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2008年07月29日(火)
平成21年度シーリング、社会保障費圧縮方針に断固として抗議 保団連
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- 社会保障費2200億円圧縮の09年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める（7／29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
声明によると、同日午後の臨時閣議で了承された平成21年度予算概算要求基準について、「保団連は、社会保障費の抑制方針に当初から反対してきた」との経緯を示し、断固抗議するとしている。
保団連は、2200億円の圧縮方針を直ちに撤回すべきとの見解を示すとともに、医療費抑制を目的として創・・・
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2008年07月29日(火)
後期高齢者医療の運営対策は予算編成課程で検討 平成21年度概算要求基準
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政府が7月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度概算要求基準の考え方(p2～p5参照)や、今後の議論の進め方(p10～p12参照)が示された。
平成21年度予算においては、財政健全化と重要課題への対応の両立を図るとしているが、別途検討事項では、後期高齢者医療の円滑な運営対策については、予算編成過程において検討すると記載されている(p4～p5参照)。また、平成21年度の地方財政措・・・
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2008年07月28日(月)
長寿医療制度の軽減対策は事務的負担大 東京都広域連合緊急要望
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- 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の軽減対策に係る緊急要望（7／28）《東京都広域連合》
- 発信元：東京都 後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
緊急要望は、（1）保険料軽減に係る財源確保（2）電算システム改修費用等の財源負担（3）周知及び準備期間―とし、その内容を示した(p2参照)。
また同日に、今回決定された軽減対策等は、区市町村にとって経費負担を初めとして事務的に大きな負担となるとし、国においても被保険者に混乱や過誤を・・・
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2008年07月28日(月)
長寿医療制度の趣旨や改善策をあらためて説明 厚労省
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厚生労働省は7月28日に、平成20年4月から始まった長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、あらためて制度の考え方を説明するとして、資料を公表した。
厚労省は「PRが不十分だったこと等もあり、高齢者の方々をはじめとして、不安と混乱が生じてしまいました」として、6月に政府が決定した改善策を解説している(p1参照)。
また、政策レポートとして、これまでの高齢者医療の経緯(p6参照)や保険制度の仕組・・・
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2008年07月25日(金)
特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大 後期高齢者医療
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厚生労働省は7月25日付けで都道府県宛てに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について通知を出した。
改正政令は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大するもの。通知では、特別徴収よりも普通徴収で保険料徴収を円滑に行うことができると市町村が認める場合は、特別徴収の対象としないとして、その条件を示している(p1参照)。
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2008年07月23日(水)
都道府県は障害者向け医療費助成の要件見直しを 厚労省通知
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厚生労働省は7月23日付けで都道府県知事宛てに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて通知した(p1参照)。
長寿医療制度では、老人保健制度の取扱いと同様に、65歳以上75歳未満の障害者についても、申請を行い後期高齢者医療広域連合の認定を受ければ、長寿医療制度に加入できる。しかし、地方自治体によっては、障害者を対象とした医療費助・・・
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2008年07月23日(水)
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令を一部改正
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- 高齢者の医療の確保に関する法律第95条第1項並びに前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第6条第1項及び第3項の規定に基づき、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の新旧対照条文が掲載されている(p3～p4参照)。改正内容は、調整交付金の交付額の算定について、これまで「合計額とする」としていたものを「当該各号に掲げる額」などとしている。
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2008年07月18日(金)
後期高齢者医療制度の保険料、年金からの天引きでなく口座振替も可能に
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厚生労働省は7月18日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表した。
政令案では、後期高齢者医療制度の保険料徴収を円滑に行うため、特別徴収（年金からの天引き）の他に、（1）自己の口座からの振替を申し出た被保険者が、普通徴収の方法による国民健康保険料等の納付の実績が相当程度あるもの（2）世帯主または配偶者の一方の口座からの振替を申し出た被保険者で、前年中の公的年金等の収・・・
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2008年07月15日(火)
