-
2008年10月07日(火)
地域密着型サービス、外部評価制度の導入にともない情報公表制度を見直し
-
厚生労働省が10月7日に開催した「認知症・虐待防止対策主管課長会議」で配付された資料。この日は、（1）認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告（2）認知症疾患医療センターの整備促進（3）地域密着型サービスの外部評価制度及び関係団体の取組み―などについて説明が行われた(p4～p18参照)。
地域密着型サービスの外部評価制度については、サービスの質の評価の客観性を高めるとともに、評価結果の公開等を・・・
-
2008年09月26日(金)
重度化対応加算等の経過措置終了、要件を満たさなくなった施設等は届出を
-
厚生労働省は9月26日に、介護保険最新情報vol.43を公表した。今回の内容は、介護老人福祉施設等における重度化対応加算等の経過措置に関するもの(p1参照)。
「重度化対応加算」については、第50回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成20年9月末まで経過措置の再延長が決定されていた。しかし、第54回会合（9月25日開催）で、介護施設等における重度化対応の実態に関する調査結果の報告があり、経過措置の延長は・・・
-
2008年08月08日(金)
平成19年度の介護給付、437万400人に 厚労省調査結果
-
厚生労働省は8月8日に平成19年度の「介護給付費実態調査結果の概況」を公表した。これは、平成19年5月審査分から平成20年4月審査分について調査したもので、（1）受給者の状況（2）受給者1人当たり費用額（3）居宅サービスの状況（4）地域密着型サービスの状況（5）施設サービスの状況―がまとめられている。
調査結果によると、平成19年5月から平成20年4月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、437・・・
-
2008年04月17日(木)
岡山県の介護保険事業所、高齢者虐待等の事由で指定取消 厚労省
-
厚生労働省は4月17日付けで、都道府県等の介護保健所管轄宛てに、高齢者虐待等を事由とする介護保険事業所の指定取消について、事務連絡を出した。
岡山県津山市の介護保険地域密着型サービス事業所が、高齢者虐待等を事由として、介護保険事業所の指定を4月30日をもって取り消されたとし、事業所名や経緯、指定取消し事由が示されている(p1～p2参照)。
指定取消しの事由は、（1）高齢者が衰弱している状態を把握しなが・・・
-
2008年04月10日(木)
老健の運営や指定地域密着型サービス事業に関する基準を一部改正
-
- 「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」及び「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
資料には、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」(p3～p11参照)と「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準」(p12～p18参照)の新旧対照表が掲載されている。
なお、改正内容は平成20年5月1・・・
-
2008年01月10日(木)
株式会社による医業経営の全国展開について、本年度に調査・評価を行う
-
- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第5回 1／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成19年の評価対象となる規制の特例措置の1つである「病院等開設会社による病院等開設事業」に対する評価意見（案）では、「全国展開により発生する弊害の有無について現時点では判断できない」として、平成20年度に調査等を行い、評価を・・・
-
2007年12月13日(木)
高齢者と障害者の混合ケア特区について検討 評価・調査委員会
-
- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第3回 12／13）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
前回の議論では、認知症対応型通所介護施設と指定小規模多機能型居宅介護事業所に障害者を受け入れ、施設の有効活用のために高齢者と障害者の混合ケアができるよう、特区提案がされていた。厚労省・・・
-
2007年11月29日(木)
認知症対応型通所介護の利用対象者は認知症高齢者のみ 評価・調査委員会
-
- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第2回 11／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
認知症対応型通所介護施設は、現在、介護保険を給付される認知症の高齢者のみが利用できる対象となっているが、障害者自立支援法にもとづいて給付を受ける身体・知的・・・・
-
2007年10月03日(水)
地域密着型（介護予防）サービスの実施に関するQ&Aを公表 厚労省
-
- 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに係る指定の有効期間及びその更新等に係る周知並びに同上及び地域密着型（介護予防）サービスの実施に関するQ＆Aについて（10／3付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
