過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年01月26日(水) ［規制改革］ライフイノベーション分野の規制・制度改革、検討状況を報告

行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会（第6回　1／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が1月26日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、同分科会の中間とりまとめ（案）が提示された。
　中間とりまとめ（案）では、各WGおよびアジア経済戦略、金融等分野における規制・制度改革事項が整理されている。医療・介護分野の規制等の調査・検討を進めてきたライフイノベーションWGでは、（1）地域主権の医療への転換（2）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（3）医師・・・

2011年01月19日(水) ［診療報酬］ポイント付与・使用が一部負担金の減免に当たらぬよう注意要請

保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供について（1／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月19日に、保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供に関する通知を発出した。健康保険法には、保険調剤に係る一部負担金支払いの際のポイントの提供および、ポイントの使用自体を規制する規定はないが、厚労省は「ポイントの提供・使用が一部負担金の減額にあたる場合は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第4条第1項等の規定に反する」との見解を示している。
　付与されたポイントを直接一部負担金・・・

2010年12月24日(金) ［医療広告］治療方針の広告は可能だが、効果との併記や誇大表現は不可

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（事例集）（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は平成22年12月24日に、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（事例集）を公表した。
　このガイドラインに関するQ&Aは、平成19年に作成され、その後、一部追加が繰り返されている。今回追加された主な項目をあげると、（1）病院の一部門を「○○センター」（透析センターなど）として院内掲示すること・・・

2010年12月22日(水) ［規制改革］調剤基本料24点での統一などを提案　　ライフイノベーションWG

ライフイノベーションWG（第9回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が平成22年12月22日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、前回に引き続き、制度改革の方向性や、具体的な検討項目について議論を深めた。
　制度改革の方向性に関しては、医療、介護といった社会保障には雇用創出効果が高いこと、医療分野については個々の地域の課題改善が進まないことなどが付記されている(p2～p6参照)。
　また、この日は、検討項目候補が精査され（候補数自体は39）・・・

2010年11月11日(木) ［医療提供体制］地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施

社会保障審議会医療部会（第13回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
　地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター（仮称）」を都道府・・・

2010年10月15日(金) ［医薬品］薬事法から各種課長通知まで、広告関連法令を整理　　東京都

平成22年度医薬品等広告講習会～医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の広告と表示について～（10／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　東京都が10月15日に開催した、平成22年度の医薬品等広告講習会で配付された資料。医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の広告と表示について、関係法令が整理されている。
　医薬品等の広告については、薬事法において厳しい規定が設けられ(p11参照)、違反者には罰則も課せられている(p12参照)。
　この薬事法の規定を詳細に解説しているのが、政令である「薬事法施行令」(p13参照)や、所管省庁である厚労省・・・

2010年10月04日(月) ［臓器移植］改正臓器移植法施行後の臓器提供、10月4日現在で15例に

臓器移植に係る普及啓発に関する作業班（第6回　10／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が10月4日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法が施行されてからの状況について報告が行われた。
　平成22年7月17日に全面施行された改正臓器移植法。改正法施行後の脳死下での臓器提供事例は、平成22年10月4日現在、15例にのぼる(p4参照)。このうち、書面による意思表示があったものは僅か1例。他の14例は、本人の書面による臓器提供の意思表示ではな・・・

2010年09月01日(水) ［専門性資格］医師届出票、広告可能な専門性資格の記載のため書式変更

医師法施行規則の一部を改正する省令について（通知）（9／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9月1日に、医師法施行規則の一部を改正する省令に関する通知を発出した。通知では、医師届出票に、「取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名」という記入欄が追加されることを知らせている。
　今回の改正趣旨は、近年、医師の診療科間の偏在や地域間の偏在が重要な課題となっていることから、当該偏在の状況を把握するためのもの。資料には、9月1日より新たに使用される、医師届出票の書式が掲載されて・・・

