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2012年02月03日(金)
［厚生政策］ がん対策やポスト健康日本21など、健康局関連の24年度重点施策
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厚生労働省は2月3日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。この会議では、健康局が所管する平成24年度事業や予算（補助金等含む）について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
平成24年度の健康局所管事業の中で目立つものをあげると、（1）がん対策推進基本計画の見直し(p12～p22参照)(p156～p195参照)（2）新興・再興感染症対策(p64～p79参照)・・・
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2012年02月01日(水)
［がん対策］ 早期緩和ケア推進のため、3年以内に緩和ケア研修体制見直しを
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厚生労働省が2月1日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画（素案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
素案は、（1）基本方針（2）重点的に取組むべき課題（3）全体目標（4）分野別施策と個別目標（5）がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項―の5部構成(p4～p40参照)。
（3）の全体目標では、今後5年間で、より一層がん対策を充実させ、「がんによる死・・・
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2011年12月26日(月)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画に向け、がん医療全般の拡充打ち出す
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厚生労働省が12月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回（12月12日）会合に引き続き、厚労省から「次期がん対策推進基本計画の骨子（案）」が示され、これに基づいた議論を行った。骨子案は、議論の進展を踏まえて順次、修文・追記が行われている。
まず、がん医療については、がんが全身疾患であることを重視し、「放射線療法や化学療法の充実」を強調。さらに、技術進歩に伴った「手術療法の・・・
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2011年12月12日(月)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、がんの早期発見や研究施策示す
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厚生労働省が12月12日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案について議論した。
この日に示された骨子案では、（1）放射線療法、化学療法および手術療法のさらなる充実（2）がん医療に携わる専門医療従事者の育成（3）医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組み（4）がん予防（5）がんの早期発見（6）がん研究（7）がん患者・・・
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2011年11月18日(金)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、地域連携や医療機関整備の骨子案示す
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厚生労働省が11月21日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案が示され、これに基づいて意見交換したほか、がん予防・がん検診、がん対策指標についても議論を行った。
今回示された骨子案では、全体の構成の一部についてのみ記載されている。具体的には、（1）緩和ケア（2）地域連携と在宅医療（3）医療機関の整備等（4）相談支援・情報・・・
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2011年10月18日(火)
［科学技術］ 科学技術イノベーション推進、産業界の意見反映を 経団連
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日本経済団体連合会はこのほど、「科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題」と題する意見を公表した。
東日本大震災を受け「第4期科学技術基本計画」が、8月19日に閣議決定された。この計画では、従来の技術分野別の戦略から課題達成型の戦略に転換するとの基本方針に立ち、「震災からの復興・再生の実現」、「グリーンイノベーション」、「ライフイノベーション」の3つの重要課題の解決を柱に据えた「科学技術イノベー・・・
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2011年10月07日(金)
［健康日本21］ 生活習慣病の改善、健康目標の達成率は17％にとどまる
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厚生労働省が10月7日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から「健康日本21」の最終評価（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
「健康日本21」は、虚血性心疾患や脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の発生減少や改善等を目的に、平成12年に策定されたもの。食生活や運動などに関する数値目標を掲げ、平成17年度を目途に中間評価を行うとともに、平成22年度から最終評価を行い・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 新対策のスタートに向け、がん関連予算拡充 厚労省健康局
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厚生労働省の健康局は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要（所管分）を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
健康局が実施する24年度施策のうち、主要事項に掲げられているのは（1）新型インフル等感染症対策(p4参照)（2）肝炎対策(p5～p7参照)（3）がん対策(p8～p12参照)（4）難病対策(p13～p14参照)（5）移植対策(p15参照)（6）生活習慣病対策・・・