事務連絡では、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスは、平成19年度末から指定の有効期限が順次満了を迎えることとなっているため、各サービスの有効期間(p2参照)や事業所指定に関する関係法令(p3～p7参照)について、関係団体等に周知徹底するよう求・・・
-
2007年10月03日(水)
コムスンの地域密着型サービスの事業移行について留意事項を事務連絡
-
厚生労働省がこのほど都道府県の介護保険主管部（局）宛てに出した、コムスンの事業移行に伴う地域密着型サービスの指定事務等に関する留意事項をまとめた事務連絡。
コムスンの事業移行については、9月10日に開催した「全国介護保険・障害福祉事業者指定・指導監督担当者会議」で手続きの流れや留意点等を既に説明しているが、その後、各都道府県や市区町村から質問等があったため、今回の事務連絡で留意点等を補足している&l・・・
-
2007年08月31日(金)
地域密着型サービス、独自報酬基準認定後の届出方法について事務連絡
-
厚生労働省がこのほど独自報酬基準認定保険者宛てに出した「地域密着型サービスに係る独自報酬基準認定後の事務手続きについて」に関する事務連絡。
これは、地域密着型サービスの夜間対応型訪問介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所が、独自報酬基準を設定した場合の届出方法等を周知するもの(p1参照)。
また、別紙には「地域密着型サービスの独自報酬算定に係る請求書明細の記載例」(p3～p6参照)や、「市町・・・
-
2007年06月28日(木)
地域密着型サービスの市町村独自報酬基準について通知 厚労省
-
厚生労働省はこのほど都道府県等宛てに、指定地域密着型サービスの市町村独自の高い報酬算定に当たっての手続きについて通知した。
指定地域密着型サービスでは、通常より高い報酬の算定基準（以下、独自報酬基準）を設定するには、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受ける必要がある。通知では、独自報酬基準の設定に必要な手続きや留意事項などが示されている(p2～p3参照)。
また、「夜間対応型訪問介護費I・II」と「小・・・
-
2007年04月03日(火)
指定地域密着型サービスの新たな報酬設定について、意見募集開始
-
- 厚生労働大臣が認めた場合における夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービスに要する費用の額の制定について（4／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
-
2006年10月23日(月)
厚労省、介護保険施設等の「指導指針」および「監査指針」を通知
-
厚生労働省が10月23日に都道府県知事等宛てに出した、介護保険施設等の指導監督に関する通知。通知では、介護保険施設および事業者に対して指導監督を行う際、別添の指導指針(p2～p5参照)、監査指針(p6～p9参照)を参考にするよう求めている。平成18年の介護保険法の改正を受けて、地域密着型サービスや介護予防サービスなどが新たに指導の対象に加えられている(p2参照)。また、指導から監査への変更に当たっては、(1・・・
-
2006年10月05日(木)
厚労省、地域密着型サービスの外部評価に関する通知案を公表
-
厚生労働省が10月6日に開催した全国地域密着型サービスの外部評価担当者会議で配布された資料。平成18年の介護保険法改正により新設された「地域密着型サービス」については、自ら提供するサービスの自己評価及び外部評価をグループホームと同様に義務付けることが決まっており(p2参照)、その取り扱いについての解釈通知案が示されている。通知案では、事業者は、その事業所ごとに、原則として少なくとも年に1回は自己評価及・・・
-
2006年09月19日(火)
小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数を緩和
-
厚生労働省が9月19日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する事務連絡。これは、指定小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数について緩和が行われるにあたり出されたもの。通いサービスを行うためには、原則サービス利用定員の90％の従業員数を基に算定すべきであるが、当面、新設から6ヶ月間は利用定員の50％を・・・
-
2006年09月04日(月)
厚労省、特別養護老人ホーム及び地域密着型サービスに関するQ&Aを公表
-
厚生労働省が9月4日付で都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡で、介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A。このQ&Aでは、（1）介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（2）地域密着型サービス全般（3）夜間対応型訪問介護（4）認知症対応型通所介護（5）小規模多機能型居宅介護（6）認知症対応型共同生活介護―について、52問の疑義解釈がまとめられている。亡くなる直前になり家族の希・・・
-
2006年08月01日(火)
厚労省 介護報酬算定上の留意点等を公表
