-
2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 平成22・23年度の保険料増加を踏まえた試算求める 厚労省
-
厚生労働省が10月26日に出した、後期高齢者医療制度の平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算に関する事務連絡。
事務連絡では、平成22年度及び23年度は、平成20年度及び21年度に比べ、保険料が約10.4％増加することが見込まれるとし、各広域連合に新保険料率の試算作業を進め、結果を厚労省に報告するよう求めている。
資料では、（1）保険料率の増加に対する厚労省の対応(p1～p2参照)（2）新保険料率の試算方・・・
-
2009年10月26日(月)
［医療改革］ 医療費抑制方針を転換し、地域医療の再建目指す 首相演説
-
鳩山内閣総理大臣が10月26日に行った、第173回国会における所信表明演説の全文。医療・介護制度については、「医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換」するとし、「質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手」することを強調している。具体的には、（1）地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制の再建（2）後期高齢者医療制度について、廃止に向けた新たな制度・・・
-
2009年10月20日(火)
［医療改革］ 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与 経団連
-
日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
特に医療・介護制度では（1）医療・介護サービスの提供体制の整備（2）公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・
-
2009年10月17日(土)
［医療制度］ レセオンライン請求義務化の見直し等を要望 京都府医師会
-
京都府医師会が先ごろ開催した、第180回定時代議員会における決議の内容。
京都府医師会は、国民が安心して暮らすためのより良き医療・介護体制を確立するため、新政府に対しての要望として、（1）社会保障の充実と確かな財源の確保（2）医療安全の向上に資する医療事故調査制度の創設（3）卒後教育の充実を目指す臨床研修制度の再構築（4）後期高齢者医療制度の発展的見直し（5）レセプトオンライン請求義務化の抜本的見直し―・・・
-
2009年09月30日(水)
［長寿医療］ 廃止に伴う新制度への移行は全額国庫負担を要望 広域連合
-
- 後期高齢者医療制度に関する要望書（9／30）《全国広域連合協》
- 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ： 医療保険
協議会は、新政権が「後期高齢者医療制度廃止」を掲げていることに対して、「医療現場に混乱が起こり、安定した医療提供が困難になる」として性急な廃止をけん制するとともに、新制度発足まで・・・
-
2009年09月17日(木)
［新内閣］ 新政権発足にあたり、医療保険の立て直しに期待 健保連
-
健康保険組合連合会は9月17日に、新政権発足にあたって、会長談話を公表した。
談話では、民主党が第1党となり、鳩山新内閣が発足したが、現時点では具体的な政策や財源が明らかにされていない、と指摘。速やかにこれらの点を明らかにするとともに、後期高齢者医療制度の再構築や、危機的状況に直面している健康保険組合に対する財政支援を強化すべき、との見解を示している。
また、今後の医療制度改革においては、保険者機・・・
-
2009年09月14日(月)
［意見募集］ 高齢者医療の確保、レセプトデータ等を公益目的で活用を
-
- 「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針（案）」に関する意見の募集について（9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 高齢者
資料によれば、厚労省は「高齢者の医療の確保に関する法律」第16条第1項により、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施評価のため、レセプトデータ等の情報提供を受けている。今回・・・
-
2009年09月11日(金)
［健保組合］ 平成20年度、組合全体で3060億円の大幅赤字
-
健康保険組合連合会は9月11日に、「平成20年度 健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成21年3月末に存在した1497組合の20年度決算見込状況をまとめたもの。比較対象となる19年度の数値は20年3月末に存在した1518組合の確定データ。
適用状況については、被保険者数は27万2000人増加し、被扶養者数は55万人減少した、としている。また、標準報酬月額はほぼ横ばいで、平均標準賞与額は2.1％の減少だったことを明ら・・・
-
2009年09月09日(水)
［後期高齢者］ 長寿医療廃止し、国保へ財政支援することで三党連立合意
-
民主党、社会民主党、国民新党の三党は9月9日に、連立政権樹立に向けた政策について合意したことを発表した(p1参照)。
