やタスク・シフト／シェア、特定行為研修の推進などを新たに盛り込んだ。 新たな基本指針は、▽処遇改善▽研修等による資質の向上▽就業の促進▽新興感染症や災害等に対応す・・・
-
2023年10月23日(月)
［診療報酬］ 入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出 日病協
-
光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書（第2報）を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。 24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5・・・
-
2023年10月20日(金)
急性期はB項目の存続が焦点、リハは充実へ 回リハはFIM利得で第三者評価義務化か『MC plus Monthly』10月号
-
- MC plus Monthly 2023年10月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
-
2023年10月12日(木)
［診療報酬］ 看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」 中医協・分科会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回 10／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
-
2023年10月12日(木)
［医療提供体制］ 派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測
-
地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8－9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。 また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・
-
2023年10月05日(木)
［診療報酬］ 看護必要度「B項目」の必要性巡り意見分かれる 中医協・分科会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第9回 10／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
-
2023年10月04日(水)
［医療改革］ 社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始 政府
-
- 全世代型社会保障構築会議（第14回 10／4）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険
-
2023年09月29日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 23年7月末概数 厚労省
-
厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査（2023年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11417page1>。●施設数【病院】▽全体／8,130施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,073施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,421施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,331施設（59施設増）▽有床診療所／5,731施設（20施設・・・
-
2023年09月29日(金)
［診療報酬］ 地域医療確保加算、救急搬送要件「柔軟化を」 中医協分科会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第8回 9／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
-
2023年09月27日(水)
［診療報酬］ 総合入院体制加算1の引き上げ検討主張 中医協で長島委員
-
中央社会保険医療協議会の長島公之委員（日本医師会常任理事）は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点数の格差を埋め、こちらに届け出を切り替える急性期病院の動きに歯止めを掛けるため。長島委員は、2つの加算の役割が異なることを前提に、総合入院体制加算が果たしてきた役割を踏まえ、評価の引き上げを検討すべきだと訴え・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
