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2012年10月01日(月)
［意見募集］ 医薬品の安全性確保に向け、製造から市販後までリスク管理を
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- 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令及び医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令に関する意見募集の実施について（10／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医薬品については、有効性のみならず安全性の確保が必要不可欠である。そこで、開発から製造販売後にいたるまで、医薬品のリスクを適切に管理するための計画（医薬品リスク管理計画）を策・・・
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2012年09月26日(水)
［緩和ケア］ 都道府県がん診療連携拠点病院に緩和ケアセンターを整備
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- 緩和ケア推進検討会議（第5回 9／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの重要性を強調し、「がんと診断されたときからの緩和ケア」を推進していく方向を打出している。これを受け、具体的な緩和ケア推進戦略を構築するために本検討会が設置された。
中間とりまとめ(p7～p13参照)では、まず、専門的緩和ケアの充実はもちろんのこと、「がん医療・・・
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2012年09月05日(水)
［がん対策］ がん患者の悩みを共有する、患者・家族によるピアサポート充実
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- がん対策推進協議会（第35回 9／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
今後の進め方については、厚労省当局から議題案が提示された。そこでは、平成28年度からの次期がん対策基本計画に関しては、（1）今後のがん対策の方向性（2）中間評価（26年度予定）に向けた指標策定―の2点を、また個別課題としては（i）相談支援（ピアサポート含・・・
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2012年07月17日(火)
［がん対策］ がんの痛み、医療格差などを解決する方策を協議会で検討
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- がん対策推進協議会（第34回 7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
「協議会で今後議論すべき」内容については、委員から意見が出されている(p118～p120参照)。
門田会長（がん研有明病院院長）は「これま・・・
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2012年07月12日(木)
［保健師］ 保健師数は増加傾向にあるが、地域格差が大きい
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- 平成24年度 保健師中央会議（7／12、13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
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2012年07月06日(金)
［がん対策］ 依然低いがん検診受診率、正しい知識等を普及して組織的支援を
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- 第90回 市町村職員を対象とするセミナー「新しいがん対策推進基本計画について」（7／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
6月8日に、新たな「がん対策推進基本計画」が閣議決定された。政府は、この計画に沿って、平成28年度までの具体的ながん対策を進めていく。新たな計画では、（1）放射線療法や化学療法、手術療法を専門的に行う医療従事者の育成（2）早期からの緩和ケアの推進（3）がん登録の推進（4）働く世代や小児へのがん対策の・・・
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2012年06月27日(水)
［精神医療］ 心の健康、新たな法制化はかえって現場の混乱を招く 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、「こころの健康基本法案（仮称）骨子」（以下「法案骨子」）に対する意見を公表した。
わが国では、自殺者数は増加の一途を辿り、平成23年3月の東日本大震災により、多くの被災者がPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいるなど、精神保健・精神医療の充実は喫緊の課題である。今般、政府から示された「こころの健康基本法案骨子」では、国民のこころの健康の保持に資することを目・・・
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2012年06月25日(月)
［がん対策］ 小児がん拠点病院、小児・がんの専門看護師等配置が望ましい
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第3回 6／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
新たな「がん対策推進基本計画」では、小児がん対策が柱の1つに据えられている。ただし、小児がん患者数そのものが少ないため、集中的な治療・研究は進んでいないのが実情だ。そこで、厚労省は小児がん拠点病院を、全国7ブロックに1～3（全・・・
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2012年06月19日(火)
［がん対策］ 新たながん対策推進基本計画を具体化する検討会議の状況等確認
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- がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会（6／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省からは、（1）がん対策推進基本計画(p2～p42参照)（2）がん対策関連の厚労省会議・検討会の進捗状況―が提示された。