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2011年09月26日(月)
［がん対策］ 腫瘍内科講座等を設置し、化学療法専門医の育成を
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厚生労働省が9月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、化学療法、ドラッグ・ラグ(p9～p11参照)について議論した。
化学療法については、「腫瘍内科講座」や「臨床腫瘍講座」の設置を求める意見が数多く出されている。また、病院内にがん診療部や化学療法部、がんセンターの設置を推進し、学生や若手医師の教育、専門家の育成に役立てる仕組みの必要性が謳われている。
一方、ドラッグ・ラグに・・・
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2011年09月12日(月)
［新内閣］ 震災経験踏まえ、電子カルテ・レセ等の整備早急に 経済同友会
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- 野田新政権に望む―成長実現に向け、あらゆる政策の総動員と迅速な実行を―（9／12）《経済同友会》
- 発信元：公益社団法人経済同友会 カテゴリ： 医療制度改革
経済同友会は、まず、「あらゆる政策を総動員して経済成長を実現することは、震災復興や財政健全化などにもつながる重要課題である」との見解を示したうえで、野田新政権に具体的な政策課題の実行と、それを可能にする政権運営体制の確立について提言を行っている。
具体的には、（1）成長に向け・・・
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2011年09月09日(金)
［がん対策］ 平成24年度のがん対策、予算要求の意見書をとりまとめ
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厚生労働省が9月9日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成24年度予算要求に向けた意見書や、がん教育に関する意見の取りまとめに向けた議論が行われた。
平成24年度予算要求に向けては、大きく（1）がん対策全般に対する事項（2）平成24年度概算要求に新たに盛り込むべき事項（3）既定予算の活用等を行い充実強化すべき事項―に分けて、意見の詳細を整理している(p4～p6参照)。たとえば、（2）の・・・
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2011年09月08日(木)
［健康日本21］ 糖尿病の合併症はD判定、年間2000人以上が新たに視覚障害
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厚生労働省が9月8日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、健康日本21のうち（1）糖尿病(p83～p99参照)（2）循環器病(p100～p125参照)（3）がん(p126～p135参照)―の3分野の評価について議論を行った。
（1）の糖尿病については、糖尿病有病者数が目標値の推計1000万人を有意に下回ったことなどから、目標達成したとして「A」判定としている(p93参照)。しかし、合併症については・・・
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2011年08月25日(木)
［がん対策］ 小児がん治療の拠点病院整備費等、24年度のがん対策予算増額を
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厚生労働省が8月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度予算要求に向けた意見書案が示され、これに基づいた議論を行った。
意見書案では、まず「がん対策予算の増額」を強く求めている。そのうえで、「新規に要望すべき事項」と「既定予算の充実強化を求めるべき事項」について、詳細にまとめている。
新規要望事項では、たとえば（1）化学療法を予定している乳がん患者を対象・・・
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2011年08月19日(金)
［科学技術］ 震災復興、ライフイノベーションなど盛り込んだ第4期基本計画
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- 第4期科学技術基本計画（8／19）《文科省》
- 発信元：文部科学省 科学技術・学術政策局 計画官付 カテゴリ： 医学・薬学
科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画で、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化することが目的。政府は、平成8年度から3期15年にわたり計画を策定し、今般、4期目（平成23年度～27年度）が閣議決定された。
第4期計画は・・・
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2011年08月09日(火)
［医療保険］ 自動車事故等の場合でも、ケガや病気は医療保険の給付対象
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厚生労働省はこのほど、「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱い」に関する通知を発出した。
犯罪被害や自動車事故などでケガをしたり病気になった場合、医療保険の給付対象となる。その後、給付をした保険者が加害者に賠償請求を行うことになるが、加害者による「自分が保険者に損害賠償責任を負う」旨の誓約書は保険給付を受けるために必要なく、また被害者である被保険者がこの誓約書を準備する必要もない。
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2011年08月04日(木)
［がん対策］ 専門委提言の中で、緩和ケアの診療・連携体制の重要性説く
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厚生労働省が8月4日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、緩和ケアに関する提言事項を整理する議論を行ったほか、緩和ケア研修会についても議題とした。
提言事項の整理については、江口委員長(p17～p23参照)、大西委員(p24～p30参照)、丸口委員(p31参照)、前川委員(p32参照)、中川委員(p33参照)から整理案が提示されている。
江口委員長は、提言内容・・・
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2011年07月28日(木)
［がん対策］ がん登録の項目一本化などを提言 全がん協
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- がん登録の推進に関する追加提言（7／28）《全国がんセンター協議会》
