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2012年08月02日(木)
[医療安全] 整体やカイロでの医療事故多い、広告ガイドライン等の対策を
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国民生活センターは8月2日に、手技による医業類似行為の危害(整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例)を発表した。
健康保持や疾病の予防・治療目的で、マッサージ、整体、カイロプラクティック(以下、カイロ)など、器具を使用しない手技の医業類似行為が広く利用されている。一方で、全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)には、危害の相談が2007年度以降の約5年間で825件寄せられ、件数は増加・・・
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2012年07月10日(火)
[意見募集] 撮影条件変えた術前・術後の写真は、誇大表現に該当する可能性
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- 医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)(案)への御意見の募集について(7/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
医療機関のホームページは厳格な広告規制の対象とはなっていないが、美容整形外科等のホームページでは虚偽・誇大まがいの表現が多く患者とのトラブルが発生している。これを受け、厚労省はホームページのガイドラインを策定し、関係団体等による自主的な取組(自制)・・・
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2012年06月29日(金)
[医療情報] 根拠なき「患者満足度○%」などの記述、医療機関HPで禁止へ
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厚生労働省は6月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この日は、医療機関のホームページガイドラインについて議論を行った。
医療機関のホームページは、患者や国民が能動的にアクセスしなければ情報にたどりつけないために、規制の強い「広告」には該当しない。しかし、美容関係の医療機関ホームページでは誇大表現等が多いため、「一定の規制が必要ではないか」との指摘がある。そこで、本検討会にお・・・
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2012年06月21日(木)
[美容医療] 「即日施術は特に慎重に」など消費者へ注意喚起
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- 契約を急かされる!高額な施術を勧められる!美容医療サービスの勧誘トラブルに注意!─美容医療・契約トラブル110番の実施結果から─(6/21)《国民生活センター》
- 発信元:独立行政法人 国民生活センター カテゴリ: 医療提供体制
全国の消費生活センターには、医療脱毛・脂肪吸引など、美容を目的とした「美容医療サービス」の販売方法や広告等に問題のある相談が多数寄せられており、トラブルの減少は見られないのが現状だ。そこで、消費者への注意喚起を目的に「美容医療・契約トラブル110番」(・・・
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2012年06月19日(火)
[歯科医療] インプラント治療ガイドライン、関係学会の動向踏まえて対応
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政府は6月19日に、インプラントの治療トラブルの防止に関する質問に対する答弁書を公表した。
インプラント(人工歯根)治療については、国民生活センターや日本顎顔面インプラント学会などの調査報告によると、体調不良や身体的トラブルを申し出た「危害」の苦情、および、あごや唇のしびれ、麻痺などの健康被害が生じ、再治療を受けた事例などが多数報告されている。また、インプラント治療は自由診療であり、健康保険が適用・・・
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2012年05月18日(金)
[医療安全] 健康食品利用者の34%は医療機関の処方箋と併用 消費者委
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内閣府は5月18日に、消費者委員会を開催した。本委員会は、消費者行政に関連する各中央省庁を監視・確認するのが主な任務である。
今回は、(1)健康食品(2)消費者基本計画―について議論が行われた。
(1)の健康食品については、消費者の利用実態調査結果が内閣府当局から報告された(p4~p61参照)。そこでは、(i)利用状況(ii)利用目的や満足度(iii)サプリメントの利用状況―の大きく3点が整理されている。具体的・・・
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2012年03月21日(水)
[医療保険] 24年度の協会けんぽ特定健診、被保険者50.0%等の受診率目指す
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全国健康保険協会は3月21日に、運営委員会を開催し、平成24年度の事業計画・予算などについて議論を行った。
平成24年度の事業計画を見ると、(1)協会けんぽの財政運営の強化(2)協会の自主性・責任を拡大する方向への制度見直し提言(3)広報の充実(4)地域の実情に応じた医療費適正化対策等の推進―などを基本方針に据え(p6~p7参照)、そのうえで重点事項や数値目標を固めている。
重点事項は、大きく(i)保険者機・・・
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2012年03月06日(火)
[医療情報] 無痛治療や絶対安全な手術など非科学的表現、医療機関HPで禁止
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厚生労働省は3月6日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会の報告書を公表した。
社会保障審議会医療部会での医療提供体制改革に関する議論の過程において、医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告のあり方や、国民・患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関する意見があったことを踏まえ、5回にわたり検討会が議論を重ねてきた(p5参照)。
