過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年06月21日(火) ［医療保険］特定避難勧奨地点からの避難者、一部負担金等の免除対象に

「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」の一部改正について（6／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月21日に、「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（震災特例法）を受け、国民健康保険制度においても一部負担金の免除や、入院時食事療養費等の標準負担額免除などの取扱いがなされている。対象となるのは、地震・津波の被害が甚大であった地域や、福島原子力・・・

2011年06月21日(火) ［診療報酬］レセプト情報提供、7月から事前相談開始し10月下旬に実施予定

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第6回　6／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報等の提供に向けたスケジュール案が厚労省から示されたほか、模擬申出・審査などが行われた。
　厚労省のスケジュール案によると、7月下旬から事前相談を開始し、10月頃まで事前審査を行ったうえ、10月下旬に有識者会議を開き、実際にレセプトデータ等が提供されることになる(p115参照)。
　会合では、松田・・・

2011年06月20日(月) ［審査支払］ 22年度は専門医グループ設置等行い、審査を充実　　支払基金

平成22事業年度決算参考資料（6／20）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月20日に、平成22事業年度決算について公表した。一般会計事業費勘定（委託金、診療報酬に関する経理）を見ると、22年度の診療報酬収入は10兆1515億円で、前年度に比べて4952億円の増収となっている(p2参照)。また、資産については、有価証券などの保有量が前年度に比べて大幅に減少している(p3参照)。このほか、一般会計高齢者医療制度円滑導入勘定や、一般会計医療施設等設備整備費勘・・・

2011年06月14日(火) ［国保］宮古市では8月、南三陸町では9月から一部負担免除には証明書必要に

一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金等免除証明書の取扱いについて（6／14付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月14日に、「一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金免除証明書の取扱い」に関する事務連絡を発出した。
　厚労省は5月2日付の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」で、国保および後期高齢者医療においては、原則として平成23年7月1日から一部負担金の免除にあたって保険者が発行する免除・・・

2011年06月01日(水) ［高齢者医療］災害による高齢者の保険料減免規定なき場合、条例等の整備を

東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課について（6／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課に関する事務連絡を発出した。厚労省は、平成23年5月31日付の「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」により、財政支援対象となる保険料減免の算定基準を示した。本事務連絡では、「後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課の取扱い」について提・・・

2011年05月31日(火) ［高齢者医療］被災者を受け入れた広域連合も特別調整交付金の交付対象に

東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について（5／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月31日に、「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付」に関する通知を発出した。
　本通知は、平成23年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金や後期高齢者医療特別調整交付金における、東日本大震災を受けた減免措置の内容について詳細に解説したもの。「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」により特定被災区域とされ・・・

2011年05月31日(火) ［医療費］ 1人当たり入院医療費の高さが、国保医療費を押し上げる　　厚労省

平成21年度医療給付実態調査報告（5／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月31日に、平成21年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等さまざまな切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
　年齢階級別・医療保険制度別に1人当たり医療費を見ると、若年世代で低く、40歳・・・

2011年05月25日(水) ［後期高齢者］平成23年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1428万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年2月（5／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は5月25日に、平成23年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1428万6987人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万9292人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5224人であった。また被扶養者であった被・・・

2011年05月18日(水) ［社会保障］後期高齢者医療制度の廃止を改めて宣言　　民主党

あるべき社会保障と財源を考える会論点提示（5／18）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は5月18日に、社会保障改革に向けた論点を公表した。これは、5月13日の会合で示された論点に、さらに肉付けしたもの。
　そこでは、『医療・介護の今後の論点』の項で、平成24年度同時改定に関し、「民主党内に調査会を設置するという議論があるが、これまでの党の方針と、現在と将来予想される状況を踏まえて議論を尽くすべきである」とコメントしている。また、療養病床について・・・

2011年05月02日(月) ［医療保険］被災者の一部負担金等免除の特例措置、適正運営を

東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて（5／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月2日に、東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いに関する通知を発出した。
　今般の震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」が公布され、入院時食事療養費と入院時生活療養費等を保険者が免除する特例が設けられた。この特例と、従前より行われている一部負担等の免除の取扱いについて、同日付で保険局・・・

2011年05月02日(月) ［医療保険］平成23年7月1日以降、一部負担金等の支払免除方法を変更

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その6）（6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い）（5／2付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その6）について事務連絡を発出した。これは、6月診療等分および7月以降の診療等分の取扱いを示したもの。
　一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されている。今回の事務連絡では、減免・猶予対象者をさらに拡大するとともに、対象期間を「追って別途連絡するまでの間」としている&l・・・