合意書の中で、医療関連部分を見てみると、（1）インフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める（2）後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る（3）廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する（・・・
-
2009年08月31日(月)
［高齢者医療］ 保険者機能、総合評価は全国平均34.9点
-
厚生労働省は8月31日に、平成20年度の長寿医療制度における保険者機能評価結果を公表した。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）については、厚労省の検討会で「広域連合の活動の展開は十分ではなく、まずは保険者機能を強化すべき」と指摘されていた。そのため、各広域連合の意見を踏まえつつ、広域連合の（1）保険料の収納対策（2）高齢者の健康づくり（3）医療費適正化―の各取組について評価基準を作成し、これに基づき各広・・・
-
2009年08月28日(金)
［不服申立］ 後期高齢者医療で自治体への不服申立件数が増加
-
総務省はこのほど、平成20年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果を公表した。
不服申立制度は、行政上の違法・不当な処分等に対して不服申立てのみちを開くことで、権利利益を救済し、行政の適正な運営を確保するもの。総務省は、不服申立制度を適正かつ的確に運用するために、国や地方公共団体に対する不服申立ての件数や処理状況等を把握し公表している。
資料によると、平成20年度の不服申立件数は国に・・・
-
2009年08月28日(金)
［高齢者医療］ 被保険者数に応じた保険料下限収納率を決定
-
- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（8／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
今回の改正は、広域連合の安定的な財政運営をはかるため、（1）市町村等が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額の算定の対象となる被保険者の範囲の変更（2）財政安定化基金による交付金・・・
-
2009年08月27日(木)
［高齢者医療］ 長寿・健康増進事業の交付金算定基準を通知 厚労省
-
厚生労働省が8月27日付で、都道府県の後期高齢者医療主管部（局）長等に宛てて出した、「後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第8号に関する交付基準」に関する通知。平成21年度の長寿・健康増進事業経費に対する交付金の基準などを管内の市町村等に周知を図るよう求めている。
通知では、平成21年度の交付基準を示している(p2～p4参照)。それによると、交付基準額は被保険者数に応じて2000万円～2・・・
-
2009年08月26日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定の方針は過去2回と同様の構成か
-
厚生労働省が8月26日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
平成22年度改定の基本方針については、平成18年度改定と平成20年度改定の基本方針と同様の構成とすることが考えられる、としている。その上で、最近の閣議決定等において社会保障の機能強化の必要性や後期高齢者医療制度の見直しが指摘されていることなどを踏まえ、基本方・・・
-
2009年08月07日(金)
高齢者の医療制度改革へ意見募集 厚労省
-
- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（8／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 高齢者
この省令改正は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の実施主体である広域連合の財政を安定させるために、市町村が同制度に関する特別会計に繰入れる額の算定方法の変更と、財政安定化基金の交付額算定に係る市町村の規模別保険料下限収納率の設定を・・・
-
2009年08月03日(月)
平成19年度の老人1人当たり医療費は約87万円 厚労省調査
-
厚生労働省は8月3日に、平成19年度老人医療事業年報を公表した。平成20年度から後期高齢者医療制度がスタートしており、制度の前後を比較検討する上で重要である。
資料によると、平成19年度の老人医療受給対象者は1296万6千人（前年度比4.1％減少）で、対人口割合（推計）は10.1％であった(p8～p9参照)。また、老人医療費は11兆2753億円（同0.1％増加）で、1人当たり老人医療費は86万9604円（同4.5％増加）となっており、・・・
-
2009年07月29日(水)
中国・九州北部豪雨の被災者に係る被保険証提示、住所等を伝えることで不要に
-
厚生労働省は7月29日付で、中国四国厚生局医療指導課等宛てに、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」による被災者に係る被保険者証等の提示等について事務連絡を行った。
事務連絡では、平成21年7月の中国・九州北部豪雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられることから、氏名・生年月日、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、・・・
