-
2007年03月30日(金)
厚労省、医療広告ガイドラインを通知
-
- 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
-
2007年03月12日(月)
広告に関する規定の改正内容を提示
-
厚生労働省が3月12日に公表した、医業などに広告できる事項の改正内容の案に関する意見募集。広告できる事項については、（1）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する事項（2）検査、手術その他の治療方法（3）医療に関する結果の提供（4）その他の事項（5）助産所の業務に関する事項―の5項目を示している(p1～p4参照)。医療に関する結果の提供としては、手術件数や分娩件数の他、セカンドオピニオンの実績・・・
-
2007年03月07日(水)
アレルギー専門医などが広告可能に 厚労省通知
-
厚生労働省が3月7日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本アレルギー学会と日本核医学学会、日本気管食道科学会が認定している資格名を広告することが可能になったことが示されている(p3参照)。また、現在広告可能な学会の一覧（50団体、広告可能な資格数は48）が示されている(p1～p2参照)。
-
2007年03月02日(金)
医療広告ガイドライン案を公表 厚労省
-
厚生労働省が3月2日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療広告ガイドライン案が提示された。同案では、「最高の医療を提供します」等の表現や、専門家の談話を引用するもの、患者の体験談の紹介等は、客観的な事項ではないとして、広告できないとした(p59参照)(p69参照)。また、「検査、手術その他の治療方法」で広告できるのは、（1）保険診療（2）評価療養又は選定・・・
-
2007年02月27日(火)
医療法施行規則の改正省令案について、意見募集開始
-
厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関するもの。医療法人制度の見直しに伴う事項については、医療法人の資産要件である現行の自己資本比率に関する要件を見直すこととし、病院・診療所などを開設する医療法人は、必要な施設、設備、資金を有しなければならない、としている(p3参照)。また、病院が備えておくべき記・・・
-
2007年02月26日(月)
医療広告ガイドライン骨子案を公表 全国医政関係会議
-
厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に制度改正に関連する内容をまとめた資料。広告規制については、正確に情報が提供され患者等の選択を支援する観点から、広告可能な内容を拡大することとなっている(p18～p23参照)。また、地方自治法に基づく技術的な助言を示す指針として、医療広告ガイドラインの骨子案が提示された(p24～p27参照)。この中で、患者の体験談の紹介や著名・・・
-
2007年02月01日(木)
専門外来や死亡率等の広告を認めない方針 厚労省
-
厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、広告できる事項の見直しや広告に関するガイドラインの策定について議論が行われた。資料では、（1）広告規制についての医療法関連規定(p3～p7参照)（2）広告の方法及び内容に関する規制(p8～p9参照)（3）広告規制について医療法関連規定対応表(p10～p15参照)（4）医療広告ガイドライン骨子案(p16～p20参照)―・・・
-
2006年11月20日(月)
特定機能病院制度と専門医について議論 厚労省検討会
-
厚生労働省が11月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と専門医について議論された。資料では、（1）特定機能病院制度について(p3～p20参照)（2）特定機能病院の承認状況(p21～p27参照)（3）専門医について(p28～p35参照)（4）広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している学会について（専門医数、認定要件等の概要）(p36～p41参照)―などが示さ・・・
-
2006年10月31日(火)
医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表
-
厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、（1）病院（2）診療所（3）歯科診療所（4）助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3～p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・
-
2006年09月22日(金)
医療情報提供の項目案を提示 厚労省検討会
-
厚生労働省が9月22日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同部会は、平成19年4月の施行が予定されている、医療情報の提供制度や新たな広告規制の円滑な実施等のための事前チェック等を行うために設置された。この日は、平成19年度から全医療機関に公表を義務づける情報提供の項目案が示されている。資料では、（1）検討会概要(p3～p5参照)（2）医療情報の提供のあり方等に関するこ・・・
-
2006年03月31日(金)
規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》
-
- 規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2006年02月23日(木)
社会保障審議会 医療部会（第23回 2／23）
-
厚生労働省が2月23日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、（1）医療法改正に関する法律案（2）療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し（3）特定機能病院の看護職員の配置標準―について議論が行われた。療養病床の再編成については、「介護療養型医療施設を平成23年度までをもって廃止すること」などを盛り込んだ法案が国会に提出されている(p19参照)。平成24年の廃止までの経過措置期間中の類・・・
-
2005年12月08日(木)
医療提供体制に関する意見（12／8）《厚労省》
-
12月8日に厚生労働省の社会保障審議会医療部会がまとめた「医療提供体制に関する意見」。意見書には、広告規制制度の見直しについて盛り込まれており、「包括規定方式」を導入することが提案されている(p1～p2参照)。また、医療計画制度の見直しについては、医療計画の記載事項に、がん対策、脳卒中対策など主な事業に関する医療連携体制を追加するとしている(p3参照)。医療法人制度改革については、医療法人の非営利性・・・
-
2005年12月02日(金)
社会保障審議会 医療部会（第21回 12／2）《厚労省》
-