長寿医療制度の特別対策について広報活動 厚労省
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与党が7月15日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で、厚生労働省が提示した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の6月12日とりまとめの実施状況等。政府・与党は、6月12日に「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」をとりまとめており(p3～p4参照)、その実施状況（予定）を示している(p2参照)。
厚労省は特別対策について(p5参照)、6月28日に新聞5大紙と68の地方紙に「長・・・
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2008年06月26日(木)
長寿医療制度について、政府・与党が決定した特別対策を説明 厚労省
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厚生労働省は6月26日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度の円滑な運営について、政府・与党が決定した特別対策の説明を行った。
資料では、平成20年6月12日に政府・与党が決定した特別対策の（1）概要・全体スケジュール(p7～p23参照)（2）低所得者等に係る保険料軽減(p24～p30参照)（3）特別徴収の見直し(p31～p36参照)（4）システム改修・・・
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2008年06月04日(水)
後期高齢者医療制度で保険料が減少する世帯数は69％と推計 厚労省
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厚生労働省は6月4日に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査結果の速報を公表した。
調査は、長寿医療制度の世帯のうち、これまで市町村国民健康保険に加入していた世帯について、平成19年度の国民健康保険料（税）率と平成20年度の長寿医療制度の保険料率を比較して、保険料額の変化を調べている。全市町村（4種類の世帯類型と3種類の収入区分とを組み合わせた12のモデル世帯）を対象・・・
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2008年05月27日(火)
長寿医療制度について、広域連合から寄せられた意見や要望を公表
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与党が5月27日に開催した、「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料で、厚生労働省が示した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する資料。
資料には、（1）制度の見直しの進め方（2）保険料の軽減（3）年金からの天引き（4）診療報酬―など、6項目について広域連合から寄せられた意見や要望が示されている(p2～p3参照)。
保険料については、「保険料賦課が個人単位であるにもかかわらず、軽減・・・
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2008年05月21日(水)
後期高齢者の医療制度と終末期相談支援料について議論 中医協総会
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厚生労働省が5月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について議論された。
後期高齢者医療は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年）により、75歳以上の後期高齢者について、平成20年4月より独立した医療制度を創設し施行されている(p12参照)。しかし、開始初日に名称が「長期医療制度」と変更されたり、保険証が届かなかったり、制度の煩雑さもあり、保険料負担への・・・
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2008年05月14日(水)
後期高齢者診療料の届出、全国で8876件 厚労省速報値
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厚生労働省は5月14日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について説明を行った。
この日は、後期高齢者診療料の届出状況の速報値が公表された(p108参照)。平成20年4月14日現在、後期高齢者診療料を届出ているのは、全国で8876件で、都道府県別の届出件数が掲載されている。
また、厚労省は今後の保険料徴収のスケジュール・・・
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2008年05月12日(月)
長寿医療制度はわざわざつくる必要がない制度 保団連見解
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- 厚生労働省は「長寿を国民皆が喜ぶことが出来る仕組み」「ご安心下さい。今までと同じ医療を受けることができます」と言いますが…（5／12）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
Q＆Aでは、厚生労働省の言う「保険料は現行程度ないしは引き下げ」「受けられる医療は変わらない」というウソへの反論として、（1）保険料が上がり続ける仕組み（2）保険が効く医療サービスの制限（3）不安なく終末期の医療が受けられるか（4）年金からの保険料天引き（5）医療費財源の捻出―などに対する見解・・・
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2008年05月08日(木)
10道県で長寿医療制度への加入が障害者への医療費助成要件 厚労省
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厚生労働省は5月8日、地方自治体の障害者への医療費助成事業と長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の関係を示す資料を公表した。
資料では、長寿医療制度への加入にかかわらず、都道府県の助成事業の対象となる都道府県が32府県、助成事業の対象となるが、長寿医療制度の自己負担額(1割)が助成の限度額となっているため、残りの2割が自己負担となる都道府県が4県であるとしている。一方、長寿医療制度に加入していることが、都道・・・
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2008年05月01日(木)
長寿医療制度の被保険者証未達件数、3分の1に減少 厚労省事務連絡
