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2012年06月15日(金)
［社会保障］ 一体改革について3党合意するも、高齢者医療制度改革等は先送り
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- 社会保障・税一体改革に関する確認書（6／15）《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元：民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障・税一体改革に関しては、社会保障の重点化・効率化を進める一方で、その財源として消費税率を引上げる提案を与党民主党が行ってきた。これに対し、野党の自民党・公明党は、消費税率引上げそのものには反対しないが、低所得者対策や社会保障改革の内容につい・・・
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2012年05月29日(火)
［医療保険］ 医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整
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政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・
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2012年05月25日(金)
［後期高齢者］ 平成24年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1467万人
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厚生労働省は5月25日に、平成24年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成24年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1467万2221人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は39万3439人となっている。100歳以上の被保険者数は4万8454人であった。また被扶養者であっ・・・
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2012年04月25日(水)
［後期高齢者］ 平成24年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1462万人
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厚生労働省は4月25日に、平成24年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成24年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1462万8918人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は39万6063人となっている。100歳以上の被保険者数は4万8026人であった。また被扶養者であった・・・
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2012年04月23日(月)
［後期高齢者］ 平成22年度の後期高齢者医療費、前年度対比5.9％増 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、平成22年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。
これは、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度(p8参照)について、平成22年度における事業状況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて調査・分析したもの。
後期高齢者の医療費について見てみると、平成22年度は12兆7213億円（総件数は4億474万件）。前年度に比べて7105億円、5.9％増加している。
このうち診療費は10兆1630億・・・
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2012年04月03日(火)
［社会保障］ 社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11％超
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厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円（対GDP比22.8％）であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円（同24.1％）、2025年度には148.9兆円（同24.4％）という具合に高騰を続けることとな・・・
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2012年03月29日(木)
［後期高齢者］ 後期高齢者の所得格差、東京と秋田では3.7倍
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厚生労働省は3月29日に、「平成23年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されている(p2参照)。
まず、平成23年9月末の被保険者の年齢構成をみると、総数1449万6000人のうち、75歳以上が1409万1000人で、全体の97.2％を占めている。年齢別では、65～74歳が・・・
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2012年03月29日(木)
［後期高齢者］ 24・25年度の後期高齢者保険料、被保険者1人あたり平均5561円
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厚生労働省は3月29日に、後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等について発表した。
全国平均でみると、平成24・25年度の均等割額（1人あたりの定額負担部分）は4万3550円、所得割率（所得比例部分）は8.55％となっている（平成22・23年度は、均等割4万1700円、所得割7.88％）。
被保険者1人あたりの平均保険料額でみると月額5561円で、22・23年度に比べて312円（5.9％）の引上げとなっている。
これを年金受給額・・・
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2012年03月19日(月)
［社会保険］ 28年度から、週20時間以上勤務のパート労働者も社会保険に加入
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厚生労働省は3月19日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、具体的な適用拡大案が厚労省当局から説明された。
社会保障・税一体改革では、改革の柱の1つとして「短時間労働者への社会保険適用拡大や、被用者年金の一元化などにより、出産・子育てを含めた多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を構築する」ことが据えられている。
これを具体化するために、厚労・・・
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2012年02月28日(火)
［健康保険］ 平成25年度の協会けんぽへの国庫補助割合、24年度中に検討
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政府は2月28日に、全国健康保険協会の安定的運営に関する質問に対する答弁書を公表した。
全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」）はこれまで、経費削減等に努めながら、加入者、事業主へのサービス向上に取組んできた。しかし、日本経済の想定外のデフレなどにより、社会保障制度を支える現役世代の収入増加は期待できない。さらに、事業主は、毎年続く保険料率の引上げによる保険料負担増は限界に達しているのが現状だ、と参・・・
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2012年02月27日(月)
［後期高齢者］ 平成23年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1455万人
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厚生労働省は2月27日に、平成23年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1455万2539人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万1386人となっている。100歳以上の被保険者数は4万7215人であった。また被扶養者であっ・・・
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2012年02月09日(木)
［意見募集］ 70～74歳の自己負担2割凍結措置、平成24年度も継続へ
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厚生労働省は2月9日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を始めた。
平成20年4月の後期高齢者医療制度スタートに伴い、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関の窓口で支払う一部負担金が、従前の「かかった医療費の1割」から「2割」に引上げられた（健康保険法第74条）。
しかし、政府は「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で70～74歳の一部負担引上げを凍結、つまり1割負・・・
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2012年02月08日(水)
［医療保険］ 新潟などの大雪被災者、保険証なくとも保険診療可能
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厚生労働省は2月8日に、「新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
保険証（被保険者証）を提示せずに保険医療機関を受診した場合には、通常であれば患者本人が一旦全額を負担し、後に保険者に保険給付分の償還（払い戻し）請求を行うことになる。