-
厚生労働省が8月1日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険指導監査担当課長会議」で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は1日のもの。資料では、（1）保険者の介護給付適正化システムの活用(p6～p8参照)（2）国保連に寄せられる苦情の保険者への情報提供(p9～p12参照)（3）介護保険事業分析ソフト(p13～p47参照)（4）地域密着型サービスの指定時における留意点・・・
-
2006年06月08日(木)
指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ＆Aについて（6／8付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省が6月8日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出したQ＆Aスタイルの事務連絡。5月2日にも同名の事務連絡で、「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈をまとめたものが出されている。今回は、指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員があった際の減算の取り扱いに関するQ＆Aが提示されている。現在、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者が必要な研修を修了して・・・
-
2006年05月22日(月)
介護保険事務処理システム変更に係る資料（「介護報酬の算定構造イメージ（平成18年7月見直し版）」）（5／19）《厚労省》
-
5月19日付けで厚生労働省が都道府県の介護保険担当者宛に出した介護保険事務処理システム変更に伴う介護報酬の算定構造の見直しに関する資料。この資料は、現在、国会において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議されており、当該法律案が成立した場合の介護報酬の見直しに関連して、現時点で考えられる介護保険事務処理システムの変更点を整理したもの。資料では介護給付費単位数の算定構造が掲載されている。介護サー・・・
-
2006年05月10日(水)
指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆Aについて（5／2付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈がまとめられている。地域密着型サービスについては、事業所を開設している市町村の外に居住している者が利用を希望した場合には、事業所が希望者の居住する市町村に対して、新たに・・・
-
2006年03月31日(金)
医療法人の付帯業務の見直しについて（3／31付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した「医療法人の付帯業務の見直し」に関する通知。この通知は、介護保険法の改正と障害者自立支援法の一部施行を受けて出されたもので、医療法人が行うことができる付帯業務についての変更点などがまとめられている。介護保険法の改正に伴い、新たに（1）小規模多機能型居宅介護事業（2）介護予防サービス事業（3）介護予防支援事業（4）地域密着型サービス事業（5）地域支援事業及・・・
-
2006年03月13日(月)
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／13）《厚労省》
-
厚生労働省が3月13日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。この日は、4月の介護報酬改定や介護保険法改正について、説明が行われた。介護保険法改正には地域密着型サービスの創設が盛り込まれているが、サービスを行う事業者の指導内容について、詳細に記載されている(p85～p86参照)。また、平成12年4月～平成17年12月までに、指定取消処分のあった介護保険事業・・・
-
2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議（2／24）（1）《厚労省》
-
2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち前半部分。同資料は平成18年4月の介護報酬改定に備えて、改定の内容や施設基準等を包括的にまとめたもの。今回の改定は、（1）中重度者への支援強化（2）介護予防、リハビリテーションの推進（3）地域包括ケア、認知症ケアの確立（4）医療と介護の機能分担・連携の明確化―などの視点にもとづき行われている(p1～p2参照)。資料では、（1）平成・・・
-
2006年01月26日(木)
平成18年度介護報酬改定答申書（1／26付 通知）《厚労省》
-
社会保障審議会の貝塚会長が1月26日付で川崎二郎厚労相宛に出した答申書。諮問されていた介護報酬改定案について、付則つきで諮問通り答申した。答申にあたって4項目の付則を盛り込み、今回の介護報酬・基準等の見直し後、さらに検討を進め、適切な対応を行うことを求めた。具体的には、（1）新たに導入された「介護予防サービス」や「地域密着型サービス」などの調査を行うこと（2）訪問介護の行為内容の調査研究を行うこと（3）・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