2011年05月02日(月) ［医療保険］被災者の一部負担や保険料、24年2月まで特別立法で免除

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について（5／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月2日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置に関する通知を発出した。
　このたびの震災の被災者に必要な医療を確保するため、厚労省では医療保険上の特例を通知や事務連絡で周知してきた。しかし、時を追うごとに被害の甚大さが明らかになったため、特別立法(p25～p60参照)により被災者の生活や健康を総合的に守る必要が出てきた。健康保険法・・・

2011年04月27日(水) ［医療保険］身分証明書等がない被災者、被保険者証の再交付方法示す

本人確認書類を滅失等している東日本大震災の被災者に対する被保険者証の再交付の取扱いについて（4／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月27日に、本人確認書類を滅失等している東日本大震災の被災者に対する被保険者証の再交付の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　今般の震災により、後期高齢者医療の被保険者が身分証明書等の本人確認書類を滅失等している場合に、被保険者証をどのように再交付すればよいかを示している。
　具体的には、本人のみが了知していると考えられる世帯構成や同一の世帯に属する者の氏名等の事項、および当該被災被保・・・

2011年04月25日(月) ［後期高齢者］平成23年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1423万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年1月（4／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月25日に、平成23年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1423万8835人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万3021人となっている。100歳以上の被保険者数は4万4487人であった。また被扶養者であった被・・・

2011年04月22日(金) ［医療費］計画的避難や緊急時避難準備の区域、一部負担金等の支払いを猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その5）（4／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その5）について事務連絡を発出した。
　当該一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
　具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・

2011年04月07日(木) ［社会保障］震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も

集中検討会議への準備作業会合（4／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
　この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］介護保険料など、公的年金からの特別徴収中止の事務取扱を整理

平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理について（3／31付　事務連絡）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療保険

　総務省は3月31日に、東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理に関する事務連絡を行った。被災した市町村が徴収する介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各保険料、ならびに住民税について、平成23年6月および8月に支払われる公的年金からの特別徴収を中止するというもの。資料ではその事務取扱について（1）被災市町村における公的年金からの特別徴・・・

2011年03月28日(月) ［高齢者医療］一部負担金の減額、免除、徴収猶予の取扱いを一部改正

「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」の一部改正について（3／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）では、被保険者が災害その他の事情で一部負担金支払いが困難な場合に、減免や徴収猶予を行う旨が規定されている（第69条）。具体的な取扱いについては、平成20年3月24日付の通知「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」で示されていた・・・

2011年03月25日(金) ［後期高齢者］平成22年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1416万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年12月（3／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月25日に、平成22年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1416万1435人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万8876人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3676人であった。また被扶養者であった・・・

2011年03月18日(金) ［医療保険］被災者の転入、国保と後期高齢者医療の資格取得の取扱い示す

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の震災に伴い、災害救助法の指定を受けた市町村（以下、被災市町村）の住民の他市町村への転入に関連し、国保および後期高齢者医療の被保険者資格取得の取扱いを示すもの。転入については、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理す・・・

2011年03月18日(金) ［審査支払］震災に伴い、国保連では23年3月分支払額による4月分支払認める

東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について、事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の地震に伴い、審査支払業務に著しい支障が生じている国保連による平成23年4月支払分の診療報酬（調剤報酬を含む）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の審査支払について特例を設けるもの。具体的には・・・

2011年03月14日(月) ［災害医療］厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について（3／14）《緊急災害対策本部》: 発信元：緊急災害対策本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
　このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・

2011年03月11日(金) ［後期高齢者］被災者の一部負担金および保険料、減免・徴収猶予を要請

災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（3／11付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が3月11日に発出した、災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いに関する事務連絡。
　事務連絡では、同日に発生した、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さに考慮し、当該災害等により被災した後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金と保険料の取扱いについて、説明している。
　後期高齢者医療制度においては、特別な理由がある被保険者に対しては、一部・・・

2011年03月11日(金) ［医療保険］被災者は氏名、生年月日、事業所名等の申立てで受診可能

平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について（3／11付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月11日に、平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について事務連絡を発出した。
　事務連絡では、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者は、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられるとしている。そのため、（1）氏名（2）生年月日（3）被用者保険の被保険者にあっては事業所名（4）国民健康保険および後期高齢・・・

2011年03月02日(水) ［医療保険］国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果　　全日本民医連

「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第5回＞報告（3／2）《全日本民医連》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本民主医療機関連合会はこのほど、「2010年国民健康保険など死亡事例調査」の第5回報告を行った。この調査は、「国民皆保険制度」崩壊の実態を世論に問い、政治に反映させるために行われているという。
　調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料（税）滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・

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