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厚生労働省は5月1日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、新たな事務連絡を出した。
被保険者証の未着については、4月9日時点で6万3000件余りあったが、後期高齢者医療広域連合や市区町村の努力によって、4月24日時点で3分の1に減少したとしている(p1参照)。
また、長寿医療制度の被保険者の一部負担金の割合や被保険者番号の確認、診療報酬請求時の取扱いについ・・・
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2008年04月21日(月)
厚労省と総務省が長寿医療制度について都道府県に説明
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厚生労働省と総務省は、4月21日に都道府県に向け長寿医療制度（後期高齢者医療制度）関係会議を開催した。この会議では、長寿医療制度の円滑な実施のための取組の強化について、厚労省と総務省から説明が行われた。
配布資料としては、（1）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の円滑な実施のための取組の強化について（技術的助言）(p3～p5参照)（2）後期高齢者医療制度の被保険者となる者に対する周知事項について・・・
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2008年04月18日(金)
厚労省、広報活動で長寿医療制度のメリットを強調
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厚生労働省が4月18日に開催した「長寿医療制度」実施本部で配布された資料。この日は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のこれまでの広報活動などについて報告が行われた。
資料では、「長寿医療制度でここがよくなる！！」として、今までと同じ医療が受けられることを強調している(p4～p5参照)。
また、被保険者証が本人に届いていない件数は、4月17日現在、3万1589件に減少したことが報告されている・・・
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2008年04月15日(火)
後期高齢者医療制度について勉強会を開催 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が4月15日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と高齢者特別委員会の合同会議で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について勉強会が行われた。
資料には、（1）後期高齢者医療制度の保険料と国保保険料との比較(p8参照)（2）年金からの保険料の支払いについて(p13参照)（3）主な報道内容と事実関係(p20～p21参照)―などがまとめられている。
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2008年04月14日(月)
長寿医療制度の整備に職能団体として参画、訪問看護事業強化 日看協
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日本看護協会が4月14日に公表した、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する声明。
声明では、新制度について「退院から在宅での看取りまで、切れ目なく安心して必要な医療が受けられるようになるための基盤整備の第一歩である」とした上で、職能団体として制度整備に参画し、国民が願う「健やかに老い、安らかに眠る」ことが実現できる社会づくりに貢献したい、と表明している(p1～p2参照)。
日看協は訪問看護のさ・・・
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度、周知のため高齢者向け広報紙を作成
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厚生労働省は4月11日までに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の周知のため、2種類の広報紙を作成し、都道府県の担当者や広域連合事務局に対し、高齢者に向けた幅広い周知を依頼している。
広報紙では、「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、75歳以上の方々の医療費を国民全体で支える仕組みです。」として、保険料の負担等について概要が記載されている(p2参照)。
また、制度の創設による変更点を示している・・・
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で6万3468件
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厚生労働省は4月11日に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者証が本人に届いていない件数を公表した。
資料には、4月9日現在で各都道府県の広域連合が把握している、被保険者証が本人に届いていない件数が示されており、合計は6万3468件となっている(p2参照)。
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度、一部負担金割合の照会は広域連合へ 事務連絡
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厚生労働省は4月11日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、10日に引き続き事務連絡を出した。
長寿医療制度に被保険者証の不着等に伴って被保険者証を持参していない患者については、一部負担金の割合や被保険者番号の確認を、本人の同意を得た上で必要に応じて後期高齢者医療広域連合に照会が可能としている(p1参照)(p3参照)。
また、診療時における長寿・・・
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2008年04月10日(木)
長寿医療制度の被保険者資格、医療機関等窓口で確認徹底を 厚労省
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厚生労働省は、4月10日付けで地方社会保険事務局や都道府県の高齢者医療主管課等に対し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う被保険者証の提示等に関する事務連絡を出した。
事務連絡では、医療機関等の窓口で被保険者資格の確認の徹底や具体的な方法、提示された被保険者証が既に無効だった場合の、国民健康保険等への加入手続の勧奨などについて示している(p2～p4参照)。
また、参考資料として、被保険者・・・
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