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2010年10月22日(金)
［後期高齢者］ 平成22年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1398万人
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厚生労働省は10月22日に、平成22年7月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1398万3170人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万3482人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2960人であった。また被扶養者であった被保・・・
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2010年10月13日(水)
［医療保険］ 医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査、改めて報告
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査報告が行われた。
医療保険財政については、平成19年度から22年度における（1）国民健康保険（2）協会けんぽ（3）組合健保（4）後期高齢者医療―の状況を整理している(p5～p13参照)。また、協会けんぽについては、収支イメージ（医療分）や標準報酬月額と保険給付費の推移、単年度収支・・・
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2010年09月16日(木)
［後期高齢者］ 平成22年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1395万人
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厚生労働省は9月16日に、平成22年6月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1395万8492人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万5432人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2929人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年09月10日(金)
［健保組合］ 平成21年度は、全体の8割以上の組合が赤字決算 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の健保組合決算見込の概要について発表した。平成22年3月末に存在した1473組合の、平成21年度決算見込状況を集計したもの。
平成21年度の経常収支差引額はマイナス5235億円で、「過去最悪の経常赤字」であるとしている。赤字組合数は1184で、全体の80.4％。赤字組合の赤字総額は5638億円という状況。一方、黒字組合数は289で、全体の19.6％。黒字組合の黒字総額は403億円となってい・・・
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2010年08月27日(金)
［高齢者医療］ 高齢者医療改革で、被扶養者の負担なくなる点強調 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、高齢者医療制度改革の「中間とりまとめ」に対する主なご指摘と厚労省の考え方を、Q&A形式で公表した。
新たな制度で具体的に何が変わるのかという点について、まず「高齢者の医療費の増加に比例して保険料が増加」「個人単位で保険料を徴収するため、扶養されている高齢者も保険料を負担」などといった、これまでの制度における問題点を提示。そのうえで、新たな制度においては、「高齢者の保険料の伸・・・
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2010年08月27日(金)
［後期高齢者］ 平成22年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1394万人
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厚生労働省は8月27日に、平成22年5月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1394万1747人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万6843人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3007人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年08月09日(月)
［21年度補正］ 全広域連合で、基金取り崩し後期高齢者の保険料減免
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厚生労働省は8月9日に、平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について公表した。これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、平成21年度補正予算により各広域連合に交付された補助金に基づいた基金である。基金は、保険料の減額、後期高齢者医療制度の相談体制整備などのために取り崩すことができる。
資料では、各広域連合に交付された補助金の額と、基金の執行状況が示されている。全都道府県の・・・
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度の方向性等について市民と意見交換 厚労省
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厚生労働省が8月2日に開催した、新たな高齢者医療制度についての公聴会で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されてきた改革の方向性やポイントなどについての説明と、参加者との意見交換が行われた。
新たな制度のあり方としては、後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに、利点は残した、よりよい制度となるよう方向性を検討している。そのうえで、改革の方向性として、「高齢者の方々の視点からの・・・
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2010年07月23日(金)
［後期高齢者］ 平成22年4月の後期高齢者医療制度加入者数は1392万に
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厚生労働省は7月23日に、平成22年4月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1392万1913人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万9598人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3092人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年07月15日(木)
［診療報酬］ 放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び 社会医療調査
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厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。今回の調査は平成21年6月審査分。
診療行為の状況を見てみると、入院における1件当たり点数は4万3608.5点で、前年に比べ1206.2点（2.8％）増・・・
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2010年07月13日(火)
［国保］ 21年度国保・後期高齢者医療費は総額約23兆円 国保中央会速報
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国民健康保険中央会は7月13日に、平成21年度分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
平成21年度における国保の医療費は10兆9175億円（前年比2.4％増）、後期高齢者は11兆9440億円（同5.7％増）で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は22兆8616億円だった。また、平成21年度における年間平均被保険者数は国保で3951万人（前年比0.5％減）、後期高齢者で1365万人（同3.2％増）、合計5316万人とな・・・
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2010年06月25日(金)
［後期高齢者］ 平成22年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1389万人
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厚生労働省は6月25日に、平成22年3月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1389万4027人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万982人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3197人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年06月25日(金)
［高齢者医療］ 被用者保険加入者の扱いと、国保の運営について整理
