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2013年06月11日(火)
［がん研究］ がんの本態を解明し、難治性がんの新規治療法確立などを
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- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第5回 6／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医学・薬学
報告書案では、がんをめぐって、次のような課題があることを指摘する(p13～p14参照)。
（1）がんの本態解明が不十分であり、また、がん研究における日本の相対的国際競争力が低下している
（2）がん罹患リスクを確実に低減させる手法が明らかになってきており・・・
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2013年04月15日(月)
［がん研究］ 今後の重点がん研究分野などの検討開始、今夏に意見とりまとめ
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- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第1回 4／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医学・薬学
がんは、我が国の死因第1位を独走しており、国をあげた対策がとられている。たとえば、平成24年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」（24～28年度が対象期間）では、（1）がん医療の充実と人材育成（2）早期からの緩和ケア推進（3）がん登録の推進（4）小児がん対策の充実―などに重点的に取組む方針が明確にされている・・・
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2013年03月04日(月)
［小児医療］ 病気療養児への教育・学習環境整備を求める通達 文部科学省
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文部科学省は3月4日に、「病気療養児に対する教育の充実」に関して通知を発出した。
厚生労働省では、小児がん医療を充実するために、全国で15の「小児がん拠点病院」を指定した(p4参照)。そこでは、がん医療の充実はもとより、対象患者が「小児」であるという点を重視し、教育・学習環境や保護者等の宿泊施設なども整備することが求められている。
このほかにも、小児医療を充実させるとともに、病気で療養する小児に・・・
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2013年02月19日(火)
［健康施策］ 25年度のがん対策予算として235億円を計上 厚労省健康局
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重要施策をお伝えする。
健康局の所管事項は多岐にわたるが、その中から（1）感染症対策（2）疾病対策（3）臓器移植対策（4）肝炎対策（5）がん対策・健康増進施策―を見てみよう。
（1）の感染症対策では、予防接種制度・・・
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2013年02月08日(金)
［がん対策］ 小児がん拠点病院、北大病院など15施設に決定
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- 小児がん拠点病院指定一覧表（平成25年2月8日付け）（2／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定して症例を集積し、集中的な治療・研究を行う方針を固めている。そこで、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」に「15病院を小児がん拠点病院として選定してはどうか」との提案を行い、これが了承されたもの(p1参照)。
2月8日現在の小児がん拠点病院は次のとおり。
（1）北・・・
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2013年01月31日(木)
［がん対策］ 北大病院や京大病院など15施設が小児がん拠点病院に
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第4回 1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
小児がんは、症例が少ないために効果的な治療方法等の研究がなかなか進まない(p5～p6参照)(p97～p101参照)。そこで国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定して症例を集積し、そこで集中的な治療・研究を行う方針を固めてい・・・
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2013年01月21日(月)
［がん対策］ がん検診受診率50％の達成などを盛込んだ対策案 東京都
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東京都は1月21日に、「東京都がん対策推進計画（第一次改定）案」を公表した。
がんは、我が国の死亡原因第1位であり、死亡率等も増加を続けている。国は、がん対策を効果的に進めるために、従前の計画を見直した、平成24～28年度を対象とする「がん対策推進基本計画」を策定した。
都道府県は、この基本計画をベースに、地域の事情等を勘案した「都道府県がん対策推進計画」を策定することとなる。
東京都は今般、この方・・・
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2012年12月27日(木)
［がん対策］ 小児がん拠点病院指定に向け、九大病院等からヒアリング
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第3回 12／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省には37の病院から小児がん拠点病院への指定申請が行われ(p16参照)、書類選考の結果、22病院がヒアリングに進んでいる(p6参照)。
この日は、（1）九大病院(p18～p37参照)（2）鹿児島大病院(p38～p55参照)（3）京大医学部附属病院(p56～p74参照)（4）京都府立医大小児医療センター(p75～p94参照)（5）大阪府・・・
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2012年12月26日(水)
［医薬品］ ノギテカン塩酸塩の小児がんへの適応など公知申請へ
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厚生労働省は12月26日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。
この日も、これまでと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況等について専門作業班（WG）から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表等について検討を行った。
第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件（必要性の高いものが185件、高くないものが81件）、承認済みが4件、海外承認等な・・・
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2012年12月25日(火)
［がん対策］ 小児がん拠点病院指定に向け、北大病院等からヒアリング
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第2回 12／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
小児がんは、症例が少ないために効果的な治療法等の研究がなかなか進まない。そこで国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定し、そこで集中的な治療・研究を行う方針を固めている。患者が「小児」であるため、がん治療の実績や体制整備のみならず、学習環境や保護者の宿泊環境なども・・・
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2012年12月03日(月)
［小児がん］ 小児がん拠点病院の選定、セカンドオピニオン対応実績等も重視
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第1回 12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
小児がんは多種多様なため、1種類あたりの患者数が少なく、かつ全国に点在しているため、集中的・体系的な治療・研究がなかなか進まないという面がある。そこで、小児がんの治療・研究に関する拠点病院を新たに設け、症例を集積させ、治療・研究を推進する方向が決定された(p5参照)。
ただし、患者が小児であるため、成人の治療とは異な・・・
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2012年11月19日(月)
［小児難病］ 成長過程や病状に応じた療養・学校生活等の総合的支援策を検討
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第3回 11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、普及啓発・相談支援等について議論した。
意見を述べたのは、「全国心臓病の子どもを守る会」の神永芳子副会長(p8～p14参照)、「がんの子どもを守る会」の近藤博子副理事長(p15～p29参照)、「PKU（フェニルケトン尿症）親の会連絡協議会」の藤原和子氏・・・
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2012年09月07日(金)