（2）の「がん対策関連の厚労省会議・検討会・・・
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2012年06月11日(月)
［医薬品］ 極めて難しい「抗がん剤と副作用の因果関係や適正使用」を議論
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厚生労働省は6月11日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、（1）医薬品と健康被害の因果関係（2）医薬品の適正使用―の判断において、現状がどうなっているかなどを確認したうえで、議論を行った。
現行の医薬品副作用被害救済制度では、（i）健康被害が医薬品により発現している（ii）医薬品の使用目的が、効能・効果等に鑑みて適正であった（iii）医薬品の使用量等が適正であった（iv）受・・・
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2012年06月08日(金)
［医薬品］ 行政監視する第三者組織の設置については、慎重な検討が必要
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政府は6月8日に、医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問に対する答弁書を公表した。
「薬害再発防止のために活動する独立性・専門性・機動性を備えた第三者組織」（平成22年4月、薬害肝炎検証委員会・最終提言）を設置するためには、政府が「薬害を防ぐために医薬品行政を監視する第三者組織を創設する法案」（以下「設置法案」）を提出した上で、国会審議を行うことが必要との指摘がある。しかし平成24年5月22日・・・
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2012年06月08日(金)
［がん医療］ 小児がん対策など充実させた、新たな「がん対策計画」閣議決定
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- がん対策推進基本計画（6／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
計画では、重点課題として、これまでと同様に（1）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成(p7参照)（2）がんと診断された時からの緩和ケアの推進(p8参照)（3）がん登録の推進(p8～p9参照)―を掲げたうえ・・・
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2012年05月28日(月)
［がん検診］ 受診率や精度の向上に向け、がん検診の集中的論議開始
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- がん検診のあり方に関する検討会（第1回 5／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
我が国における死亡原因第1位であるがん対策は、政府の最重要施策の1つである。中でも早期発見・早期治療が患者の予後に大きく関係してくる。政府は「がん検診受診率50％」を目標の1つとして設定し、さまざまなPR・支援を行っているが、「科学的根拠に基づくがん検診が十分に行われていない」「受診率が欧米に比べて低い」などの課題がある。
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2012年05月24日(木)
［がん対策］ 10月小児がん拠点病院指定に向け、第1回検討会開かれる
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第1回 5／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
平成24年度予算編成における「日本再生重点化措置」のうち、厚労省所管の優先事業のひとつに小児がん対策がある。小児がんの年間患者数は2000～2500人と少ないが、病死原因の第1位である。しかし扱う施設は約200程度と少ないため、適切な医療や支援を受けられる環境整備が求められることから本会議で検討されることとなった・・・
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2012年05月18日(金)
［医療安全］ 健康食品利用者の34％は医療機関の処方箋と併用 消費者委
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内閣府は5月18日に、消費者委員会を開催した。本委員会は、消費者行政に関連する各中央省庁を監視・確認するのが主な任務である。
今回は、（1）健康食品（2）消費者基本計画―について議論が行われた。
（1）の健康食品については、消費者の利用実態調査結果が内閣府当局から報告された(p4～p61参照)。そこでは、（i）利用状況（ii）利用目的や満足度（iii）サプリメントの利用状況―の大きく3点が整理されている。具体的・・・
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2012年05月18日(金)
［医学研究］ 科学技術イノベーションの課題整理に向け、協議会を設置
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- 復興・再生戦略協議会（第1回 5／18）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当） カテゴリ： 医学・薬学
初会合となったこの日は、内閣府当局から科学技術・イノベーション戦略協議会の活動などについて詳細な説明が行われた(p7～p43参照)。
まず、復興・再生戦略協議会の位置づけを見てみよう。我が・・・
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2012年05月17日(木)
［がん対策］ 平成19年のがん対策基本計画、検診受診率などの目標は未達
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- がん対策推進協議会（第33回 5／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、平成19年6月の「がん対策推進基本計画」で打ち出された主な指標（目標）について、進捗状況が厚労省当局から報告されている。
まず、全体目標として「10年間でがんの年齢調整死亡率（75歳未満）を20％減少させる」ことが掲げられた。平成17年の数値は92.4だが、平成22年には84.3（国立がん研究センター）となっており、「5年間で8％の低下」という進捗状況・・・
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2012年05月16日(水)