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厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点について厚労省当局から提案がなされた。
新たな高齢者医療制度設計の議論においては、75歳以上の被用者保険加入者（被保険者・被扶養者）がどの保険に加入するかが一つの論点となっている。厚労省は、（1）すべて国保（・・・
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2010年06月18日(金)
［医療給付費］ 3万点以上の高額レセ、被用者では4割、国保では6割 厚労省
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厚生労働省は6月18日に、平成20年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度からは全医療保険の全レセプトを対象にしている。
まず、年齢階級別に1人当たり医療費を見ると、15～19歳あるいは20～24歳で最も低く・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 2013年度から新しい高齢者医療制度をスタート 民主党
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民主党は6月17日に、選挙公約として「元気な日本を復活させる」を公表した。
民主党はまず、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現を宣言。医療・介護関連では、（1）日本の先端医療技術を活かした国際医療交流の促進（2）住宅のバリアフリー・耐震補強改修支援―などにより潜在需要を掘り起すとしている。また、ライフ・イノベーションとして、医療機器・医薬品のイノベーション、ICTと医療・介護産業の融合による遠隔医・・・
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2010年06月09日(水)
［後期高齢者］ 新制度創設に向け、国庫負担増などを重点要望 広域連合
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- 後期高齢者医療制度に関する要望書（6／9）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
- 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ： 高齢者
重点要望のうち、現行制度に対するものは、（1）平成24年・・・
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2010年06月08日(火)
［高齢者医療］ 平成20年度の後期高齢者医療費は11兆4145億円 厚労省
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厚生労働省は6月8日に、平成20年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。後期高齢者医療制度は平成20年度よりスタートしており、初めて年間を通じた高齢者医療制度の実像が明らかになったと言える。旧制度である老人保健制度の推移についても収録されている。なお、旧制度については「老人医療事業年報」として報告されていた。
総医療費について見てみると、平成20年度は11兆4145億円。単純比較は出来ないが、平成19年度は11・・・
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2010年06月01日(火)
［高齢者医療］ 新たな高齢者医療制度のあり方について公聴会を開催
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厚生労働省は6月1日に、新たな高齢者医療制度について国民の意見を反映させるため、公聴会を開催することを明らかにした。
政府は現在、後期高齢者医療制度を廃止し、廃止後の新たな制度の検討を行っている。後期高齢者医療制度については「高齢者を年齢で差別する」との批判が強かったためだ。そこで、新制度の検討に当たっては、国民の意見を幅広く反映させる必要があるとし、各地で公聴会を開催するものである。
公聴会の・・・
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2010年06月01日(火)
［行政改革］ 未収金対策支援など、省内事業の見直しへ 厚労省
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厚生労働省が5月31日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。この日は、（1）医療給付費の適正化（2）国保組合への補助金の見直し（3）医療機関未収金対策支援事業（4）国民年金基金連合会への事務費補助―の4事業について点検を行った。
（1）については、柔道整復療養・・・
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2010年05月28日(金)
［後期高齢者］ 平成22年2月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1382万人
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厚生労働省は5月28日に、平成22年2月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1382万6777人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万5649人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1936人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年05月27日(木)
［国保］ 平成20年度は後期高齢者医療創設で被保険者数が1123万人減
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厚生労働省は5月27日に、平成20年度の国民健康保険事業年報を公表した。資料は、事業概況(p8～p59参照)として（1）一般状況（2）保険給付状況（3）医療費の状況（4）収支状況（5）保険料（税）の状況―の各項と、統計表(p60～p277参照)および集計表(p278～p340参照)の3部構成となっている。
事業概況によると、平成20年度末における保険者数は合計1953（市町村1788、国保組合165）で、前年度より16保険者減少。被保・・・
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2010年05月19日(水)
［医療保険］ 改正医療保険法を公布・施行、総報酬割導入は7月から 厚労省
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厚生労働省は5月19日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に関する通知（施行通知）を発出した。
本改正法は、景気低迷と医療費高騰により逼迫している医療保険財政の安定化を図るために行われたもので、主な改正内容は（1）国保財政安定化のための方策（2）健康保険財政安定化のための方策（3）後期高齢者医療制度財政安定化のための方策―の3点。
（1）の国保財政安定化・・・
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2010年05月19日(水)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の検討進捗を報告
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厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革について議論した。
高齢者医療制度については、民主党が「後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げたことなどを受け、平成21年11月より、厚労省内に、「高齢者医療制度改革会議」を設置し、検討を重ねてきている(p9参照)。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されている4・・・
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2010年05月14日(金)
［高齢者医療］ 被保険者の1人当たり所得、都道府県格差は4.2倍 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成20年度の後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。本調査は、平成20年9月30日現在における後期高齢者医療制度被保険者の年齢構成や所得分布などを明らかにしたもの。この調査をもとに、疾病構造や保険料賦課上限を分析することが可能となる。
被保険者の年齢構成を見てみると、75～79歳が41.8％、80～84歳が29.6％、85～89歳が15.8％、90～94歳が6.8％、95～99歳が1.9％という具合・・・
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2010年05月06日(木)
［医療保険］ 医療保険の財源不足、消費税の充当について議論が必要 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「公的医療保険の財源について」を公表した。
国民医療費の財源は公費・保険料・患者負担の3つであるが、公費のうち、後期高齢者医療に充当されるべき消費税が不足しており、医療費の財源として期待できない。また、保険料は国民医療費における相対的な構成比が低下し、患者負担についてもその高さが原因で受診抑制を招いている、との見解を示している(p4参照)・・・
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