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2012年05月18日(金)

[医学研究] 科学技術イノベーションの課題整理に向け、協議会を設置

復興・再生戦略協議会(第1回 5/18)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)   カテゴリ: 医学・薬学
 内閣府は5月18日に、復興・再生戦略協議会の初会合を開催した。この協議会は、科学技術基本計画を推進することで、被災地等の復興を早めることを目的に、「科学技術・イノベーション戦略協議会」の構成要素として設けられた。
 初会合となったこの日は、内閣府当局から科学技術・イノベーション戦略協議会の活動などについて詳細な説明が行われた(p7~p43参照)
 まず、復興・再生戦略協議会の位置づけを見てみよう。我が・・・

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2012年05月17日(木)

[がん対策] 平成19年のがん対策基本計画、検診受診率などの目標は未達

がん対策推進協議会(第33回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月17日に、がん対策推進協議会を開催した。
 この日は、平成19年6月の「がん対策推進基本計画」で打ち出された主な指標(目標)について、進捗状況が厚労省当局から報告されている。
 まず、全体目標として「10年間でがんの年齢調整死亡率(75歳未満)を20%減少させる」ことが掲げられた。平成17年の数値は92.4だが、平成22年には84.3(国立がん研究センター)となっており、「5年間で8%の低下」という進捗状況・・・

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2012年05月16日(水)

[大学教育] 大学における医療人養成推進等委託事業の公募開始  文科省

大学における医療人養成推進等委託事業に関する公募について(5/16)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 教育機関
 文部科学省は5月16日に、大学における医療人養成推進等委託事業に関する公募を開始した。
 近年の医療技術の進歩や医療提供の場の多様化等の変化に伴い、医療人養成の在り方にも改革が求められ、教育振興基本計画では専門性の高い医療人養成の促進が明記された。それを受け、文科省は、国民の期待に応えうる医療人の養成に向けた取組を行うため、現状の調査研究と資質の高い医療人の養成強化を図ることを目的に本事業を行う。
・・・

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2012年04月26日(木)

[医薬品] 医薬品のリスクを最小化するための計画書、様式などを通知

医薬品リスク管理計画の策定について(4/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月26日に、医薬品リスク管理計画の策定に関する通知を発出した。これは、4月11日付の通知「医薬品リスク管理計画指針について」の具体的な計画書様式などを示すもの。
 様式は、(1)医薬品リスク管理計画(p6~p9参照)(2)医薬品安全性監視計画(p10参照)(3)有効性に関する調査・試験の計画(p11参照)(4)リスク最小化計画(p12参照)(5)医薬品リスク管理計画のための組織体制・・・

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2012年04月25日(水)

注目の記事 [緩和ケア] 早期からの緩和ケアめざし、緩和ケア外来等の職種配置など検討

緩和ケア推進検討会(第1回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月25日に、緩和ケア推進検討会の初会合を開催した。
 わが国では、「緩和ケア」というと末期がん患者をイメージしがちだが、欧米では早期から医療用麻薬等を用いた患者の苦痛除去が一般的に行われている。
 こうした状況に鑑み、近く閣議決定が見込まれる「次期がん対策推進基本計画」では、早期からの緩和ケアがポイントの1つとなる。これを費用面からサポートするために、平成24年度診療報酬改定においても早期・・・

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2012年04月23日(月)

[麻薬] 早期緩和ケア推進に伴う医療用麻薬の使用増加にらんだガイドライン

医療用麻薬適正使用ガイダンス~がん疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス~(4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月23日に、医療用麻薬適正使用ガイダンス~がん疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス~を公表した。
 我が国でも「早期からの緩和ケア」を推進する方向が確認され、次期がん対策推進基本計画のポイントにもなっている。平成24年度の診療報酬改定でも、こうした動きを踏まえ、早期からの医療用麻薬を用いた緩和ケアが評価されている。
 こうしたことから、医療現場において、がん患者の疼痛を除去・・・

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2012年03月28日(水)

注目の記事 [特定健診] 特定保健指導の腹囲基準、当面維持しデータ蓄積進める

健診・保健指導の在り方に関する検討会(第5回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月28日に、健診・保健指導の在り方に関する検討会を開催した。この日は、今後の特定健診・保健指導の在り方について、中間とりまとめを行った。
 中間とりまとめでは、(1)腹囲基準の在り方(2)現在、特定保健指導の対象となっていない者への対応(3)今後の特定保健指導の在り方―の大きく3点について、方向性を示している。
 まず(1)では、現在「男性85cm以上、女性90cm以上の場合に特定保健指導の対象とす・・・

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2012年03月02日(金)

[意見募集] がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実

「がん対策推進基本計画(変更案)」に関する意見の募集について(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画(変更案)」に関する意見募集を始めた。
 がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画(以下、前基本計画)」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
 一方、・・・