［大学教育］ 大学における医療人養成推進等委託事業の公募開始 文科省
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文部科学省は5月16日に、大学における医療人養成推進等委託事業に関する公募を開始した。
近年の医療技術の進歩や医療提供の場の多様化等の変化に伴い、医療人養成の在り方にも改革が求められ、教育振興基本計画では専門性の高い医療人養成の促進が明記された。それを受け、文科省は、国民の期待に応えうる医療人の養成に向けた取組を行うため、現状の調査研究と資質の高い医療人の養成強化を図ることを目的に本事業を行う。
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2012年04月26日(木)
［医薬品］ 医薬品のリスクを最小化するための計画書、様式などを通知
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厚生労働省は4月26日に、医薬品リスク管理計画の策定に関する通知を発出した。これは、4月11日付の通知「医薬品リスク管理計画指針について」の具体的な計画書様式などを示すもの。
様式は、（1）医薬品リスク管理計画(p6～p9参照)（2）医薬品安全性監視計画(p10参照)（3）有効性に関する調査・試験の計画(p11参照)（4）リスク最小化計画(p12参照)（5）医薬品リスク管理計画のための組織体制・・・
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2012年04月25日(水)
［緩和ケア］ 早期からの緩和ケアめざし、緩和ケア外来等の職種配置など検討
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- 緩和ケア推進検討会（第1回 4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
わが国では、「緩和ケア」というと末期がん患者をイメージしがちだが、欧米では早期から医療用麻薬等を用いた患者の苦痛除去が一般的に行われている。
こうした状況に鑑み、近く閣議決定が見込まれる「次期がん対策推進基本計画」では、早期からの緩和ケアがポイントの1つとなる。これを費用面からサポートするために、平成24年度診療報酬改定においても早期・・・
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2012年04月23日(月)
［麻薬］ 早期緩和ケア推進に伴う医療用麻薬の使用増加にらんだガイドライン
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- 医療用麻薬適正使用ガイダンス～がん疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス～（4／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
我が国でも「早期からの緩和ケア」を推進する方向が確認され、次期がん対策推進基本計画のポイントにもなっている。平成24年度の診療報酬改定でも、こうした動きを踏まえ、早期からの医療用麻薬を用いた緩和ケアが評価されている。
こうしたことから、医療現場において、がん患者の疼痛を除去・・・
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2012年03月28日(水)
［特定健診］ 特定保健指導の腹囲基準、当面維持しデータ蓄積進める
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厚生労働省は3月28日に、健診・保健指導の在り方に関する検討会を開催した。この日は、今後の特定健診・保健指導の在り方について、中間とりまとめを行った。
中間とりまとめでは、（1）腹囲基準の在り方（2）現在、特定保健指導の対象となっていない者への対応（3）今後の特定保健指導の在り方―の大きく3点について、方向性を示している。
まず（1）では、現在「男性85cm以上、女性90cm以上の場合に特定保健指導の対象とす・・・
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2012年03月02日(金)
［意見募集］ がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実
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厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見募集を始めた。
がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画（以下、前基本計画）」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
一方、・・・
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2012年03月01日(木)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画、5年以内にがん検診受診率50％達成へ
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厚生労働省は3月1日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、がん対策推進基本計画について小宮山厚労相から諮問を受け、審議の末、了承する旨の答申を行った。
前回（2月1日）示された案からの大きな変更点をあげると、（1）「より正確で質の高い画像診断・病理診断をもって治療方針を検討できるよう、診断・治療体制を充実する」旨の記述を追加(p15参照)（2）優れた医薬品等の開発に向け、「保険外併用療養制度の・・・
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2012年02月15日(水)
［健康日本21］ 次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165％に減少
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厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン（第2次健康日本21）の素案が厚労省当局から提示されている。
素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小（2）生活習慣病の発症予防と重症化予防（3）社会環境の整備（4）関係者の連携―などを定めたうえで(p4～p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・
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