過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年04月26日(月) ［医療保険］勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を　　厚労省

医療機関における適正受診に係る普及啓発について（4／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)。
　資料には、（1）救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな・・・

2010年04月23日(金) ［後期高齢者］平成22年1月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1376万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年1月（4／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月23日に、平成22年1月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1376万9752人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万9505人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1246人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・

2010年03月30日(火) ［後期高齢者］平成22年度保険料は全国平均6万3300円、増加率2.1％

後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率等について（3／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月30日に、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率を公表した。
　平成22年度は、後期高齢者医療制度の最初の保険料改定年となり、抑制策を講じない場合、被保険者1人当たりの保険料額は、平成21年度と比較し、全国平均で約14％増加する見込みであった。このため、保険料増加を抑制するための対応として、（1）平成20年度の医療給付費の実績額が見込額を下回り、剰余金が生じる見込みのため、こ・・・

2010年03月25日(木) ［後期高齢者］平成21年12月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1369万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年12月（3／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月25日に、平成21年12月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1369万4448人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万5085人となっている。100歳以上の被保険者数は4万313人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・

2010年03月05日(金) ［後期高齢者］新制度への移行についても明示　　厚労省パンフ

後期高齢者医療制度について（3／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は3月5日に、後期高齢者医療制度についての新しいパンフレットを公表した。75歳以上の方を対象に平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度について、対象となる被保険者、保険料の納め方、保険料額、医療費の負担などについてわかりやすく解説したもの(p2～p4参照)。
　今回は、平成21年10月以降に行われている後期高齢者医療制度の見直しについて触れ、新たな制度への移行が検討されていることや、平成22年夏・・・

2010年02月23日(火) ［後期高齢者］平成21年11月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1368万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年11月（2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は2月23日に、平成21年11月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1368万6214人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万7583人となっている。100歳以上の被保険者数は4万242人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・

2010年02月17日(水) ［所信表明］診療報酬改定や平成22年度予算案などを説明　　長妻厚労相

第174回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（2／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　長妻厚生労働大臣が2月17日に、衆議院厚生労働委員会で述べた所信表明と平成22年度厚労省関係予算案の概要。
　医療関係について見てみると、10年ぶりのプラス改定となった診療報酬について改定のポイントを概説するとともに、後期高齢者医療制度の見直しや医学部定員増を説明(p11～p14参照)。平成22年度予算案に関しても、緊急経済対策や医療サービスの充実など、主要事項を解説している。
　資料として、平成22年度厚労省・・・

2010年02月12日(金) ［医療保険］協会けんぽの国庫補助引上げなど行う国保法等改正案を閣議決定

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要（2／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月12日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要について公表した。法案は同日に閣議決定されている。
　法案のポイントは、（1）市町村国保の保険料軽減のために財政支援措置を4年間延長（2）協会けんぽの財政支援をするため、国庫補助引上げや後期高齢者支援金の分担方法見直しを実施（3）高齢者の保険料軽減を図るため、財政安定化基金を保険料引上げ抑制にも使用・・・

2010年02月02日(火) ［国保］平成20年度の市町村国保、保険料収納率は88.35％で過去最低に

平成20年度国民健康保険（市町村）の財政状況等について（速報）（2／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。
　それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆7166億円、支出合計（支出総額）が12兆6451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている(p3参照)。ただし、多くの市町村では赤字を補填するために一般会・・・

2010年02月02日(火) ［後期高齢者］平成20年度後期高齢者医療制度、単年度収支は1420億円の黒字

平成20年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について（速報）（2／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月2日に、後期高齢者医療広域連合の平成20年度の財政状況等について、速報値を公表した。
　それによると、平成20年度の実質的な単年度収支は1420億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が9兆9441億円、支出合計が9兆6834億円であり、収支差引合計額は2607億円だった。平成20年度において、経常収支差の黒字が多額となっている主な理由を、「後期高齢者医療制度の保険料率は2年間の財政運営期間を・・・

2010年01月28日(木) ［診療報酬］病院再診料引上げ統一を　　京都府保険医協会

診療所再診料堅持、5分間ルール撤廃等を求める特別決議（1／28）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会は、1月28日に開催した定時代議員会で、「診療報酬再診料堅持5分間ルール撤廃等を求める特別決議」(p1参照)及び「決議」(p2参照)を全会一致で採択した。
　特別決議では、診療所再診料の引き下げと外来管理加算の見直しが、財源確保のツールとして俎上に上がっていることについて、「診療所を疲弊させていけば、地域医療は根底から崩壊する」との見解を示している。そのうえで、政府・厚生労働省に・・・

2010年01月22日(金) ［後期高齢者］平成21年10月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1365万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年10月（1／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は1月22日に、平成21年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1365万6443人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万674人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9903人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・

2010年01月12日(火) ［高齢者医療］新制度には、国民や専門家の意見を聞く体制を　　長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要（1／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省広報室　　カテゴリ： 医療保険

　長妻厚生労働大臣が1月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革会議が行われたことなどから、医療・介護についてコメントしている。
　病院で亡くなる方の割合について、日本とヨーロッパ諸国との違いを話した上で、「病院一辺倒ではない多様なあり方を模索する必要がある。在宅医療や在宅介護体制、あるいは介護の施設等の拡充などにさらに取り組まなければならない」と述べた(p2参照)。
　ま・・・