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2012年03月01日(木)

注目の記事 [がん対策] 次期がん対策推進基本計画、5年以内にがん検診受診率50%達成へ

がん対策推進協議会(第32回 3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月1日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、がん対策推進基本計画について小宮山厚労相から諮問を受け、審議の末、了承する旨の答申を行った。
 前回(2月1日)示された案からの大きな変更点をあげると、(1)「より正確で質の高い画像診断・病理診断をもって治療方針を検討できるよう、診断・治療体制を充実する」旨の記述を追加(p15参照)(2)優れた医薬品等の開発に向け、「保険外併用療養制度の・・・

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2012年02月15日(水)

注目の記事 [健康日本21] 次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165%に減少

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会(第4回 2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン(第2次健康日本21)の素案が厚労省当局から提示されている。
 素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として(1)健康寿命の延伸と健康格差の縮小(2)生活習慣病の発症予防と重症化予防(3)社会環境の整備(4)関係者の連携―などを定めたうえで(p4~p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・

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2012年02月03日(金)

注目の記事 [厚生政策] がん対策やポスト健康日本21など、健康局関連の24年度重点施策

全国健康関係主管課長会議(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月3日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。この会議では、健康局が所管する平成24年度事業や予算(補助金等含む)について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
 平成24年度の健康局所管事業の中で目立つものをあげると、(1)がん対策推進基本計画の見直し(p12~p22参照)(p156~p195参照)(2)新興・再興感染症対策(p64~p79参照)・・・

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2012年02月01日(水)

注目の記事 [がん対策] 早期緩和ケア推進のため、3年以内に緩和ケア研修体制見直しを

がん対策推進協議会(第31回 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月1日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画(素案)が提示され、それに基づいた議論を行った。
 素案は、(1)基本方針(2)重点的に取組むべき課題(3)全体目標(4)分野別施策と個別目標(5)がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項―の5部構成(p4~p40参照)
 (3)の全体目標では、今後5年間で、より一層がん対策を充実させ、「がんによる死・・・

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2011年12月26日(月)

注目の記事 [がん対策] 次期がん対策推進基本計画に向け、がん医療全般の拡充打ち出す

がん対策推進協議会(第30回 12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回(12月12日)会合に引き続き、厚労省から「次期がん対策推進基本計画の骨子(案)」が示され、これに基づいた議論を行った。骨子案は、議論の進展を踏まえて順次、修文・追記が行われている。
 まず、がん医療については、がんが全身疾患であることを重視し、「放射線療法や化学療法の充実」を強調。さらに、技術進歩に伴った「手術療法の・・・

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2011年12月12日(月)

[がん対策] 次期がん対策推進計画、がんの早期発見や研究施策示す

がん対策推進協議会(第29回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月12日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案について議論した。
 この日に示された骨子案では、(1)放射線療法、化学療法および手術療法のさらなる充実(2)がん医療に携わる専門医療従事者の育成(3)医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組み(4)がん予防(5)がんの早期発見(6)がん研究(7)がん患者・・・

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2011年11月18日(金)

注目の記事 [がん対策] 次期がん対策推進計画、地域連携や医療機関整備の骨子案示す

がん対策推進協議会(第28回 11/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月21日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案が示され、これに基づいて意見交換したほか、がん予防・がん検診、がん対策指標についても議論を行った。
 今回示された骨子案では、全体の構成の一部についてのみ記載されている。具体的には、(1)緩和ケア(2)地域連携と在宅医療(3)医療機関の整備等(4)相談支援・情報・・・

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2011年10月18日(火)

[科学技術] 科学技術イノベーション推進、産業界の意見反映を  経団連

科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題(10/18)《経団連》
発信元:日本経済団体連合会   カテゴリ: 医学・薬学
 日本経済団体連合会はこのほど、「科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題」と題する意見を公表した。
 東日本大震災を受け「第4期科学技術基本計画」が、8月19日に閣議決定された。この計画では、従来の技術分野別の戦略から課題達成型の戦略に転換するとの基本方針に立ち、「震災からの復興・再生の実現」、「グリーンイノベーション」、「ライフイノベーション」の3つの重要課題の解決を柱に据えた「科学技術イノベー・・・

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2011年10月07日(金)

注目の記事 [健康日本21] 生活習慣病の改善、健康目標の達成率は17%にとどまる

健康日本21評価作業チーム(第6回 10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が10月7日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から「健康日本21」の最終評価(案)が提示され、それに基づいた議論を行った。
 「健康日本21」は、虚血性心疾患や脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の発生減少や改善等を目的に、平成12年に策定されたもの。食生活や運動などに関する数値目標を掲げ、平成17年度を目途に中間評価を行うとともに、平成22年度から最終評価を行い・・・