本報告書は、(1)医療に関する広告規制(2)医・・・
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2012年02月29日(水)
[医療情報] 「キャンペーン中」など受診をあおる記載、医療機関HPでは禁止
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厚生労働省は2月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催し、報告書をとりまとめた。前回(2月1日)示された報告書案に、新たに「医療機能情報の提供」の章が加えられたほか、全体を修文している。
まず、懸案となっている「医療機関ホームページ」の取扱いについては、当面「医療法上の広告とは見なさない」ことを明言。ただし、国がガイドラインを設け、ホームページに記載してはならない事項と、最低限記載す・・・
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2012年02月01日(水)
[医療情報] 限定された成功例による効果の強調等、ホームページへ記載不可
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厚生労働省が2月1日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
報告書案(p5~p20参照)の核は、(1)病院情報等のインターネット等による提供(2)医療に関する広告規制(3)医療の成果に関する指標・過程に関する指標―の3つで構成されている。
まず(1)の病院情報等のネットでの提供に関しては、医療機関のホーム・・・
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2011年12月22日(木)
[医療提供体制] 病院ホームページは広告枠外、自由診療のガイドライン作成
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厚生労働省が12月22日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が示され、これに基づいた議論を行った。
この検討会では、10月19日と11月4日の会合において、(1)医療に関する広告規制(2)医療機能情報提供制度の普及―の大きく2点について検討を行った。
(1)では、主に病院情報等をインターネット等で提供するケースが論点となった・・・
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2011年12月08日(木)
[医療提供体制] 急性期病床群、検討会設け来年早期に内容とりまとめを
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厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、(1)病床区分の見直し(2)情報提供・広告(3)チーム医療の推進―について議論を行った。
社会保障・税一体改革においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に区分するなど、入院医療の機能分化を進める方針が示されている。医療部会でも、この方針に沿って病床区分見直しの議論が進められており、医療法上の一般病・・・
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2011年11月04日(金)
[医療情報] 医療のアウトカムやプロセスの広告可能性について検討開始
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厚生労働省が11月4日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、広告規制に関連し、医療の質評価の取扱いについて議論された。
医療の質を評価する指標としては、巷間、アウトカム(結果や成果)、プロセス(過程)、ストラクチャー(構造や設備)に着目したものが提唱されている。たとえば、アウトカムとしては死亡率や回復率、患者満足度などが、プロセスでは早期リハ開始率や糖尿病患・・・
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2011年10月19日(水)
[医療情報] 医療機関ホームページは広告規制の対象とするべきか
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厚生労働省は10月19日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この検討会が開催されるのは、平成20年9月以来のことで、実に3年ぶりだ。
医療においては、誇大広告等が広まると国民の生命・健康に危機が及ぶことから、かつては医療法等で厳格な広告規制等が設けられていた。しかし、医療者と患者との間に著しい情報の非対称性があることなどを踏まえ、順次こうした規制は緩和されてきている。
本検討会では、・・・
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2011年10月18日(火)
[規制改革] レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案
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内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・
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2011年09月22日(木)
[医療提供体制] 医療法人の合併手続きや社会医療法人の見直しについて議論
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厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方として、(1)救急・周産期医療(p6~p55参照)(2)医療法人(p56~p84参照)(3)情報提供・広告(p85~p88参照)―の3つについて議論した。
(2)の医療法人については、平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、国民皆保険制度を守ることを前提として、医・・・
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2011年09月02日(金)
[医薬品] 乳癌薬「フルベストラント」の広告制限は適切 規制影響分析
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厚生労働省はこのほど、「医薬品に関する広告制限の対象の追加」に関する規制影響分析書を公表した。資料では乳癌治療薬「フルべストラント」、およびその製剤(以下、フルベストラント)の広告制限を行うことについて、影響を分析している(p3~p8参照)。