厚生労働省が12月2日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、同部会における議論のとりまとめが行われた。資料には、（1）医療制度改革大綱(p3～p19参照)（2）三位一体改革(p20～p26参照)（3）医療提供体制に関する意見（案）について（見え消し版）(p27～p46参照)(4) 医療提供体制に関する意見（案）について（溶け込み版）(p47～p66参照)―などが掲載されている。医療提供体制に関する意見・・・
-
2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療部会（第19回 11／10）《厚労省》
-
厚生労働省が11月10日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は患者・国民の選択の支援について議論された。資料は、医療提供体制に関する意見の中間まとめを踏まえ、それぞれの項目ごとにこれまでの議論を整理している。医療機関の広告については、その専門性の高さからサービスの受け手が質について事前に判断することが難しいという観点から、一定の規制が行われてきている。この広告規制の見直しの具体的方・・・
-
2005年10月17日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第11回 10／17）《厚労省》
-
厚生労働省が10月17日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の専門性の向上について議論された。資料では、（1）医療提供体制のビジョン（2）規制改革・民間開放推進3か年計画（3）看護職員の研修に関する取組み（4）看護師の専門性に関する評価研究（5）看護職員の専門性に関する論点―などが提示されている。「医療分野における規制改革に関す・・・
-
2005年08月09日(火)
「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（8／9付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が8月9日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本人類遺伝学会と日本東洋医学会、日本レーザー医学会が認定している専門医であることを広告することが可能になったことが示されている。また、現在広告可能な学会の一覧が示されている。
-
2005年05月25日(水)
社会保障審議会 医療部会（第11回 5／25）《厚労省》
-
厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、在宅医療の推進や患者・国民の選択の支援策、医療法人制度改革について、資料をもとに議論された。広告規制については、医療の実績情報を開示するための基盤整備を速やかに進めることとし、客観的な評価の仕組みが講じられた実績情報から、段階的に広告できる事項として認めていくとした。医療法人制度改革については、基本的な方向性として、（1・・・
-
2005年04月26日(火)
構造改革特区に関する有識者会議（第2回 4／26）《厚労省》
-
4月26日に開催された政府の「構造改革特区に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、重点検討項目候補の概要案が提示された。医療分野においては、医療分野における広告規制の撤廃・ネガティブリスト化や、外国人医師等による日本人への診療容認、医療関係業務の労働者派遣の拡充などがあげられている。今後のスケジュールとしては、4月26日から事務局調査を開始し、5月の第2週に事務局調査の結果をとりまとめ、同会議に報・・・
-
2005年04月07日(木)
経済財政諮問会議（第7回 4／7）《内閣府》
-
4月7日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、牛尾委員を始めとする有識者議員が「骨太の方針2004」の取組み状況の総点検の結果を報告した。それによると、項目別の評価は「A～C」と「×」の4段階となっており、医療サービス効率化プログラムの早期実施や、健康・介護予防の促進の項目についてはC評価となっている。また、これまで未実施のものとして、医療・医療機関に関する情報開示のデータベース化・ネット・・・
-
2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療部会（第6回 3／4）（1）《厚労省》
-
3月4日に開催された社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療分野における患者・国民の選択の支援として、「広告規制」の在り方について議論が行われた。現行のポジティブリスト方式のメリット、デメリットやネガティブリスト化した際に広告されうる内容、論点などがまとめられている。ポジティブリスト方式は、利用者保護の観点から考えると優れているが、新たな追加事項の対応や、広告できる内容の不十分さ・硬直・・・
-
2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療部会（第6回 3／4）（2）《厚労省》
-
3月4日に開催された厚生労働省のの社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち関連参考資料。資料では、病院もしくは診療所で広告することができる事項を一覧にしたものや、医療法において院内掲示が義務付けられている事項をまとめた資料などが示されている。その他、基準病床数の算定式や、結核基準病床数や、精神医療の基準病床数の算定式の見直しなどが示されている。
-
2005年02月15日(火)
規制改革・民間開放推進会議（2／15）《内閣府》
-
- 規制改革・民間開放推進会議（2／15）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進室 カテゴリ：
-
2004年10月14日(木)
社会保障審議会 医療部会（第2回 10／14）《厚労省》
-
10月14日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療に関する情報提供の推進について、これまでの広告規制緩和の経緯やインターネットによる情報提供などを取り上げて議論が行われた。その他、安全で安心できる医療の再構築について、医療安全推進総合対策を踏まえた実施状況を一覧にした資料が提示されている。
-
2003年12月03日(水)
医療分野における規制改革に関する検討会（第13回 12／3）《厚労省》
-
12月3日に開催された「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。3ページ～11ページは当面取り組むべき規制の改革（たたき台）、12ページ～16ページは現行の主な規制の概要、17ページ～20ページはこれまでの主な取り組み及び当面予定されている対応、21ページ以降はたたき台の参考資料となっており、21ページ～49ページが医療に関する情報提供のあり方、50ページ～55ページが病床区分の見直し、56ページ～59ペー・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