2010年01月06日(水) ［健保］被保険者の平均総報酬は協会が385万9173円、組合が551万7031円

健康保険被保険者実態調査（平成20年10月）（1／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月6日に、健康保険被保険者実態調査（平成20年10月）を公表した。この調査は、健康保険の被保険者年齢、標準報酬月額・賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況等を調査し、制度運営のための基礎資料を得ることを目的としたもの。今回（平成20年）は、政府管掌健康保険から協会けんぽに業務移管した初年度にあたる。また、平成20年4月の後期高齢者医療制度実施後初めての・・・

2009年12月24日(木) ［高齢者医療］平成22、23年度における後期高齢者負担率は10.26％に

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について（12／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月24日に、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を出した。
　改正政令によると、高齢者の医療の確保に関する法律第100条第3項の規定に基づき、平成22年度及び平成23年度における後期高齢者負担率は、100分の10.26となる。資料には、同日付の官報抜粋が添付されている(p2～p3参照)。

2009年12月21日(月) ［後期高齢者］平成21年9月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1362万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年9月（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は12月21日に、平成21年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年9月現在の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1362万5301人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万3113人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9467人にのぼる。また被扶養者であった・・・

2009年12月11日(金) ［意見募集］高齢者医療、被扶養者であった者に係る保険料軽減措置を継続

「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集について（12／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月11日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
　改正の趣旨は、現在、加入後2年間とされている被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料軽減措置を、当分の間、継続することとするもの(p1～p2参照)。
　具体的には、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、現行の軽減措置は継続することとなっているため、（1）高齢者医療確保令第18条第5項・・・

2009年12月04日(金) ［診療報酬］後期高齢者医療廃止を見据え、診療報酬を先行して議論

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第153回　12／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者に係る診療報酬や介護保険との連携、専門的入院治療などについて議論された。
　高齢化に伴う医療費の増大や、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえ、後期高齢者医療制度が平成20年4月に創設され、平成20年度診療報酬改定では、後期高齢者に係る診療報酬点数として17項目が設けられた・・・

2009年11月30日(月) ［後期高齢者］平成21年8月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1359万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年8月（11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は11月30日に、平成21年8月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年8月現在の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1359万1158人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万5880人で、加入者数に占める割合は3.5％となっている(p1参照)。資料では、都道府県・・・

2009年11月30日(月) ［後期高齢者］平成25年4月に新高齢者医療制度を創設　　厚労省

高齢者医療制度改革会議（第1回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が11月30日に開催した、高齢者医療制度改革会議の初会合で配付した資料。この日は、新たな高齢者医療制度について総括的なフリーディスカッションが行われた。
　後期高齢者医療制度は、1990年代から長年にわたって議論され、平成20年度に75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療保険制度としてスタートした。しかし、先の衆院選で民主党が「廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げ政権交代が行・・・

2009年11月27日(金) ［国保］ 70歳以上の被保険者の所得額算定方法等に新たな規定

国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について（11／27付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行」に関する通知を出した。平成22年1月1日（一部は同年4月1日）に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されることから、その趣旨と内容について市町村、国保組合及び後期高齢者医療広域連合に周知徹底を依頼するもの。
　改正の趣旨は、地方税法の改正により市町村税に係る所得の算定に変更が生じたことに伴い、国民健康保険法施行令・・・

2009年11月19日(木) ［高齢者医療］保険料増加抑制に各都道府県財政安定化基金の活用を要請

後期高齢者医療制度の保険料の増加抑制について（11／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月19日に、後期高齢者医療制度の保険料増加抑制に関する通知を出した。厚労省では「高齢者の医療の確保に関する法律」（高齢者医療確保法）にもとづき、各後期高齢者医療広域連合において平成22年度及び23年度の保険料率算定を行ってきている。現時点では抑制策を講じない場合、約13.8％の増加が予想されるという。これを踏まえ、現行制度廃止までの間、高齢者に不安感を与えないよう、保険料増加の抑制が必要とし・・・

2009年11月19日(木) ［診療報酬］医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え　　医療部会

社会保障審議会医療部会（第10回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
　資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・

2009年11月18日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第151回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
　意見陳述では、（1）社団法人日本歯科医師会(p12～p15参照)（2）健康保険組合連合会(p16～p31参照)（3）日本薬剤師会(p32～p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
　健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・

2009年11月11日(水) ［診療報酬］地域医療を守る医療機関等の評価を充実　　厚労相

第173回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（11／11）《厚生労働委員会》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　長妻厚生労働大臣は11月11日に、衆議院の厚生労働委員会で挨拶を行った。
　長妻厚労相は冒頭で、政権交代の実現を踏まえ、国民の厚生労働行政への期待の高さに言及した。国家の礎を安全保障と社会保障の2点とし、憲法にうたわれた国民の最低限の生活の保障について、具体的なナショナルミニマムの基準作りを実現したいと語った。
　後期高齢者医療制度については「廃止する」ことを明言(p8参照)。
　また、国保や協会けん・・・

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