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2011年09月29日(木)

注目の記事 [24年度予算] 新対策のスタートに向け、がん関連予算拡充  厚労省健康局

平成24年度予算概算要求の概要(9/29)《厚労省健康局》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省の健康局は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要(所管分)を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
 健康局が実施する24年度施策のうち、主要事項に掲げられているのは(1)新型インフル等感染症対策(p4参照)(2)肝炎対策(p5~p7参照)(3)がん対策(p8~p12参照)(4)難病対策(p13~p14参照)(5)移植対策(p15参照)(6)生活習慣病対策・・・

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2011年09月26日(月)

注目の記事 [がん対策] 腫瘍内科講座等を設置し、化学療法専門医の育成を

がん対策推進協議会(第25回 9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、化学療法、ドラッグ・ラグ(p9~p11参照)について議論した。
 化学療法については、「腫瘍内科講座」や「臨床腫瘍講座」の設置を求める意見が数多く出されている。また、病院内にがん診療部や化学療法部、がんセンターの設置を推進し、学生や若手医師の教育、専門家の育成に役立てる仕組みの必要性が謳われている。
 一方、ドラッグ・ラグに・・・

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2011年09月12日(月)

注目の記事 [新内閣] 震災経験踏まえ、電子カルテ・レセ等の整備早急に  経済同友会

野田新政権に望む―成長実現に向け、あらゆる政策の総動員と迅速な実行を―(9/12)《経済同友会》
発信元:公益社団法人経済同友会   カテゴリ: 医療制度改革
 公益社団法人経済同友会は9月12日に、「野田新政権に望む―成長実現に向け、あらゆる政策の総動員と迅速な実行を―」を公表した。
 経済同友会は、まず、「あらゆる政策を総動員して経済成長を実現することは、震災復興や財政健全化などにもつながる重要課題である」との見解を示したうえで、野田新政権に具体的な政策課題の実行と、それを可能にする政権運営体制の確立について提言を行っている。
 具体的には、(1)成長に向け・・・

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2011年09月09日(金)

[がん対策] 平成24年度のがん対策、予算要求の意見書をとりまとめ

がん対策推進協議会(第24回 9/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月9日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成24年度予算要求に向けた意見書や、がん教育に関する意見の取りまとめに向けた議論が行われた。
 平成24年度予算要求に向けては、大きく(1)がん対策全般に対する事項(2)平成24年度概算要求に新たに盛り込むべき事項(3)既定予算の活用等を行い充実強化すべき事項―に分けて、意見の詳細を整理している(p4~p6参照)。たとえば、(2)の・・・

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2011年09月08日(木)

[健康日本21] 糖尿病の合併症はD判定、年間2000人以上が新たに視覚障害

健康日本21評価作業チーム(第5回 9/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が9月8日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、健康日本21のうち(1)糖尿病(p83~p99参照)(2)循環器病(p100~p125参照)(3)がん(p126~p135参照)―の3分野の評価について議論を行った。
 (1)の糖尿病については、糖尿病有病者数が目標値の推計1000万人を有意に下回ったことなどから、目標達成したとして「A」判定としている(p93参照)。しかし、合併症については・・・

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2011年08月25日(木)

[がん対策] 小児がん治療の拠点病院整備費等、24年度のがん対策予算増額を

がん対策推進協議会(第23回 8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度予算要求に向けた意見書案が示され、これに基づいた議論を行った。
 意見書案では、まず「がん対策予算の増額」を強く求めている。そのうえで、「新規に要望すべき事項」と「既定予算の充実強化を求めるべき事項」について、詳細にまとめている。
 新規要望事項では、たとえば(1)化学療法を予定している乳がん患者を対象・・・

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2011年08月19日(金)

注目の記事 [科学技術] 震災復興、ライフイノベーションなど盛り込んだ第4期基本計画

第4期科学技術基本計画(8/19)《文科省》
発信元:文部科学省 科学技術・学術政策局 計画官付   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省は8月19日に、第4期の科学技術基本計画を公表した。これは同日の閣議で決定されたもの。
 科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画で、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化することが目的。政府は、平成8年度から3期15年にわたり計画を策定し、今般、4期目(平成23年度~27年度)が閣議決定された。
 第4期計画は・・・

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2011年08月09日(火)

[医療保険] 自動車事故等の場合でも、ケガや病気は医療保険の給付対象

犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて(8/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱い」に関する通知を発出した。
 犯罪被害や自動車事故などでケガをしたり病気になった場合、医療保険の給付対象となる。その後、給付をした保険者が加害者に賠償請求を行うことになるが、加害者による「自分が保険者に損害賠償責任を負う」旨の誓約書は保険給付を受けるために必要なく、また被害者である被保険者がこの誓約書を準備する必要もない。
・・・

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