しかし、新潟県、青森県、長野県では連日の大雪により避難をされる方も少なくなく、その際、保険証を紛失、あるい・・・
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2012年02月08日(水)
［補正予算］ 23年度四次補正予算成立、子宮頸がんワクチン基金等に積み増し
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厚生労働省は2月8日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。
四次補正予算（厚労省所管分）の規模は6276億円で、大きく（1）台風等の被害からの復旧（34億円）（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置（1339億円）（3）基金の積み増し・延長等（4813億円）（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等（91億円）の4つの柱で構成されている・・・
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2012年02月06日(月)
［高齢者医療］ 診療報酬の支払、国保でも24年3月請求分から最大10日の早期化
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厚生労働省は2月6日に、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。この会議では、後期高齢者医療と国保に関する平成24年度の制度改正や運営上の重要事項などについて、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
社会保障・税一体改革において、高齢者医療制度の見直しは最重要事項の1つとなっている。この点、平成22年12月・・・
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2012年02月03日(金)
［高齢者医療］ 22年度の後期高齢者医療、約7割の広域連合で赤字決算
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厚生労働省は2月3日に、平成22年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況を公表した。
収支状況を見ると、収入合計額は12兆2421億円で、対前年度比4.4％（5214億円）の増加。一方、支出合計額は12兆1127億円で、対前年度比6.1％（6982億円）増加しており、収支差引合計額は1293億円（対前年度比1768億円の減少）となっている(p2参照)。
収入の内訳を見ると、（1）保険料が7.3％（2）国庫支出金が30.・・・
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2012年01月31日(火)
［後期高齢者］ 平成23年10月現在の後期高齢者医療制度加入者は1452万人
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厚生労働省は1月31日に、平成23年10月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1452万4199人（対前年同月比3.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万3070人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6727人であった。また被扶養者であっ・・・
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2012年01月31日(火)
［医療保険］ 震災被災者の一部負担免除、原発事故警戒区域は25年2月まで延長
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厚生労働省は1月31日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を行った。
大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成24年2月29日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから地域に応じて特例措置の延長が行われる。
具体的には、（1）福・・・
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2012年01月31日(火)
［医療保険］ 被災区域の住民で国保等の加入者、9月30日まで窓口負担免除
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その12）（平成24年3月以降の診療等分の取扱い）（1／31付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
厚労省は、平成24年1月31日付の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」で、一部負担金の免除措置に対する財政支援の期間を、・・・
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2012年01月27日(金)
［医療保険］ 平成24年度の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16％
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全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の都道府県単位保険料率などについて議論を行った。
平成24年度の全国平均保険料率は、10.00％（前年度から0.5ポイント増）に引上げる方針(p15参照)。また、保険料率を都道府県別に設定する際の激変緩和措置については、全国平均との乖離幅を、平成24年度には10分の2.5に調整される（前年度は10分の2）・・・
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2012年01月24日(火)
［国保］ 市町村国保の財政運営、都道府県単位化への推進策示す
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厚生労働省が1月24日に開催した、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議で配付された資料。この日は、市町村国保の構造問題への対応（案）(p10～p19参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。
市町村国保では、（1）年齢構成（2）財政基盤（3）財政の安定性・市町村格差―などの問題が山積している。具体的には、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低い一方で保険料負担が重い」「保険料（税・・・
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2012年01月17日(火)
［医療保険］ 新潟の大雪被災者の医療保険、公費負担医療取り扱いを示す
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厚生労働省は1月17日に、「新潟県上越市及び妙高市の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
平成24年1月14日の新潟県上越市・妙高市の大雪によって、被保険者証を紛失または家庭に残して避難した被災者も少なくない。そこで、厚労省はこうした方々に配慮し、氏名・生年月日・連絡先と、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療の場合は住所および組合名などを申し立てることで受・・・
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2011年12月26日(月)
［後期高齢者］ 平成23年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1449万人
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厚生労働省はこのほど、平成23年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1449万5041人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万4577人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6282人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年12月20日(火)
［補正予算］ 後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算
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厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要を公表した。
資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると（1）台風等の被害からの復旧に34億円（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置に1339億円（3）基金の積み増し・延長等に4813億円（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等に91億円―が計上されている・・・
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2011年12月16日(金)
［後期高齢者］ 24年4月から、後期高齢者の外来医療でも高額療養費を現物給付
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- 「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正について（12／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 診療報酬
平成24年4月1日から、外来医療においても高額療養費の現物給付化が行われる。これに伴い、後期高齢者に係る高額療養費の支給についても同様の見直し（つまり、外来における現物給付化）が行われるので、本通知ではこの取扱いを周知している(p1参照)・・・
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