2010年08月17日(火) ［医療機器］広告制限に該当しない、一般人使用のおそれない機器を整理

医療機器の広告について（8／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月17日に、医療機器の広告に関する通知を発出した。これは、医薬品等適正広告基準（昭和55年の薬務局長通知）の中の、「広告の制限」に関する運用規定を整理したもの。
　医薬品等適正広告基準では、医師等が使用する医療用具のうち、一般人が使用した場合に保健衛生上の危害が発生するおそれのあるものについては、一般人を対象とする広告は行わない旨が定められている。ただし、「一般人が使用するおそれのないも・・・

2010年07月29日(木) ［後発品］後発医薬品使用促進についての積極的な活動を報告　GE薬協

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成21年度末におけるGE薬協会員各社の達成状況について（7／29）《日本ジェネリック製薬協会》: 発信元：日本ジェネリック製薬協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）はこのほど、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成21年度末におけるGE薬協会員各社の達成状況についての調査結果を公表した。
　アクションプログラムは、患者・医療関係者が安心してジェネリックを使用できるよう、（1）安定供給（2）品質確保（3）情報提供（4）使用促進に関わる環境整備（5）医療保険制度等―について、国および関係者の取組みを明らかにしたもの。GE薬・・・

2010年07月20日(火) ［医薬品］医薬品の広告規制について10月に講習会を開催　　東京都

平成22年度医薬品等広告講習会の開催のお知らせ（7／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　東京都は7月20日に、平成22年度医薬品等広告講習会開催の案内を公表した。
　講習会では、医薬品等の広告に関する規制（薬事法第66条）および医薬品等適正広告基準、最近の広告違反事例などについて解説が行われる。10月5日に都内での開催を予定しており、対象は都内の広告主、広告代理店および広告媒体社(p1参照)。
　参加申し込みは、FAXで行い、締め切りは9月30日(p1参照)。
　資料には、問い合わせ先・・・

2010年07月08日(木) ［意見募集］医師届出票に、「広告可能な専門性に関する資格」を追加

「医師法施行規則の一部を改正する省令案について」への意見募集（7／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月8日に、「医師法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
　医師は、氏名や住所等の事項について、2年に1度、所定の様式（医師届出票）に従って、住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければいけない。平成22年はその調査対象年であることから、各都道府県への調査票の送付に先立ち、医師届出票の様式に、新たに「取得している広告可能な専門性に関する資格」を追加する・・・

2010年06月11日(金) ［がん医療］検診受診率向上に向け、サポーター企業募集　　東京都

「東京都がん検診推進サポーター」を募集します（6／11）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は6月11日に、「東京都がん検診推進サポーター」の募集を開始した。都民や従業員のがん検診受診率向上に積極的な企業をサポーターとして認定するもの。認定企業には、活動支援金（上限50万円）が交付され、また活動状況が都のホームページで紹介される。
　国は、がん対策の一環として「がん検診受診率の向上」を推進しており、都でも「がん検診受診率50％」という目標を掲げている。
　本サポーター事業も、こうした受診・・・

2010年06月09日(水) ［後期高齢者］新制度創設に向け、国庫負担増などを重点要望　　広域連合

後期高齢者医療制度に関する要望書（6／9）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》: 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会　　カテゴリ： 高齢者

　全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月9日に、厚生労働省に対して要望書を提出した。要望書では、平成24年度末で廃止される予定の後期高齢者医療制度と、これにかわる新制度の双方に言及。現行制度については、これまでの改善事項（低所得者等に対する保険料の軽減措置など）の継続実施および、さらに改善が必要な事項に対する早急な対応を求めている(p2参照)。
　重点要望のうち、現行制度に対するものは、（1）平成24年・・・

2010年05月14日(金) ［専門性資格］広告が可能な医師等の資格、合計87に　　厚労省

医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について（5／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成22年5月14日現在、専門性に関する資格名は、医師が55（団体数57）、歯科医師が5（団体数5）、薬剤師1（団体数1）、看護師26（団体数1）で、合計87（団体数64）となっている(p1参照)。
　資料には、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p4参照)。