- 発信元：全国がん（成人病）センター協議会 カテゴリ： 医療提供体制
がん登録は、平成19年に策定された「がん対策推進基本計画」において、3つの重点課題の1つに掲げられている（他は、放射線療法・化学療法の推進と専門医等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施）。また、全がん協においても、平成21年に「がん登録の推進に関する提言」として4つ・・・
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2011年07月25日(月)
［がん対策］ 山形県と宮城県では、がん検診受診率が群を抜いて高い
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厚生労働省が7月25日に開催した、平成23年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。がん対策基本計画の見直しに向けて「がん対策推進協議会」が議論を進める中、会議では、厚労省から都道府県担当者に向けて「がん対策にかかる重要事項・最新情報」が提供された。
資料では、（1）がん対策推進基本計画の変更(p3～p6参照)（2）がん診療連携拠点病院の整備(p8～p10参照)（3）がん検診の受診状況・・・
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2011年07月22日(金)
［医薬品］ 薬事法改正にあたり、添付文書の迅速な改訂を妨げない制度に
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厚生労働省が7月22日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から示された、「薬事法等改正案を検討する上で、議論を行う必要がある論点」に基づいて議論が行われた。
論点にあげられたのは（1）第三者組織（2）添付文書―の2つ。（1）の第三者組織については、平成23年4月28日に公表された最終提言を踏まえ、当面、厚労省において、八条委員会として設置することを検討す・・・
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2011年07月12日(火)
［がん検診］ 無料クーポン券が功を奏してか、乳がん検診等の受診率30％台に
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厚生労働省は7月12日に、平成22年国民生活基礎調査におけるがん健診の受診状況を公表した。これは、今後、重点的に受診勧奨すべき対象者を考慮しつつ、受診率向上に向けた対策を検討するために、性・年齢階級別のがん検診受診率を算出したもの。
40歳以上が検診対象となっている胃がん・肺がん・大腸がん検診では、いずれも、男性の受診率が女性の受診率を上回っている。具体的には、40歳以上の者の受診率は、（1）胃がんでは・・・
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2011年06月29日(水)
［がん医療］ がん対策基本計画、第1期終了に伴い進捗状況を報告
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厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の経緯と進捗等について報告が行われた。
がん対策推進基本計画は平成19年6月に、（1）放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的に行う医師等の育成（2）治療の初期段階からの緩和ケアの実施（3）がん登録の推進―の3つを重点的に取り組むべき課題として閣議決定されたもの。10年以内に、「がんによる死亡者の減少（75歳・・・
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2011年06月07日(火)
［がん対策］ 地域で連携し、緩和ケアの推進を
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厚生労働省がは6月7日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、江口委員長から、これまでの議論をまとめたメモが示され、患者の望む療養場所や地域連携について議論が行われた。
江口委員長メモでは、（1）地域連携に基づくがん緩和ケア（2）がん緩和ケア関連項目―について、平成22年6月の中間報告などから抜粋・整理されている。たとえば、第1次がん対策基本計画では、「専門的緩和医・・・
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2011年05月25日(水)
［がん医療］ 平成23年冬に第2期のがん対策基本計画案を作成する予定
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厚生労働省が5月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、協議会の今後の進め方について議論した。
がん対策については、概ね5年を1期とする「がん対策推進基本計画」に基づいて進めることとなっている。平成24年度から第2期の基本計画がスタートするため、協議会で基本計画の見直し論議が進められている。平成22年6月には、協議会が中間報告を行い、その後、緩和ケア・小児がん・がん研究の3分野につ・・・
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2011年04月20日(水)
［提案募集］ 眼部への電波ばく露の定量的調査研究の提案募集 総務省
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- 平成23年度における「眼部への電波ばく露の定量的調査に関する研究」の基本計画書（案）に関する意見募集の結果及び提案の公募（4／20）《総務省》
- 発信元：総務省 総合通信基盤局 電波部 カテゴリ： 医学・薬学
これは、電波法に基づき、電波の人体等への影響に関する調査研究に対し助成を行うもの。民間の研究機関等の知見やノウハウを活用して、電波が人体へ与える影響を解明することで、国民が安心して電波を活用できる社会構築を目指している。
研究課題は「眼部への電波ばく露の定量的調・・・
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2011年03月28日(月)
［規制改革］ 保育所の看護師配置を緩和する特区など、新規の規制緩和計画
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内閣府はこのほど、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定について発表した。これは、地方自治体から提案された構造改革等に関する計画を審査し、認定したもの。構造改革特区については17件(p2～p4参照)、地域再生については100件(p5～p21参照)、中心市街地活性化については4件(p22参照)の新規計画が認定されている。これまでの累計計画数は、構造改革1149件（全国展開による減を・・・
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