厚労省は、承認申請にあたり、重篤な有害事象が生じる可能性があるフルべストラントの適正な使用を図ること、および適切な医療の機会を確保することを目的として、広・・・
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2011年08月23日(火)
[医療提供体制] 「がん放射線療法看護認定看護師」を専門性資格に追加
- 厚生労働省は8月23日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を発出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、看護師の専門性資格に「がん放射線療法看護認定看護師」を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本リウマチ学会」を「一般社団法人 日本リウマチ学会」に、「有限責任中間法人 日本小児歯科学会」を「一般社団・・・
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2011年07月11日(月)
[意見募集] がん放射線療法看護認定看護師を広告可能な専門資格へ追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」(平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知)の一部改正に関する意見の募集について(7/11)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
医療広告として広告できる医師等の専門性に関する資格については、上記通知で規定されている。各種学会等で医師等の専門性資格が設けられているが、「学会により認定基準等がまちまちである」との指摘があるため、厚労省が、いわゆるポジティ・・・
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2011年07月06日(水)
[医薬品] リンパ腫治療薬「ボリノスタット」の広告制限は適切 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「医薬品に関する広告制限の対象の追加」に関する規制影響分析書を公表した。資料では、リンパ腫治療薬「ボリノスタット」およびその製剤(以下、ボリノスタット)の広告制限を行うことについて、その影響の分析が行われている(p1~p6参照)。
厚労省は、承認申請にあたり、重篤な有害事象が生じる可能性があるボリノスタットの適正な使用を図ること、および適切な医療の機会を確保することを目的と・・・
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2011年05月02日(月)
[医薬品] 乳癌治療薬「エリブリン」の広告制限追加は適切 規制影響分析
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厚生労働省は5月2日に、「医薬品に関する広告制限の対象の追加」に関する規制影響分析書を公表した。資料では、乳癌治療薬「エリブリン」、その塩類及びそれらの製剤(以下、エリブリン)の広告制限を行うことについて、その影響の分析が行われている(p1~p6参照)。
厚労省は、承認申請にあたり、重篤な有害事象が生じる可能性があるエリブリンの適正な使用を図ること、および適切な医療の機会を確保することを目的として・・・
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2011年03月31日(木)
[看護] 看護職員の定着促進・再就職支援に向け、離職看護師の意向を初調査
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厚生労働省は3月31日に、看護職員就業状況等実態調査結果を公表した。これは、看護職員の定着促進、離職者の再就業支援等の施策を実施する上での課題把握と対応策検討のため、情報収集を行ったもの。厚労省が離職した看護職員の状況を調査したのはこれが初めて(p1参照)。
調査は平成22年8月から平成23年1月にかけて行われた。調査対象は、保健師、助産師、看護師、准看護師の免許を有する者。有効回答は2万388人(52.1%・・・
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2011年03月15日(火)
[医療提供体制] 腎疾患対策予算、23年度は総額で前年度比5700万円減
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政府はこのほど、「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、平成22年3月3日に当時の鳩山内閣に対し「腎疾患対策に関する質問主意書」を提出、腎疾患分野における保健・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることを求めたが、実際には予算縮減など相反する政策が行われたとして、現政権の見解を問うとしている。質問内容は(1)慢性腎臓病対策、糖尿病性腎症の予防策等に関・・・
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2011年03月03日(木)
[医療計画] 山形県ドクターバンク推進で、へき地の医師確保 山形県
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山形県は3月3日に、山形県へき地保健医療計画(案)を公表した。
山形県は、国が「第11次へき地保健医療計画策定指針(以下、策定指針)」(平成22年5月)を示したことを受け、現状と課題等を踏まえ、新たな「山形県へき地保健医療計画」を策定することとした。計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間。
新たな計画では、(1)基本的事項(2)へき地保健医療対策に係る具体的支援策(3)へき地医療の普及・啓発―な・・・
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2011年02月17日(木)
[医療提供体制] 病院・診療所(有床・無床・歯科)の在宅医療、連携を検討
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厚生労働省が2月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
医療提供体制の改革は、主に(1)医師等の人材確保(2)医療提供施設の機能(3)在宅医療との連携(4)医療計画(5)救急・周産期医療体制(6)患者との関係、広告―などについて、検討の方向性を議論してきた。資料には、これらの項目にそって、これまでに部会が示した論点や委員の意見を整理し・・・
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