2010年04月14日(水) ［規制改革］開かれた医療を目指し、レセプトデータ等の活用検討　　内閣府

ライフイノベーションWG（第2回　4／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が4月14日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の視点や検討テーマの分類などについて議論を行った。
　検討の視点としては、（1）大胆なパラダイムシフトの促進（2）開かれた医療の実現（3）産業としての競争力強化―の3点を提示。透明性の高い医療・介護を目指すとともに、グローバリゼーションの促進を図るとしている(p2参照)。
　検討テーマは、上記の3視点にそって分類されている・・・

2010年04月12日(月) ［意見募集］「がん専門薬剤師」を専門性資格に追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見の募集について（4／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月12日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。
　今回の改正は、一般社団法人日本医療薬学会の認定する「がん専門薬剤師」を広告可能な薬剤師の専門性資格として追加するもの(p1参照)。平成22年5月中旬に、改正通知を発出する予定だ(p2参照)。
　意見・情報の提出締め切り日は、平成22年5月12日（水）必着となっている。

2010年03月17日(水) ［医療広告］「歯科放射線専門医」を広告可能に　　厚労省

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（3／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)。
　通知では、改正後全文(p2参照)と・・・

2010年02月19日(金) ［医療広告］「○○外来」は広告が可能な診療科名と誤認を与える、広告不可

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（2／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月19日に、平成19年9月に公表した、医療広告ガイドラインに関するQ＆A事例集について、一部追加したものを公表した。
　今回追加されたQ＆A事例では、広告可能な事項として「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨の広告は可能か、という質問に対して、「○○外来」との表記については、広告が可能な診療科名と誤認を与える事項であり、広告することはできない。ただし、標榜可能な診療科名の範・・・

2010年02月10日(水) ［意見募集］「歯科放射線専門医」を専門性資格に追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（2／10)《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月10日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。今回の改正は、日本歯科放射線学会が認定する「歯科放射線専門医」の歯科医師の専門性資格を加えるもの(p2参照)。
　なお、意見は、3月11日まで受け付けている(p1参照)。

2009年11月18日(水) ［薬事行政］薬事法上の許可施設等への立入検査、平成20年度は20万54件

薬事行政関係資料の発表について（11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月18日に、薬事行政関係資料の発表を行った。
　これは、厚労省が平成21年10月23日に発表した、「平成20年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概要」のうち、薬事行政関係の詳細を取りまとめたもの。
　平成20年度における薬事監視状況では、薬事法上の許可施設等への立入検査施設数は20万54件であり、前年度に比べて2.8％減少（医薬部外品、化粧品の販売業への立入が減少）したと報告。一方、違反発・・・

2009年11月10日(火) ［専門性資格］「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」広告可能

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（11／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月10日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」の2つの専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人日本周産期・新生児医学会」を「一般社団法人日本周産期・新生児医学会」に改める、としている・・・

2009年11月10日(火) ［専門性資格］広告が可能な医師等の資格、合計85に　　厚労省

医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月10日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成21年11月10日現在、専門性に関する資格名は、医師が55（団体数57）、歯科医師が4（団体数4）、看護師26（団体数1）で、合計85（団体数62）となっている(p1参照)。
　認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。

2009年09月24日(木) ［意見募集］「心療内科専門医」など2つの専門性資格を追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（9／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9月24日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。今回の改正は、日本心療内科学会が認定する「心療内科専門医」と、日本総合病院精神医学会が認定する「一般病院連携精神医学専門医」の2つの医師の専門性資格を加えるもの(p2参照)。
　なお、意見募集は平成21年10月26日まで受け付けている(p1参照)。

2009年07月23日(木) 広告が可能な医師等の専門性に関する資格名、合計83に　　厚労省

医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について（7／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月23日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成21年7月23日現在、専門性に関する資格名は、医師が53（団体数55）、歯科医師が4（団体数4）、看護師26（団体数1）で、合計83（団体数60）となっている(p1参照)。
　認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。

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