-
2009年07月22日(水)
健保協会・組合への高額療養費特別支給金の周知要請
-
厚生労働省が7月22日付で、全国健康保険協会理事長に宛てて出した、高額療養費特別支給金の支給に関する通知。
平成20年4月から12月に75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者となった人に対する高額療養費特別支給金の取扱いについては、都道府県担当者に宛てて通知・事務連絡がすでに発出されているが、今般、全国の健保協会および健保組合に周知徹底を図る意味で通知されたもの。
通知では、（1）特別支給金の申請手続<・・・
-
2009年07月03日(金)
平成20年度国保・後期高齢者医療費は総額約22兆円 国保中央会速報
-
国民健康保険中央会は7月3日に平成20年度分（平成21年7月2日時点）の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
平成20年度における国保の医療費は10兆6650億円（前年比1.8％増）、後期高齢者は11兆2935億円（同21.1％増）で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は21兆9585億円だった。また、平成20年度における年度平均被保険者数は国保で3971万人、後期高齢者で1323万人、合計5294万人となっている。
・・・
-
2009年06月30日(火)
社会保障費抑制路線の抜本転換等を決議 保団連
-
- 第3回代議員会決議（6／28）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、社会保障費抑制路線を抜本転換し、社会保障への国と大企業の支出を増やすこと、すべての国民に受診と治療の機会を保障するため、緊急に窓口負担の大幅引き下げと無保険状態の国民の解消を行うこと、などの決議の内容を示している。また、負担増と医療差別を生みかねない後期高齢者医療制度の撤廃、診療報酬オンライン請求義務化の中止等の他、外来・・・
-
2009年06月22日(月)
平成20事業年度決算やオンライン請求に係る状況届の集計を公表 支払基金
-
- 平成21年6月定例記者会見（6／22）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： その他
平成20事業年度決算では、一般会計に係る事業状況や後期高齢者医療等特別会計に係る事業状況の報告が行われた。一般会・・・
-
2009年04月13日(月)
後期高齢者医療制度について厚生労働省よりヒアリング 民主党勉強会
-
民主党が4月13日に開催した、後期高齢者医療制度勉強会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度について厚生労働省よりヒアリングが行われた。
民主党は4月6日に、各広域連合における最新の保険料の滞納者数、滞納率、滞納月数、またそれぞれの全国平均等を、厚労省に問い合わせている(p2参照)。これに対し厚労省は、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームがまとめた「高齢者医療制度の見直しに関す・・・
-
2009年03月18日(水)
長寿医療制度改革、現行制度を見直し65歳以上を全て被保険者に 自民党
-
自由民主党が3月18日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関するヒアリングが行われた。
資料には、国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して－安心・安全な未来と負担の設計－が提示されている。そのうち医療分野については、（1）サービス提供体制の目指すべき方向性（2）効率化に向けた具体的施策（3）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の改革―が図示されて・・・
-
2009年03月17日(火)
後期高齢者医療制度の不満の原因、医療サービスの提供が不十分
-
厚生労働省が3月17日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、「高齢者医療制度の見直しに関する論点の整理」（案）が提示された。
論点の整理では、年齢で区分することについて、「75歳で区分することはやむをえないという意見がある」としながらも、（1）特定の年齢で区分せず財政調整（2）65歳で区分（3）少なくとも75歳以上の被用者保険の本人は被用者保険に残すべき―といった意見があること・・・
-
2009年03月04日(水)
高齢者医療制度について、健保連や広域連合からヒアリング 自民党
-
自由民主党が3月4日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度の見直しに関するヒアリングが行われた。
健康保険組合連合は、過重な負担がかかっているとして、現行制度における負担方法等の見直しを提案している(p4～p8参照)。
また、佐賀県の後期高齢者医療広域連合は、その取り組み状況を説明し、「制度自体への苦情は少なくなっており、これまでの政府の改善策等により・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