［がん対策］ 小児がん拠点の指定希望病院は、10月9日までに申請を
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厚生労働省は9月7日に、小児がん拠点病院の整備に関する通知を発出した。
がん診療の中核となる「がん診療連携拠点病院」が整備されているが、小児がんには「治療後の経過が成人に比べて長く、時間が経って生じる合併症（晩期合併症）がある」「教育や成育面での配慮が必要」などの特別な問題があるため、「小児がん拠点病院」が新たに整備されることとなった。
また、小児がんは患者数が少ないため、これまで1つの医療機関・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 25年度のがん対策、女性特有のがん検診支援に116億円要求
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- 平成25年度予算概算要求の概要（9／7）《厚生労働省 がん対策・健康増進課》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 予算・人事等
それによると、平成25年度のがん対策としては（1）放射線療法・化学療法・手術療法の充実と人材育成に34億円(p3参照)（2）がんと診断されたときからの緩和ケア推進に13億円(p3～p4参照)（3）がん登録推進と、がん医療に関する相談支援などに9.3億円・・・
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2012年09月05日(水)
［がん対策］ がん患者の悩みを共有する、患者・家族によるピアサポート充実
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- がん対策推進協議会（第35回 9／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
今後の進め方については、厚労省当局から議題案が提示された。そこでは、平成28年度からの次期がん対策基本計画に関しては、（1）今後のがん対策の方向性（2）中間評価（26年度予定）に向けた指標策定―の2点を、また個別課題としては（i）相談支援（ピアサポート含・・・
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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 在宅医療連携の拡充や、個別化医療推進に重点配分
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議に、局・課別の平成25年度予算概算要求の内容を報告している。
医政局の所管予算は1911億700万円で、前年度（24年度）当初予算に比べて285億1900万円・17.5％と大幅に伸びている。目立つ項目としては、以下があげられよう(p1参照)。
（1）地域医療支援センターの充実に11億4100万円(p2参照)
（2）専門医の新たな仕組み導入に向けた体制整備（第3者機関への財政支援など・・・
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2012年06月25日(月)
［がん対策］ 小児がん拠点病院、小児・がんの専門看護師等配置が望ましい
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第3回 6／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
新たな「がん対策推進基本計画」では、小児がん対策が柱の1つに据えられている。ただし、小児がん患者数そのものが少ないため、集中的な治療・研究は進んでいないのが実情だ。そこで、厚労省は小児がん拠点病院を、全国7ブロックに1～3（全・・・
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2012年06月19日(火)
［がん対策］ 新たながん対策推進基本計画を具体化する検討会議の状況等確認
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- がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会（6／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省からは、（1）がん対策推進基本計画(p2～p42参照)（2）がん対策関連の厚労省会議・検討会の進捗状況―が提示された。
（2）の「がん対策関連の厚労省会議・検討会・・・
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2012年06月12日(火)
［がん対策］ 小児がん治療の専門拠点病院を全国7ブロックごとに1～3施設設置
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第2回 6／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省当局からは、小児がん拠点病院のあり方（案）が提示された(p81～p84参照)。そこでは、（1）小児がん拠点病院は、「北海道・東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州の地域ブロックにおいて、小児がんを専門・・・
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2012年06月08日(金)
［がん医療］ 小児がん対策など充実させた、新たな「がん対策計画」閣議決定
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- がん対策推進基本計画（6／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
計画では、重点課題として、これまでと同様に（1）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成(p7参照)（2）がんと診断された時からの緩和ケアの推進(p8参照)（3）がん登録の推進(p8～p9参照)―を掲げたうえ・・・
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2012年05月24日(木)
［がん対策］ 10月小児がん拠点病院指定に向け、第1回検討会開かれる
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第1回 5／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
平成24年度予算編成における「日本再生重点化措置」のうち、厚労省所管の優先事業のひとつに小児がん対策がある。小児がんの年間患者数は2000～2500人と少ないが、病死原因の第1位である。しかし扱う施設は約200程度と少ないため、適切な医療や支援を受けられる環境整備が求められることから本会議で検討されることとなった・・・
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2012年03月26日(月)
［がん対策］ がん専門医療人教育システムの変革に一定の評価
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文部科学省は3月26日に、「がんプロフェッショナル養成プラン」の最終評価結果を公表した。
同プランは、我が国の死亡率第1位の疾患であるがんについて、専門的かつ高度化した医療の担い手となる人材を育成するために、大学病院等との連携のもとに行われる大学院の教育プログラムを支援するもの。
平成19年度から23年度までの5年間に、18件のプログラムが選定されている。最終評価は各プログラムから提出された自己評価書を・・・
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2012年03月02日(金)
［意見募集］ がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実
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厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見募集を始めた。
がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画（以下、前基本計画）」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
一方、・・・
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2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円
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厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・
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2011年12月09日(金)
［24年度予算］ PMDA人材育成等の経費、審査体制充実に直結するものに限定
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政府・与党が12月9日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。この日は、「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業、横断的検討分野の取扱いについて実務者会合からの最終報告を受けた。
「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業は大きく4分野にわけられ、中でも、「新たなフロンティア及び新成長戦略」分野は相対的に優先される。このうち「宇宙」「海洋」「医療イノベーション」「グリーンイノ・・・
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